13 11月

(府中市)学校給食 物価高の苦悩・・すべて値上がり「工夫も限界」(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞に「物価の急騰で、公立小中学校の給食を作る現場が悲鳴をあげている。高い値段の食材やデザートをあきらめざる得ないこともあり、SNSでは『給食が貧相になった』との声もでている」とあります。

★ネギをカットネギに変えるなど、野菜高騰で仕入れも困難

記事では宮城県富谷市の学校給食センターの様子を掲載。「ネギもだめなの?」と栄養教諭の方は10月分の給食の見積もりを作っていて、思わず声をあげた」という声を紹介。記事によると、猛暑の影響などで野菜類の値段が上がっていた。「農水省の調査によると、ネギは例年の1.5倍に上昇。業者が入札で示した価格はさらに高く、安いカットネギに急遽かえた」「カット野菜の企業から『経営が厳しい』という電話が相次ぎ、中には廃業になる工場もあった。『連絡が10日前にきたらいい方。仕入れが難しくても、献立は変えられない。納入できる業者がないか、電話する毎日だった』」。

★経費削減も限界へ 鶏肉はもも肉からむね肉へ 海外産より安い国内産を活用へ

この記事にもありますが、公立小中学校の給食は学校給食法にもとづく学校給食接種基準で栄養素や食品構成が決まっています。また要望の高い地場産を使うことや、地域の伝統料理や世界の多様な食文化への理解を深める食文化への理解を深める配慮も求められています。

しかしながら経費節約には限界があることも記されています。「サンマは割安な海外産にし、鶏肉は軟らかいもも肉の代わりに、むね肉を使う。香るつけのミツ葉は少量に抑える」「円安でこれまでは安かった海外産が国内産より高くなっていることもあり、仕入先を吟味する必要がある」とのことです。富谷市の担当の方は、これまで経験のない値上がり状況で、やりくりが厳しく先が読めないそうです。

記事によると文科省調査によると21年の小学校給食は平均1食256円、中学は約300円だそうです。記事のなかには中国地方の女性栄養士の方の話のなかで、「汁物は水分でかさ増し、肉の代わりに豆腐を使う。デザートの頻度は3分の1、『栄養価を変えないように工夫するのに苦労している』貧相ではないが、さみしくなったと思う」。

★府中市においても学校給食をつくる現場は限界にきているのでは・・

府中市においてもこの記事と同様だと思われます。SNSでは府中市の学校給食センターから、献立情報が毎日ツイートされていますが、私も最近その献立メニューが確かに「さみしくなった」と感じていました。府中市も学校給食費の完全無償化をしましたがが、献立の内容についてもこの記事にある自治体のように、相当な努力をしていると思います。給食の委託業者もかなり利益を削りながら頑張っているはずです。一方で記事にもありますが、給食委託業者も「自治体相手で年度途中で値段があげられずに経営が苦しいと話す業者もいる」のは当然です。

府中市においてもこの間、国の臨時交付金を活用し学校給食の食材値上げ高騰に対する支援策を講じていますが、限界にきているのではないでしょうか。食品を大きく輸入に頼るわが国で、円安基調は止めることができない今日、上手い解決策はないのではないでしょうか。(ゆうきりょう)

府中市も物価高騰をうけ、学校給食費用への財政支援を・・給食費値上抑制のために、国の臨時交付金を活用する自治体広がる

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14 10月

(府中市) 東京都の「018サポート」(18歳以下都民に1人、月5000円支給)は生活保護費 減額しません(東京都知事が発表)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は18歳以下の都民に1人当たり月5000円を支給する「018サポート」について、「生活保護受給世帯が給付金を受け取っても収入には認定されず、生活保護費がその分、減額されることはない」と発表しました(新聞報道から)。

記事では「都によると、支給対象の都民は計約200万人、うち生活保護受給世帯の0~18歳は約1万8000人」「生活保護費が減額されれば、世帯収入は変わらず支援につながらないため、都は9月、給付金を収入認定しないよう厚労大臣らに要望した」、政府もこれを受けて収入認定から除外する方向で調整したい」(厚労大臣)として、今回の措置となりました。

※連絡先・・・東京都018サポートコールセンター
ナビダイヤル 0570-082-018
対応時間:全日 午前9時~午後6時(12/29~1/3除く)

※HP→ 新規申請について|018サポート – 東京都公式ホームページ (tokyo.lg.jp)

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14 10月

(府中市)地元応援商品券「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今年も府中市は40%プレミアム付き商品券「ふちゅチケ」を販売しますが、市民の方からも複数のお声をいただいておりますので、以下紹介させていただきます。

★取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのか?

今年も、「ふちゅチケ」が実施されることになり喜ばしいことなのですが、運用について次回(実施されるかは不明ですが)は改善をお願いしたいことがあります。昨年は、デジタル版は余ったようで、その原因の一つは使える店の少なさだったように記憶しています。それに対して今年もデジタル版は紙版の約四倍となっております。「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料です。

例えば新聞支払いに全ての券が使用できるのであれば、4万円×3ヶ月=1.2万円使えると考え、2セット購入しても無駄なものの購入は回避できると考えるものです。

しかし今年も申込期間は10月15日から開始され、使える店舗の(市民への)アナウンス(掲示)は10月中旬以降とのこと。しかも10月27日まで店舗募集とのこと。紙版は申込は郵送で10/31必着。仮に10月27日に応募した店舗は28日以降にならなければアナウンスされません。郵送のリードタイムを考えると最終店舗案内を見てから判断することは実質困難です。

何か無理が無いでしょうか?委託費用や補正予算成立時期などの問題もあるのでしょうが、取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのでしょうか?(以上、市民の方からの要望より)

~「ふちゅチケ」については、複数の議員さんも質疑で取り上げておられます。運用については、少しずつ改善は図られ、デジタル版の普及が進んでいますが、ご指摘のように消費者目線から見ると不都合な実態もあります。ぜひ市に要望させていただきたいと思います。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの ふちゅチケの関連ブログ↓

(府中市)府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」プレミアム率40% 申し込み期間は10月15日~10月31日です

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28 9月

(府中市)府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい(府中市議会令和5年度、決算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の市議会決算委員会で私は総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望しました。

★市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

★ゆうきりょうの質疑⇒ 当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。そこで府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張します。今、市長が市民のために何か1つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和49年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい(市の考え)

★府中市の答弁⇒ 府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒ 物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待するものです。

20 9月

(府中市)府中市は今こそ物価高騰から市民生活を守るために、市民生活安定条例の今日的再起動を!

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

物価高騰が昨年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和49年7月1日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣(当時)のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。

またこの条例の活用について、今年3月の府中市議会でも西宮幸一議員(市民フォーラム)も取り上げておられましたが、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。

この条例は17の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。

第1条 この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。

(市長の責務)第2条 市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の責務) 第4条 市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。

(情報の収集) 第5条 市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。

(国又は都への要請)第6条 市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

(市民生活安定市民会議の設置)第9条 市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

(組織)第11条 市民会議は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 消費者 (2) 事業者 (3) 学識経験者 (4) 市議会議員

(市民生活モニターの設置等) 第15条 市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。

第16条 市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと (2) 小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと (3) その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。

~ 私はこの条例にある市民会議の設置が難しいなら、物価高騰対策本部の設置、また時限的な物価高騰対策基金など、あらゆる手段を駆使して、市民生活を防衛する任務が自治体にはあるはずです。ぜひこうした議論をこの9月議会の決算委員会でしたいと考えています。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで