12 10月

(府中市)府中市の地域包括支援センターのエリア変更に不安を感じる市民の声・・来年(令和6年)10月から文化センター圏域に変更します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では令和6年10月から、市内にある地域包括支援センターのエリアを変更する予定となっています。そこで日頃から包括支援センターを利用されている、市民の方からお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★包括支援センターのエリア変更にメリットはあるのか?(市民の声より)

来年の10月から、府中市の地域包括支援センターの変更が、ポストに入っていました。長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意です。介護予防から介護保険まで安心して暮らし、何かあったら顔見知りの職員さんが見守り相談にのってくれました。変更後の包括支援センターは、「バスで府中に出て、そしてまたバス乗り継いで」と、とても不便な方もいます。どうして変える必要があるのか?メリットは無いように感じています。若くない高齢者には、とても大変な出来事です。体操教室や ホットサロン、講演会などにもう行けないと 多くの声が、届いています。(以上、市民の方の声より)

~こうしたお声をうけて、ぜひ12月議会では高齢者福祉の課題について、一般質問をしたいと考えています。~

★地域包括支援センターを各文化センター圏域に変える・・府中市の方針より

府中市では、市民が抱えるニーズが多様化や複雑化していることから、様々な福祉課題に対する一体的な対応や、高齢者や障害者などの分野を超えた支援を行う体制づくりを進めるため、令和3年度から、福祉施策に関するエリア(日常生活圏域)を、地域活動の基盤である文化センター圏域を基にした11のエリアに変更しました。

高齢者福祉の分野でも、すでに文化センター圏域で取り組んでいる地域福祉コーディネーターなどの他分野の活動や、わがまち支え合い協議会や自主防災連絡会などの住民活動との連携を深め、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるようにするため、高齢者に関する相談窓口である地域包括支援センターの担当地区も令和6年10月から文化センター圏域を基にしたエリアに変更します。

①地域包括支援センターを利用できる方・・おおむね65歳以上の方や、そのご家族

②地域包括支援センター 支援内容

●総合相談・・生活の中で困っていることや心配なことについて、様々な制度や社会資源を利用し、総合的な支援を行います。訪問による相談も可能です。

●介護保険制度や福祉サービスの相談、介護保険の申請代行、介護のしかたやコツ、介護用品や福祉用具のことについての相談、住宅改修についての相談、認知症に関する相談など

●権利擁護・・人権や財産を守る権利擁護相談事業の窓口として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止に努めます。

●介護予防ケアマネジメント・・介護予防健診や介護予防教室などの介護予防事業を行います。また、要支援1・2に認定された方の「介護予防プラン」を作成します。(介護予防支援業務)

●包括的・継続的マネジメント・・地域への社会資源を活用しながら、高齢者の支援につなげる仕組みづくりや、ケアマネジャーへの支援を行います。

●相談方法・・各地域包括支援センターに直接ご相談ください。相談は無料です。(以上、市のHPより)

【令和6年10月1日】から地域包括支援センターの担当地区が変わります 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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04 7月

(府中市)府中市でも高齢者らの住居、貸し渋りの対策を・・国が家主の不安解消へむけ検討会(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月4日)の朝日新聞3面に、高齢者やひとり親などの事情から住宅を借りるのが難しい人を支援するために、国が検討会を開始したと報道しています。

★独り暮らし高齢者が増えるなか、住まい確保ができない方々が増える

独り暮らしの高齢者が増えていますが、一方で家主からは入居を断られることが多いこともよく聞きます。国ではこうした事態を解決するために、法改正を行う方向とのことです。

記事では「高齢者や障碍者に対し、7割の大家さんが拒否感をもっている。近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が主な理由、それが解消されれば入居につながる」(国交省の担当者)と分析しています。

また記事によると支援の対象者は高齢者、障碍者、ひとり親、生活困窮者、刑務所出所者など『住宅確保要配慮者』で、「自立した生活をしようとしても、家主や不動産会社から敬遠され、民間の住宅を借りづらい人たち」とし、「一方で、一人暮らしの若い世帯や減っており民間の空き家の増加が予想されている。検討会では、住宅確保策や、入居した後の支援策のほか、家主が安心して貸せる環境づくりが議論の柱となる」とあります。

★仕事あるのに60代は拒否も

また記事では、「夫婦2人とも仕事があるのに、60代ということで部屋を紹介してもらえない」ケースもある(R65不動産)そうです。R65不動産によると「同社が65歳以上で部屋探しをした経験がある500人を対象に調査したところ、4人に1人が『年齢を理由に入居拒否』を経験」したそうです。

また近い将来懸念されることは、この記事でも分析していますが、「あと10年あまりで就職氷河期世代が高齢者の仲間入りをする。持ち家がない高齢者が急増し、放置すると生活保護の増加が避けられなくなる」とし、「安価な住まいの確保と見守りサービスを確保しないと、10年後の社会は悲惨な状況となる」(厚労省幹部)と悲観する声を紹介しています。

★国法改正をうけて、自治体も待ったなしの課題

私も以前、孤立孤独の問題を一般質問で取り上げたことがありますが、「住宅要配慮者」に対する住まい確保の施策については、国も自治体も考えていな状況でした。しかしながら、ようやく今日、この課題が現実的な政策としてあげられるようになりました。まさに「住まいは人権」です。国がこの秋、法改正を実現し、自治体がいちはやく、住宅要配慮者の支援策を講じることは、待ったなしの施策です。ぜひこの問題について、市議会においても取り上げたいと考えています。

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17 6月

(府中市)府中市でも認知症対策基本計画の策定を・・国会で認知症基本法が成立へ、認知症の方との「共生社会」へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★25年には約5人に1人が認知症になる

先日、国会では認知症に関する初の法律「認知症基本法」が成立しました。朝日新聞の記事によると「認知症施策の基本理念として、①すべての認知症の人が自らの意思で日常生活や社会生活を営める、②社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保がある」とし、具体策として①バリアフリー化の推進、②意欲や能力に応じた雇用の継続、就職に資する施策、③保健医療、福祉サービスの切れ目のない提供、④認知症の早期発見、早期診断、早期対応を推進などあげているとしています。あわせて今回の法制定にもとづき、全国の自治体にも基本計画の策定を求めるとしています。

記事によると厚労省統計では、認知症の方は25年に高齢者の約5人に1人、約700万人になるとされています。政府は「新法は『共生社会の実現』を明確な目標にかかげ、予防は施策の1つとした」とあります。

私も認知症の関係で質疑をしたことがありますが、今回、国が基本法を制定して国策として取り組むことで、自治体も具体策を講じる必要がでてきます。認知症の症状はひとそれぞれに様々な表れ方をするそうで、複雑な問題です。

高齢者の約5人に1人が認知症となる社会ですから、もはや認知症の方々との共生を前提として社会にならざるえません。ぜひ今回の法制定をうけて、私も議会で取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの 認知症関連ブログ↓

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設(令和5年度 府中市予算の焦点③) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp) 

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14 6月

(府中市)府中市でも障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例を・・青梅市が条例制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を6月市議会に提案するとの記事があります。

この記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

また記事のなかで青梅市では、障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員5人が虐待に関与し、入所者6人が被害者と認定されたとのことです。またこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

※追伸  私、ゆうきりょうは6月9日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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30 5月

(府中市)府中も高齢者にとって長寿 日本一をめざしてほしい・・川崎市麻生区が男女の長寿日本一

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(5月29日)の東京新聞一面に、2020年時点における全国の自治体で男女ともに平均寿命が最も高いのが川崎市麻生区で「男性が84.0歳」「女性が89.2歳」だったとのことです。

★高齢者が適度な運動をするのに適した自然環境、公園数

記事の分析によると「公園の多さが後押し」「高齢者の健康意識高く」という中見出しがあり、朝のボランティア団体が麻生区内の6ヶ所で週1回、高齢の住民を対象に朝の体操会を組織されているそうです。また記事によると「65歳以上の川崎市民を対象とした22年度のアンケートによると、『15分ぐらい歩いている』と答えた麻生区民は88.2%と川崎市内にある7つの行政区のなかで最も高いとのことです。また「がん検診を定期的に受けているが34.9%と同市内で2位となり、健康意識も高い」とあります。

記事では「多摩丘陵に位置する麻生区は、ほぼ全域で起伏に富む。坂道が多いなかで、公園の数は321ヶ所と、2位の宮前区に100以上のさをつける」とし、「公園を行き来するだけでも、いい運動になりそうだ」と記事にはあります。

★人と会って話す機会や交流をうながすことが重要

また同記事のなかで千葉大予防医学センターの近藤克則教授は「健康や行動は周辺環境の影響をうけていることがわかってきた」とし、「電車やバスが充実している地域では車に頼らず、歩くことが多くなる」「公園や緑が多い地域に暮らす人は『うつの割合が少ないなど、メンタル面への影響も示唆されている』」と語っています。また社会的な孤立、孤独は健康にも悪影響をおよぼし、「店や公園、グループ活動の多さなどが、人と会って話す機会や交流をうながしていることも考えられる」と分析しています。

★府中市にも当てはまる要素が多数あるのではないか

この川崎市麻生区のケースを見ると、府中市も同じような自然環境にあるのではないでしょうか。高齢者の方がの長寿のポイントに①地域のなかでの人と人との交流が盛ん、②自然環境のなかで健康増進の取り組み(体操や運動などの交流)、③日頃からの健康意識の啓蒙促進といった点が重要なのかと感じています。とくに府中には公園も多く、緑の環境という点では他の近隣自治体と比較しても優れているのではないでしょうか。私も午前中に市内の公園付近を歩くと、よく高齢の方がたがゲートボールを集団でされている光景も見かけます。

また府中には「元気一番、ふちゅう体操」というリズム体操もあります。私は自治会のなかに「老人会」を積極的に組織し、自治会の交流、文化センターごとに組織されている「まちづくり協議会」とも連携して、高齢者の連帯の輪を広げることが、結果として高齢者の長寿にとっても重要だと思います。ぜひ川崎市麻生区の教訓からも学びたいと思います。

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