10 9月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大、経路不明の市中感染、家庭内感染も拡大・・感染者は213人に(9月9日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者が213人となっています。今日(9月10日)の朝日新聞多摩版に、世田谷区の新型コロナ感染者のなかで、家庭内感染が最多の35%にのぼっているとの記事が掲載されています。「親が家庭内にウイルスを持ち込んぢエルケースが目立つ」としています。そのほかでは「飲食店」が22.3%、「職場内」が14.1%、「友人、知人」が12.6%とあり、家庭内感染が6月の13.3%から7月には32%と増加しているとのことです。

 

 

この傾向は府中市でも同様で、7月22日付の高野市長のツイッターでは「重症の方はいません。入院もしくはホテル等で療養されています。市内での集団的感染はなく、都心などの繁華街や職場もしくは経路不明の市中感染が多く、この方々から家族が感染するケースが散見されます」と説明されています。

 

 

またこの記事では「世田谷区保健所のコメントとして、『自宅はリラックスする場所で、感染症対策を徹底しにくい。無症状で自覚のないまま家にウイルスを持ち込んでしまい、気づいた時には家族全員が感染していたというケースもある』」としています。引き続き、家庭内での感染拡大に最大の注意を払う必要がありそうです。

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

07 9月

府中市社会福祉協議会では、新型コロナ感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付を、9月末まで受け付けています

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

新型コロナ感染拡大の影響で生活苦に追い込まれている方が多数いらっしゃいます。国では自治体ごとの社会福祉協議会を通じて、生活資金にお困りの方に対して特例貸付(無利子)を実施ています。受け付けは9月末までなので、ぜひご利用ください。

 

 

1、緊急小口資金

●対象・・新型コロナ感染症の影響をうけ、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のために貸付を希望する世帯。

●貸付額・・20万円以内(一括交付)

 

 

2,総合支援資金

●対象・・新型コロナ感染症の影響をうけて、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。継続的に3ヶ月以内の貸し付けを行います。

●貸付額・・2人以上世帯は月額20万円、単身世帯は月額15万円

※緊急小口資金と総合支援資金を同時に貸し付けることはできません。

 

※問い合わせ・・府中市地域活動推進課、まちづくり推進係 電話042-360-9996

27 8月

府中市が9月補正予算で保育所、幼稚園、学童クラブ、小中学校に新型コロナ感染症対策予算を計上します

府中市議会議員の  結城りょう です。

 

府中市は9月議会において、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、10事業、2億2546万の補正を計上しています。そのなかで要望の多かった、保育所、学校での感染防止策に予算を追加しています。

 

私立認可保育所に6千万程度、公立保育所に1200万程度で感染防止策に必要な物品購入の経費補助をしています。また学童クラブには1300万程度を、私立幼稚園には1660万程度、小中学校には6100万程度の補正を計上しています。

いずれも消毒液、非接触型体温計購入、手回し式蛇口の一部をバーハンドル式などに交換するものなどを予定しています。

 

また防災資材などの経費についても予算を1000万程度を計上、避難所における新型コロナ感染対策として避難所用の備蓄品の購入を予定。感染の疑いのある人用の室内用テント、避難所運営用フェイスシールド、ハンドソープ、トイレ用サンダルなどの備品を予定しています。

 

こうした補正による施策は、私も会派として、また他会派からも多数要望が提出されていたものです。9月議会は決算特別委員会もありますので、市民のみなさんのご要望をうけて、これら補正の中身とあわせて今後の対策についても質疑で質したいと思います。

 

 

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14 8月

府中市の新型コロナ感染者数が6人増加の168人に(8月13日)・・市は生活困窮者に対して民間と協力して支援策を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が6人増加の168人となりました。多摩地区では八王子市(186人)についで依然、ワーストツーの数字です。さて今日(8月14日)の東京新聞多摩版に、立川市のNPO法人「さんきゅうハウス」が新型コロナウイルス感染拡大で生活困窮に陥る非正規雇用労働者にむけて、弁当の無料配布活動を実施し、あわせて生活相談なども行っているという記事が掲載されています。記事では「さんきゅうハウスでは毎週土曜日に市内の活動拠点などで、弁当の無料配布と相談会を継続して実施」し、「4月から相談件数が増加傾向となり、月10~15件で推移」「40代から50代で、住み込みで働いていた非正規労働者の雇止めが目立つ」としています。

 

 

 

行政だけによる生活困窮者への支援だけでは、「100年に1度」の危機といわれる、今回のコロナ禍では十分な対応ができないと思います。府中市でも市民団体、民間団体の方々が街頭で新型コロナの生活相談会を開催したり、市内の一人暮らしの大学生の方々への食糧の無料提供、または子ども食堂の開催などを行っています。こうした民間、市民団体の方々と行政が積極的に力を借りて、支援策を講じることが絶対的に必要ではないでしょうか。私もたびたび、この点について一般質問で取り上げてきましたが、引き続き行政に求めたいと思います。

 

 

※さんきゅうハウスへの支援金振込先・・郵便振替口座「さんきゅうハウス」(00190-2-306646)、問い合わせ  吉田さん 携帯 080・5088・3897

 

 

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10 8月

国や府中市でも新型コロナによる収入減の世帯に対する、生活費の貸し付け制度の拡充を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が154人になりました。マスコミ報道では家庭内感染が拡大している報道もあります。府中市のHPでは家庭内でのコロナ感染を防ぐための訴えもしていますので、ご覧ください。

 

 

さて先日(8月5日)の朝日新聞一面で自治体の社会福祉協議会の制度である、「緊急小口資金」「総合支援金」など、新型コロナ感染拡大で生活に困窮している住民に無利子・保証人不要で貸し付ける制度について報じています。記事では「この4ヶ月間の貸し付け件数は計約78万件、貸付額は2000億円をこえて、予算額の上限に近づきつつある」とし、「(貸付の)審査が追い付かず入金まで2ヶ月待ちとなったケースもある」としています。

 

 

これだけ貸付額が膨らんだ背景として記事では、「貸付条件の大幅な緩和がある。対象を低所得世帯から新型コロナの影響で収入が減った世帯全般に拡大した」とし、必要書類も簡素化したことを指摘しています。一方で記事にもありますが、都道府県によっては1ヶ月から2ヶ月間も審査に時間がかかるところもある」としています。

 

 

私は現在の新型コロナによる経済への影響は「100年に1回」ともいえる非常事態であると思います。この時に国がこれまでの生活困窮者の枠を広げて、収入減に陥っている方にも生活資金を貸し付ける制度を拡充したことは評価できると思います。課題としては貸し付けに審査の時間が1ヶ月以上かかるのは問題であると思います。

 

 

恐らく府中市でもこの記事と同様、貸付総額が上限に達しているのではないでしょうか。ぜひこの記事も参考に9月議会の決算特別委員会でも質疑をし、市に対して制度拡充と課題解決のための質疑をしたいと考えています。

 

 

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