Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、３回にわけてブログで掲載します。

★地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々への行政サービスとしても必要な終活事業

２件目の終活事業の施策についてです。この終活支援などの施策については、これまでも渡邊議員さん、奥村議員さんも取り上げておられます。市民の方からのニーズが多い案件でありますので、この際取り上げました。最近は、人生の終わりを想定して準備をする「終活」が広がっています。終活というと、暗いイメージもありましたが、自身の身辺を整理することで、前向きに生きることにもつながる、という高齢者の方からのご意見を伺い、終活のイメージを明るくする施策が必要だと考えました。

読売新聞（１月７日付）の社説によると、「民間調査会社などが昨年実施した調査によると、自分が取引する金融機関や口座を一覧にするなどしているという６０～８９歳は、全体の１３％にとどまった。終活について、親子で話し合ったことのない人は７０％を占めている」と指摘しています。一般的にいきなり家族間で、終活について話し合うことに抵抗がある方が多いようでもあります。同時に一人暮らしの高齢者の方も増えていることから、地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々のために、最近では自治体が終活に関する行政サービスを実施する自治体が増えてきました。冒頭指摘したように、東京都も終活支援の補助金制度を予算化しています。そこで１回目の答弁踏まえ、２回目、４点伺います。

●ゆうき質問・・希望者に対し、未来ノートを無料配布する考えについては

●市の答弁⇒市では未来ノートの着手にあたり、ノートを手にされた方自らが、ノート作成に真摯に取り組んでいただきたいという考えのもと、開始以来、有料頒布としてまいりました。また市民からは「有料だからこそ将来のことを考えるきっかけになる」など、肯定的な意見もいただいおり、１冊３５０冊とりますが、「主体的に入手する意志」を尊重するとともに、行動変容を促す意味でも必要と考えている。このためノートの取り扱いについては、将来への備えとして書留め、活用していただくことが重要となるので、無料化の考えはありませんが、より多くの方に「終活事業」を周知するうえで、ノートの活用を案内したいと考えています。なお未来ノートについては、市のＨＰに内容を掲載しており、希望する方は無料でダウンロードできる環境を整えています。市としては老い支度にむけての周知について、引き続き調査研究していきます。

●ゆうき質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒　現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。

★都の推計では６５歳以上の高齢者は３０年には３３７万人をこえる（朝日新聞）

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。　このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」（以上、朝日新聞報道より）。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、２月２２日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞に認知症基本法がこの1月から施行される件について記事が掲載されています。記事によると、「認知症の人が尊厳、希望をもって暮らせる共生社会実現が目的の新法」とあり、首相が本部長をつとめる推進本部の設置をはじめ、国が認知症本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を策定するとあります。また都道府県、市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加、相談とケア体制整備を図るとしています。

記事では「団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年には認知症の人が素意見６７５万～７３０万人、高齢者の約５分の１人に上ると見込まれる」とあります。「また法律では基本理念に、国と自治体が対策に取り組む責務」があり、①学校教育などで理解増進、②交通安全の確保、使いやすい製品普及、③社会参加の機会確保、雇用継続へ啓発、④適切な保健医療や福祉サービス提供、⑤本人や家族の相談体制整備、⑥予防や診断、治療、リハビリの研究などを盛り込んでいる」とあります。

私は以前、一般質問で「認知症総合支援事業費」の創設について質疑、要望し、市は予算を計上しました（８９万）。これは現在、認知症の人に対して　徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。また府中市では、認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがありますが、今後は国の方針に基づいて、法律の具体化を図る義務が生じます。認知症の総合相談窓口の開設、また最近増えている若年性認知症対策など多くの課題がありますが、ぜひこうした点について今後も市に要望などしたいと思います。

★府中市では令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します。ぜひご参加ください。⇒　令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します！　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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