27 8月

府中市 増加する公共工事の入札不調、辞退を減らすために・・請負事業者支援のために前払金の上限撤廃を(青梅市が公共工事で前払金の上限撤廃へ)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

今朝の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。

記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を1億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を5000万円と定めていた」そうです。

記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校(幸町1丁目)の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。

私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

★公共工事の入札不調とは(生成AIによる解説から)

「官公庁が公示した入札に対して、入札参加者がいない、または予定価格を下回る金額の入札がなかったため、入札行為を中止することです。入札不調の原因としては、次のようなものがあります」。

①公示された入札が魅力的ではない、②公表された予定価格では事業者の利益が出ない、②公示から入札期限までのスケジュールが短すぎる、③技術要件や納期が厳しく要件を満たせない、④働き手の不足により、利益率の低い工事の入札には参加しない事業者が増えている、⑤労務費や材料費が高騰し、採算がとれない、条件に合わないといったケースも増加している、⑥災害復旧工事やオリンピック関連工事の影響によって、人手不足、資材不足を原因とする入札不落・不調が増加傾向にありました。入札不調が発生した場合、予算の調整や事業のスケジュールを見直す、成果物の部分引渡しで対応するなど、必要な対策を検討します。(生成AIより)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

 

08 7月

府中市 子育て世代6割「生活が苦しい」(国民生活基礎調査から)・・官民連携で生活苦の子育て世帯に支援策拡充を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に厚労省が23年国民生活基礎調査の結果について報じています。記事によると、18歳未満の子どもがいる世帯の65%が「生活が苦しい」と答え、前年調査より10.3ポイント上昇したとのことです。また全世帯では59.6%であり、厚労省は近年の物価高騰が要因と分析しています。

★過去のリーマンショック時のころの生活苦の状況に次ぐ数値

同調査は約4700世帯から回答を得て、「子どもがいる世帯で生活苦の割合いが過去最も高かったのは、リーマンショック時の11年、69.4%だった」とあります。また「1世帯あたりの平均所得は524万2千円で、前回調査の545万7千円から減少」「全国の世帯数は5445万世帯と推計、子どもがいるのは過去最少の983万5千世帯で、全体に占める割合も最低の18.1%」だったそうです。また一人暮らし(単身)は1849万5千せたいで、全体の34%、世帯数、割合とも過去最高で、うち65歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことです。

★官民連携で生活困窮世帯への支援策を

私は以前、市議会定例会で物価対策の1つのとして公民連携による生活困窮世帯への支援策を提案しました。都内でも豊島区では実施しているのですが、地域で活動する市の職員、子ども家庭支援センターのワーカーの方や、スクールソーシャルワーカなどのみなさんや、地域で子ども・子育て家庭の支援を行っている地域団体、NPOの方々などの、困難を抱えている家庭に気づきやすいかたがたと連携して、基金を募って食料支援などを今後実施してはという提案です。

これを1つのプロジェクト事業として実施し、地域でアウトリーチ活動を行う中で、子どもや子育て家庭を支援する職員や地域支援団体関係者が、困難を抱える子どもや子育て家庭に気づいた際に直接食料品をお渡しできる環境を整備し、支援情報が届きにくい家庭へも積極的に提供するなどの施策です。生活困窮世帯を支援する活動には、ぜひ官民が協力しあって、すべての生活困窮する子育て世帯を見守る施策を期待します。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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15 12月

(府中市)府中市長あてに物価高騰対策として、政府の補正予算、重点支援交付金の活用を要望しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

政府は先の臨時国会において物価対策などを柱とする、約13兆円の補正予算を成立させ、このうち重点支援交付金については約1兆6千億円程度が計上されています。内閣府のホームページによると、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、『デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)』への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』(重点支援地方交付金)を創設しています」とあります。

そこで私は高野市長あてに府中市でも、この政府による補正予算を活用し、市民生活と市内業者を守るための施策として活用することを要望しました。

1,重点支援交付金について、1つは学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとなっています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進させる内容です。あわせて、こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能となっています。

また地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

2,同交付金について2つ目の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があるとのことです。また飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

~物価高騰対策は国も自治体も待ったなしの状況です。引き続き、機会をとらえて要望をしたいと思っています。また継続的な対策として、市民生活防衛のための施策についても求めていきます~ 府中市議 ゆうきりょう

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(府中市)府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい(府中市議会令和5年度、決算委員会)

07 12月

(府中市)政府が補正予算で物価対策・・重点支交付金を活用して、府中市でも物価対策でスピード感ある対応を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

週刊「自由民主」(12月5日号)に政府与党による令和5年度補正予算で(12月臨時国会で成立)、物価対策、重点支援交付金の約1兆6千億の内容について記事があります。このうち5千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっているとあり、速やかな執行が求められるとあります。

★生活支援と事業支援で自治体が補正予算を組めるもの

記事によると重点支援交付金は昨年度の補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきたそうで、「実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要がある」としています。

この重点支援交付金は ①生活支援と②事業者支援となっており、①では学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとしています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進。こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能とあります。

地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

また②の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があり、これは電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵を受けることができず、3月に予備費の支出により交付金を追加した際に、自民党議員の要望により実現したとのことです。ほかにも飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

私は今回の政府与党による補正予算の成立をうけて、年内中にも市長あてに、kの補正予算の重点支援交付金を府中市でも活用し、機敏な物価高騰対策を講じるよう、要望書を提出したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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18 11月

(府中市)政府による所得税、住民税の非課税の低所得者世帯向け7万円給付について・・政府が給付金を早く配れるように、自治体に「年内補正予算を」組むよう通達

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

★11月中にも成立する補正予算案に低所得世帯向け、7万円給付の予算

先日の東京新聞に政府が所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各7万円を給付する件で、実務を担う自治体に裏づけとなる23年度補正予算を年内に組むよう督促する通知を発出していたと報じています。この記事によると、「原資となる自治体向けの『重点支援地方交付金』を手当する国の補正予算が成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある」としています。

★議会の事前承認を経ずに専決処分で対応を

この記事にもありますが、政府は重点支援地方交付金を計上した補正予算案を11月20日に臨時国会に提出し、11月中に成立させたい考え。「補正予算成立をまって交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする『専決処分』を行う必要」があります。

そのため政府は全国の自治体に対して「年内の予算化に向けた検討を進めるようお願いする」との通達を2度、発出しているそうです。ちなみに今回の政府による補正予算案は1兆5592億円で、記事によると低所得世帯への給付金に1兆592億円、残りの5千億円はその他の物価高騰対策として、自治体向けに組んでいるとしています。

★府中市議会においても「専決処分」で対応すると思われます

府中市においてもこの政府通達をうけて、補正予算案が臨時国会で成立しだい非課税世帯などの低所得世帯向けに7万円を給付するための補正予算案を組み、「専決処分」で対応すると思われます。その際には議会の各会派に説明があり、了承されると思われます。この動きについて府中市でも情報がありしだい、またブログでお知らせします。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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