経営アーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 7月

（府中市）府中市でも中小零細企業の経営サポート体制拡充、「価格転嫁」実現と中小従業員の賃上げ実現の取り組みを

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

物価高騰にともない勤労者の賃金引上げが喫緊の課題となっていますが、日本経済全体的な構造的賃上げを実現するためには、どうしても中小企業がコストを大企業に転嫁できることが必須条件です。

★政府が毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、実態調査を実施

週刊「自由民主」（７月１８日号）によると、「政府は令和３年９月から、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の適切な価格転嫁、価格交渉を呼びかけ」ているとのことです。

中小企業庁は今年の６月に３月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を公表（約２２００社からの回答）、それによると「価格交渉を申し入れても応じてもらえない」「発注側からの声かけで交渉できた」との回答が５％増え、二極化が鮮明となっていることが明らかになったとのことです。

「自由民主」によると「価格転嫁に応じてもらっている業種としては、石油、石炭製品、卸売り」などの一方で、価格転嫁に応じていない業種ではトラック輸送、放送コンテンツ、通信があるそうです。とくにトラック業種ではこの傾向が明確に強いとあります。

★国も全国に「よろず支援拠点」「価格転嫁サポート窓口」を設置へ

こうした状況を打開するために中小企業庁は７月から中小・小規模事業者の経営上のあらゆる相談に対応するために、全国に「よろず支援拠点」として「価格転嫁サポート窓口」を開設、中小企業などに対する価格交渉に関する基礎的知識の習得、支援、価格転嫁を進めるサポート体制の充実などをあげています。この体制構築については、商工会議所、商工会などの地域支援機関に対して行い、教宣、広報支援を行っていくそうです。

私も府中市長あての予算要望書のなかに中小零細企業に対する自治体支援策について要望したことがありますが、積極的な回答ではありませんでした。府中市はむさし府中商工会議所とも日頃から、協力している関係もあり、今回の国による中小企業の価格転嫁、勤労者の賃上げ実現にむけて、商工会議所との積極的な関与、協力連携、具体策について求めていきます。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

23 4月

府中市の「空き店舗活用事業」の制度利用で、新たな個人商店、起業創出を・・コロナ禍で新たな起業「チャンス」も

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。４月２０日付東京新聞に「コロナ禍の逆境でも増える企業　『夢が準備しやすくなった』　空き物件増加、融資受けやすく」という見出しで記事が配信されています。

★コロナ禍の今日、新規事業「開業率」が上昇へ

記事ではコロナ禍にもかかわらず新規事業の立ち上げが相次ぎ、新規開業した事業所が全企業数に占める割合を示した「開業率」が、２０２０年度分が５・１％と前年度から上昇に転じているとのことです。この要因について記事では「事業者の廃業に伴うテナント撤退で空き物件が増えたり、資金繰り支援策が充実するなど「起業しやすい」環境が生まれていることが背景にある」とし、ある新規で起業された方は「背中を押したのは、商店街の角地にある物件が空いたこと。以前は電機店が入っていたが、店主の高齢化やコロナの影響で空き店舗になっていた」とのことです。

★東京都や自治体独自の支援制度が下支え

こうした経営環境を支えているのが、東京都が家賃の一部を補う創業支援策であるようです。むしろ今日の状況は「コロナ禍で助成金や補助金の種類が増え「創業のハードルは下がった」と感じる」とあります。また記事では「国の統計によると、新たな事業所数（２０年度）は前年度比２０％増の１０万超。開業率も５・１％で、前年度（４・２％）まで２年連続で低下していたが上昇に転じた」としています。分析では、金融機関側にとっても新たな貸出先を発掘したいことと、東京には都や自治体で起業支援の独自支援制度があることも要因と分析しています。

★府中市独自財源で空き店舗活用事業として１０００万円を計上

府中市においても新年度予算で「空き店舗活用事業費」として１０４０万円を計上、「地域活性化のため、商工会議所が実施する市内商店街の空き店舗を図る」とし「３年間の事業継続などを条件に、家賃補助（補助率３分の２）を半年間行う（上限２５万円）ものです。先日も市内で事業を営む方がこの市の制度を活用し、商店街にお店を開業する方もいらっしゃいました。

今日の私たちを取り巻く状況、コロナ禍、戦争、円安とインフレなどこれまでの「常識」が成り立たない環境です。しかしそれは新たなチャンスを発見し、いかせる機会でもないでしょうか。今後の広がりが楽しみです。

★空き店舗等対策　家賃補助事業については、むさし府中商工会議所　中小企業相談所へお問い合わせください。電話０４２－３６２－６４２1

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

14 4月

府中市も市内の中小、零細企業の経営を守るために地域の金融機関と協力を・・・港区が信用金庫と連携協力協定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。東京新聞ネットニュース（４月１４日付）によると、「港区は十三日、区内に本店がある芝信用金庫（望月芳雄理事長）、さわやか信用金庫（篠啓友（しのひろとも）理事長）と『中小企業の支援に関する連携協力協定』を締結した。両信金は区の複合施設『札の辻スクエア』（芝五）で融資相談に無料で応じる。相談会は火、木曜日の週二回。二十六日スタート」と報じています。

　また「札の辻スクエア」については、「今月オープンした区立産業振興センターなどが入居する産業拠点。補助金を扱う区の担当課や中小企業診断士らが常駐している。締結式で武井雅昭区長は『地域社会のさらなる発展につながると確信している』と述べた」とのことです。

ご承知のとおり、現在わが国の経済状況は円安、ウクライナ情勢などを原因とする極度なインフレ状態になり、国民生活は極めて苦しい状況に追い込まれています。賃金があがらないなかでも物価高（コストプッシュインフレ）は、国民には一番辛い経済状況です。

こうしたなかで自治体が、住民、中小零細業者に対して、可能な限りの施策を行うことが使命です。その意味でも港区が地元の信用金庫との間で、こうした連携協定を締結したことは大変意義があると考えます。府中市もこの間、市内業者を守る施策について講じてはきましたが、もはや国民の生活と業者の経営環境悪化は、一刻の猶予も許さない段階です。ぜひ港区のような施策について、府中市においても実施して、地域経済の主役である中小零細業者の経営環境を守るために、要望したいと考えています。

24 12月

府中市の商店会応援事業「フーちゃんお買物券」が今日（１２月２４日）からスタート

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市ではむさし府中商工会と協力して、府中市内の商店会に参加しているお店で買い物をすると、３００円分が利用できる「フーちゃんお買物券」が、１０００円の買い物ごとに１枚（３００円分）もらえます。※ただし１会計、３枚まで。「フーちゃんお買物券」をもらった商店会のポスター掲示店でご使用ください。

★フーちゃんチケットの配布期間・・１２月２４日～２２年３月６日まで

★参加店・・府中市商店街連合会加盟各地区商店会４６のうち、４２の商店会が散会しています。お店の店頭にポスターが貼ってあるので、確認してください。

★フーちゃんチケットをもらった同一の商店会でしか、そのチケットは使用できないので、ご注意ください。

※詳しい問い合わせ先・・府中市商店街連合会事務局　むさし府中商工会議所内、電話０４２－３６２－６４２１　営業時間　月曜～金曜　９時～１７時　土・日、祝日、年末年始休業

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

12 11月

府中市に商工業の繁栄のための施策を求めたい・・令和４年度予算案への要望から

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の令和４年度予算案にむけて、商工業分野での予算要望をしたなかから、複数の項目について以下、掲載します。コロナ禍で市内事業所の運営が厳しくなる今日、市が主体的に活性化策を行うことが極めて重要になっています。

①コロナ禍における住宅リフォーム助成事業で地域経済活性化を

コロナ禍の「新しい生活様式」に対応するための住宅リフォーム工事に補助を出す制度の創設を期間限定でもいいので創設してください。青梅市では、①市内在住者には５０万円を上限に補助率３分の１とのこと。また、②青梅市内へ移住予定者には１００万円まで補助、その補助率は２分の１が援助されるそうです。またリフォームの具体例として、①換気設備や宅配ボックスの新設、②玄関への手洗い場の設置など、③テレワークの環境設備、④通信施設の配線工事も含まれるそうです。

②府中駅東口の活性化策の具体化を

府中駅周辺の「にぎわい創出」について、駅東側商店街の活性化に重点施策をおくことを検討してください。東側の店舗衰退が進んでいることから市として商店街、まちづくり府中とも協力して活性化策を講じることを検討してください。

③市内の中小零細下請け事業所の保護策を

市として商工会とも連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。

④市に中小企業振興条例の制定を

東京都が中小企業振興条例を制定しましたが、市としても中小企業振興の審議会の設置であるとか、あるいは条例の制定する必要があるのではないかと思いますが、検討してください。

⑤以前に市が実施した、住宅リフォーム助成振興策を

以前、市が実施した住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券（仮称）」を市内の地域経済活性化策として、その実施を再度検討してください。また一般個別住宅のリフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度（高崎市の例）を実施してください。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。