Category Archives: 生活・税金

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１０月１９日付東京新聞多摩版に多摩地区２６市のすべての福祉事務所で、ケースワーカー１人当たりの受け持つ、生活保護世帯数が、国の標準数を上回っていることが、立川市の山本洋輔市議会議員の調査で判明したとの記事があります。記事では「市が設置する福祉事務所で生活保護世帯は８０当たり１人」となっています。ところがこの山本市議の調査から多摩地区２６市で担当する生活保護の世帯数が８０を超え、１４の市で１００世帯数以上だっとのことです。ただしこの標準数に強制力はありません。

この記事にもありますが「ある市のケースワーカーは『１年以上会えない人もいる。回り切れない』」と話している」。「厚労省の担当者は『自治体ごとの事情で人員配置しているので、基準にあわせてもらえるようお願いするしかない』」と記事にはあります。

★府中市もケースワーカを増員はしたが、それ以上の生保世帯数が急増している

府中市の場合、一人当たり116.2人とのことです。数年前、私が生活保護問題を取り上げた際、市は１００人を切り８０人台という答弁でした。この間府中市は、ケースワーカーを増員して一人あたりの受け持ち数を減らし、そのため市の担当課である生活援護のフロアーの面積もかなり増えました。しかしながら近年の経済状態、そして今回の「コロナ大不況」により生保世帯数が増えたのだと思います。市の立場かるすると、これ以上、急激に扶助費も増やしたくないものの、生活保護の要請には応えざるをえず、生保世帯数増加の数に市の対応が追い付いていかない、というのが本音ではないでしょうか。

やはりこの問題の解決は自治体だけでは対応は困難であり、国の大胆な施策、財政投入、そして生活保護を脱することができる社会環境づくりが必須です。引き続き、この問題を注視して、また議会でも取り上げたいと思います。※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（９月２１日）の東京新聞２面に、内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃、敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかわる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を決めたと報じています。

記事によると「対象は結婚生活支援事業制度を実施する市町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦、①結婚の年齢条件を３９歳以下、②世帯年収も約５４０万円未満と緩和しました」とのことです。ちなみに記事によるとこの事業を実施しているのは、２８１市町村で全国の１５％程度とのことです。「補助額の半分を自治体が負担する必要があり、同制度が普及していないのではないか」と記事にはあります。

私もこの制度について、現役世代を増やすという視点からもぜひ府中市においても実施するよう新年度予算の要望書に加えたいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp