Category Archives: 物価高騰対策

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★日野市が物価対策として、賃上げを実施した中小企業に支援金を支給へ

今日の物価高騰を受けて各自治体も緊急対策を実施していますが、先日の読売新聞多摩版では日野市が、従業員の賃上げを実施した市内の中小企業などに一人あたり最大７万円の支援金を支給すると報じています。記事では「原材料価格の高騰に苦しむ事業者が多いなか、賃上げ促進と雇用の安定化が狙いだ」とし、「市によると、賃上げを実施した企業への支援金は、都内の市部では初」とのことです。

記事によると対象は、建設業と運輸、郵便業で市内と本社や事業所をもつ中小企業と個人事業主とのことです。記事によると「昨年４月から今年８月に従業員の賃金を２．５％以上引き上げた場合は、一人あたり７万円（２０人を超えると１人当たり５万円）を支給する」とし、「１．５％未満の引き上げは、１人当たり４万円（同３万円）を支払う」として、「１事業者の上限は２５０万円で、個人事業主の場合は常時雇用するパート従業員が、対象となる」そうです。申請は１０月ごろから開始され、来年１月末まで受け付け、先着順で支援金の予算約１億９７００万円に達した場合に終了とのことです。予算は委託費込みで約２億１９００万円で、補正予算を６月市議会に提出するとあります。（参考、読売新聞多摩版６月記事）

★府中市に今こそ、市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

府中市も恐らく、９月議会で物価高騰対策の緊急策を補正予算を組むと思われますが、私は２３年９月の府中市議会決算委員会で、市がやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望したことがあります。

★ゆうきりょうの主張⇒　当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。他会派の議員さん（西宮幸一議員）が取り上げられました、府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張しました。

この条例は昭和４９年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をしています。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を質しました。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい（市の考え）

★府中市の答弁⇒　府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒　物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待しています。

～この質疑は２３年９月当時でしたが、この時と比較して物価高騰の勢いは比較にならないほどのものです。今こそ住民福祉を守る自治体の真価が問われている時だからこそ、物価対策への本腰を入れた対応を市に求めたいと思います。（ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に都内の品川区が今後、値上げが予想される今夏の電気、ガス料金の補助として、区内全２４万世帯を対象に、１世帯当たり４０００円を支給するとの記事があります。

★全国の自治体で初、自治体独自の電気ガス代金の補助・・品川区で実施

同記事では「中東情勢の悪化をうけ、自治体が電気、ガス料金を独自に補助するのは全国で初」とのことです。財源は区の財政調整基金を活用するとして、事務費用含め約１２億円、６月以降順次、受け付けを開始、lineでの受付も可能だそうです。記事によると「品川区は、原油価格上昇にともない、６月以降の電気料金が６％上昇するとした野村総合研究所の試算を踏まえ、１世帯当たりの１ヶ月の電気、ガス料金が約９５０円値上げを予測」「６～９月の増額分にあたる４０００円を支給することに決めた」としています。また支給方法については「ＬＩＮＥを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行ったうえで、コンビニの現金自動預け払い機で補助金を受け取れるようにする」として、紙の申請で振込もできるようにするとのことです。（参考、読売新聞多摩版５月２６日付記事）

★府中市にある市民生活安定条例の改正と再起動を、今こそ求めたい

私は２３年９月の府中市議会決算委員会で総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望したことがあります。

★ゆうきりょうの質疑⇒　当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。この市民生活安定条例について、ぜひこの条例を今日的な装いをこらして再起動させるべきです。今、市長が市民のために何か１つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和４９年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい（市の考え）

★府中市の答弁⇒　府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。（市の答弁から）

～この質疑は２０２３年当時ですが、当時の物価状況と比較して、今日の物価上昇はさらに桁外れのものになっています。アメリカとイランの戦争による中東情勢の激変、さらなる円安進行で物価高騰は止まりそうにありません。府中市に対しては今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望したいと思います。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、期待したいものです。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中野区が物価高騰支援策として「中東情勢対応資金」で無利子融資を実施へ

昨日の東京新聞多摩版に都内の中野区が昨今の原油高騰を受け、経営に苦しむ中小企業などに対して、無利子で最大２千万までの融資を受けられる制度の創設を行うとの記事があります。期限は６月１日～９月３０日まで。

記事では「新設されるのは『中東情勢対応資金』で、区内に主たる事業所を設ける中小企業や組合が対象。前後３ヶ月の売り上げが前年同期比で５％以上減少、原油や石油製品の最近１ヶ月間の仕入れ単価が２０％以上上昇していないといった条件を満たせば無利子で最大２千万円の融資を受けられる」として、信用保証料も区が全額負担するそうです。ちなみに返済期間は７年以内。また記事によると、同区では区のHPに経営相談窓口や支援制度の情報をまとめたポータルサイトも開設。融資の申し込みや中小企業診断士による経営相談の申し込みなども確認できるとのことです。（参考、東京新聞多摩版５月１８日付）

★東京都も相談支援窓口を開設へ

東京都も経営と資金繰りに関して、相談窓口を設置、様々な支援メニューを紹介するとのことです。

①経営に関する相談は平日午前９時～１１時半、午後１時～４時半。都の中小企業振興公社で、電話０３－３２５１－７８８１

②資金繰りに関する相談は、平日午前９時～午後５時、都の産業労働局金融課で、電話０３－５３２０－４８７７

～府中市においてもこうした他自治体の緊急の取り組みを参考に、むさし府中商工会議所とも連携して、市内の中小零細企業に対する相談支援窓口の開設、また６月議会では補正予算なども組み、利子補給などの資金繰り対策などをぜひ、講じてほしいものだと思います。今後こうした施策についても、取り上げていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※経営支援策などの相談窓口は、むさし府中商工会議所へ　⇒　府中市の中小企業を応援します！むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

１，対象者

令和8年3月1日時点で府中市に住民登録のある方が対象です。
上記の方は原則、申請不要で、市から世帯主宛に順次発送します。

２，配付内容

世帯人数分×5,000円が入金されたバニラVisaギフトカード1枚を世帯主宛に送付

３，配付時期

令和8年6月から8月にかけて順次発送予定
注記：宅配ボックスへの投函は行わず、原則対面で受け渡します。

４，カードの有効期限

令和9年1月31日
注記：有効期限を過ぎると使用できなくなります。

５，カードの使い方・使用可能店舗

カードの使い方や使用可能店舗については、バニラVisaギフトカードの公式ホームページ（外部サイト）において紹介していますのでご確認ください。
注記：全国のVisa加盟店舗（店頭・ネットショップ）でお使いいただけますが、店舗の持つ決済端末によっては使用できない場合があります。下記の「使用できない店舗について」をご参照ください。

６，使用できない店舗について

バニラVisaギフトカードは支払い時に決済端末にスライドさせ磁気テープを読み取らせる必要があることから、店舗の持つ決済端末がスライド非対応（タッチや差し込みのみ）である場合は、Visa加盟店でもご使用いただけない場合があります（一部例外あり）。使用可否については店舗にお問い合わせください。
また、Visa加盟店でも下記の支払いはご利用いただけません。

７，月額・継続契約の利用料金のお支払い
毎月の継続的なお支払いや、自動更新手続き（契約）が発生する加盟店などでご利用いただけません。公共料金／電話料金／衛星放送・CATV視聴料／インターネットプロバイダー利用料／WiMAXサービス利用料／新聞購読料（電子版含む）／保険料／レンタルサーバ／ウオーターサーバ定額サービス／通信教育／各種月会費など商品の一部が含まれる場合にもご利用いただけない場合がございます。
①ガソリンスタンドでのお支払い
②高速道路通行料金（有人ブース）でのお支払い
③レンタカーのお支払い
④航空会社の機内販売でのお支払い
⑤一部ホテルでのお支払い
⑥各種プリペイド・電子マネーの購入・チャージ代金のお支払い　ほか

８，配偶者からの暴力など、やむを得ない理由により住民票を移さず府中市に生活の本拠がある方

配偶者からの暴力など、やむを得ない理由により住民票を移さず本市に生活の本拠がある方もバニラVisaギフトカードの配付対象者となる場合があります（要申請）。
詳細は「配偶者からの暴力等、やむを得ない理由により住民票を移さず本市へ避難している方等への対応について」をご覧ください。

９，送付先の変更を受け付けています

１０，協力店を募集しています

※問合せ専用コールセンター

府中市が行うバニラVisaギフトカード配付事業については「専用コールセンター」にお問い合わせください。
電話番号：0570-034-566 (ナビダイヤル)
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）
開設期間：令和8年4月15日から令和8年8月31日まで

※バニラVisa専用ダイヤル

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★全市民１人あたり５０００円のプリベイト式ギフトカードを配布へ

　府中市では、近年の物価高による市民生活への影響を踏まえ、国の令和7年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」として、「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定しました。
このギフトカードは、市内外の多くの店舗で利用でき、食料品や生活必需品の購入など、日常生活の幅広い場面でご利用いただけます。全市民を対象とし、一人あたり5千円分を世帯主に配付することで、家計の負担軽減を図ります。なお財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業と、市の独自財源です。

１，事業内容・・①給付金額・・一人当たり５０００円、②給付方法・・各世帯数に５０００円を乗じた額を、１枚のプリベイトカードに入金、し、世帯主に対して送付します。市民の方による申請手続きは不要です。

２，対象・・令和８年３月１日時点で府中市に住民登録のある方、対象者数は２６２，０００人（世帯数　約１３３，０００世帯）

３，実施時期予定・・①令和８年６月から８月にかけて順次発送予定。基準日以降に転出された方については、転出先に送付します。なお安全性に配慮し、対面での受け渡しとします。

４，有効期限の設定・・カードについては、国交付金を活用した事業であることから、未換金が生じた場合に年度末（令和９年３月３１日）までに国に返還を行えるよう、同年１月３１日を有効期限とします。

５，その他

①配偶者からの暴力などにより避難している方や、里親家庭で養育を受けている方など、やむをえない事情により府中市に生活の本拠を有するものの、住民登録がない場合、審査のうえ、必要と認めるときは、当事業の対象とします。

②プリベイトカードの使用にあたっては、磁気式の読み取り機が設置されている全国のVisa加盟店のほか、インターネットにおいても使用できます。

③市内店舗の利用促進および市民の利便性向上を図るため、当カードによる支払いが可能な店舗として公表することができる店舗を募集し、今後、府中市のホームページで公表、周知する予定です。

※問い合わせ・・府中市産業観光課　電話：042-335-4142

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口