先日、府中市内で生活保護を受給されている方から相談がありました。お話を伺うといわゆる「貧困ビジネス」の犠牲になっていることがわかりました。その名称は「ルームシェア」と称し、戸建の家を１棟借りて、生保受給者に対しては４畳半か６畳の個室部屋に住まわせ、住居価値以上の割高な家賃を請求しているようです。また水光熱費も不透明な計算方法で割高な請求するなど、生活保護者から「利益」をむしりとるようなやり口が、よくわかりました。
国会では共産党議員団がこの問題を取り上げ、また以前には、しんぶん赤旗でも特集記事もありました。今回、伺った相談の件については調査中なので、詳しくは現段階では記述できませんが、私も生活困窮者の問題については、複数回、一般質問で取り上げてきたこともあり、この貧困ビジネスの実態についても、今後現場の声を聞いて、議会でも取り上げたいと考えいてます。
今朝（２５日）の毎日新聞５面に、「過熱する、ふるさと納税に歯止めをかける」との方針を打ち出した総務省の囲み記事が掲載されています。記事では「総務省はふるさと納税で寄附した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱の３割を上限の目安とする方針を固めた」「全国の自治体へ４月初めに通知出す。強制力はないが、これを超える自治体に個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう求める」とあります。さらに記事では「ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨。返礼品の費用が膨らむと自治体が独自の政策に使えるお金が減るため、上限の目安を示す必要があると判断した」、ただし「今回の上限は法律による規制ではない。総務省は目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めることにより、実効性を確保する考えだ」としています。
このふるさと納税の過熱する返礼品の問題は、府中市議会予算委員会で他会派の議員の方も、過度な支出に膨らむ返礼品の在り方に異議を主張されていました。今夏の総務省通達に沿って、府中市も一定の返礼品の中身について、その改定も予想されます。
