府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 生活・税金

05 3月

「母と娘、孤立の末に　札幌のアパートに２遺体、８２歳と５２歳（北海道新聞）

【８０５０（はちまるごーまる）問題とは・・】
　今日（５日）の北海道新聞デジタルニュースによると、母親と娘とみられる遺体が見つかったとのニュースがります。それによると、「アパート居室の玄関には、立ち入り禁止のテープがはられていた。８０代の親と５０代の子どもが身を寄せる世帯が社会から孤立してしまう『８０５０（はちまるごーまる）問題』―。
　全国で表面化する中、札幌市内のアパートの一室でも１月、２人暮らしの母親（８２）と娘（５２）とみられる遺体が見つかった。娘は長年引きこもり状態だったという。道警は母親が先に亡くなり、一人になった娘は誰にも気付かれずに衰弱死したとみている。専門家は『支援策を整えなければ同様の孤立死が増え続ける』と訴える」と報じています。

　ニュースでは、「捜査関係者は『２人は都会の片隅で誰にも気付かれずに亡くなった。何とか救う方法はなかったのか』と漏らした」、「道警によると、１月６日午後、検針に来たガス業者が異変に気付き、別室の住民が室内に入り遺体を発見した」と報じています。

【早期発見と生活困窮者を早期に救済できる体制を求める】

　このニュースを見て、「またしてもこうしたことが起きてしまったのか」とまず思いました。私も市内の不動産業者の方から、最近相次いで孤独死に遭遇したという経験を聞きましたが、この札幌の場合は親子による孤独死（孤立死）です。しかも札幌市内という北海道の中心地ともいえる場所で、こうしたことが起こることに、憤りを感じます。格差と貧困の社会の犠牲者ともいえる方だと思いますが、地域コミュニティーの有り方が問われる事件だと思います。また行政側に対しても、インフラ関係者や不動産屋などと「見守り協定」などを結んで、早期発見や生活困窮者の相談に応じることのできる体制を求める必要があると思います。住民の命を守る砦としての自治体に対し、私も「８０５０」問題について、調査してどこかで取り上げたいと思います。

28 2月

横浜市がひとり親家庭の支援のために、日本シングルマザー協会と連携協定締結

今日（２月２８日）、横浜市は、「ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と『ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』を結び、連携強化の取組をすすめていく」と発表しました。続いて、「その第一号として、『ひとり親コンシェルジュ』事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会（横浜市神奈川区 代表 江成 道子）と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全体で支援していく機運づくりに取り組んでいきます」としています。

経緯
　「横浜市では、行政による支援の取組だけでなく、民間団体や企業等の有するノウハウを活用することで、よりひとり親家庭への支援が充実し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運が高まるよう、実績のある団体や民間企業と連携協定を締結する枠組みを『ひとり親の自立支援に関する連携協定（通称：ひとり親応援協定）』として創設することとしました。一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立を目指し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会づくりを方針に掲げ、当事者目線でシングルマザーに対する様々な支援を行っていますとしています。

連携事項
１．ひとり親家庭への自立支援に必要な情報の提供に関すること
２．ひとり親家庭からの相談に関すること
３．ひとり親家庭への就労支援に関すること
４．ひとり親家庭同士の交流の機会及び場の提供に関すること

※詳細は横浜市のホームページでごらんください。

私も以前から、ひとり親家庭に対する認識を深めるために、岩波新書の「ひとり親家庭」（赤石千衣子著作）を読んだことがあり、また一人親家庭を支援している民間団体の方から話を伺う機会がありました。今回の横浜市の連携協定はひとつのモデルとして参考になると思います。率直に言うと、現在の自治体行政がひとり親家庭に対する施策を行うとすると、かなり限定的かつ否定的な傾向があります。その意味からも、民間任意団体の協力も得ながら、支援策を講じるのはひとつの施策としてありうることと思います。もちろん今後も行政に対して具体的な支援策を要望することは当然ですが、ひとり親家庭の実利実益を少しでも得るために、民間団体などからも、あらゆる協力をえて、そのの生活困窮を打開するために、行政が環境づくりを行うことはすぐにでもできると思います。私もぜひ一度調査して、この問題について議会でも取り上げたいと考えています。

 

14 11月

府中市の16年度決算の特徴・・増大する投資的経費に懸念

９月の府中市議会決算委員会では、１６年度の決算審議が行われましたが、決算歳入では、予算編成時から前年に続き財源補てん解消の上に、公共施設整備基金に１７億円も積み立てる余裕ある予算となりました。さらに今年３月の市税収入補正では、個人、法人などで２１億円が追加されました。しかしそのほとんどは基金に積み立てられており、基金総額の年度末残高は６２２億円となり、過去最大となっています。

 

★納税義務者が増えるも、増加者の６割が課税所得２００万円以下

 

個人市民税補正額の３億円の要因は、景気回復による納税義務者数の増加です。しかしながら、その増加者の６割が課税所得額２００万円以下、全体でも５５％を占めているのが実態、市民生活の厳しさを物語っています。ちなみにこの１６年度歳出決算額は初めて１０００億円を超える規模となりました。この主な要因は、最終盤をむかえて府中駅南口再開発に７６億円、大規模学校給食センターに５３億円によるもの。これらの理由から投資的経費が増大するものとなっています。

 

投資的経費の増大が市民向けサービスの施策の削減、停滞につながることは言うまでもありません。共産党議員団は市民生活を守ることを優先に、今後も投資的経費の増大に、チェックする姿勢で臨んでいきたいと思います。

05 5月

「無料低額宿泊所、行政処分７件・・０３年策定　国指針拘束力なく」（毎日新聞）

今朝（５日）の毎日新聞朝刊１面に、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」をめぐる記事が掲載されています。それによれば、「国が２００３年に定めた運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年１月現在、７件にとどまっている」とのこと。このガイドラインについては、いわゆる「貧困ビジネス」（生活保護費から、不当に高額な生活居住費を徴収して、狭隘な施設に住まわせるような実態）を規制するために策定されてものです。この記事では「（国の）ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は１０年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている」と書いています。

実は私も府中市内にある生活困窮者を救済援助する、民間任意団体にこの種の話を伺いにいったところ、その責任者の方は「２年ほど前にも貧困ビジネスの犠牲になった方が相談にきて、市に救済支援を求めたが動きが鈍かった」と語っていました。また４月には「貧困ビジネス」の規制条例を制定している、さいたま市にも話を伺いにいったところ、担当課長の方は「こうした規制条例を設けて、これまでのような悪質な貧困ビジネスを摘発する効果を発揮した反面、今度はグレーゾーンもいえる、手の込んだ貧困ビジネスも増えつつあり、それに対する対応策が急がれている」とも語っていました。

今日の毎日新聞では社会面でも、千葉県船橋市の無料宿泊所が国会議員秘書を同席させ、「自治体の行政処分予告に恫喝」との記事も掲載されています。今後、私も府中市でもこの問題を調査し、共産党国会議員団にも国会で取り上げていただき、私も市議会で一度問題にしたいと考えています。

04 4月

生活保護受給者のパチンコを調査、厚労省が指導状況や不正受給など実態把握へ

先日（４日）、厚労省が生保受給者のギャンブルの実態調査を行う予定との記事をを、赤旗日刊紙や商業新聞（産経など）が報じました。それによれば（産経記事）、「生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが３日、分かった。日本維新の会の議員が１月に衆院予算委員会で調査を求め、塩崎恭久厚労相が実態を把握する方針を示していた。厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を３月に都道府県などに送付。パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去１年間に受給者を指導した件数、パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、厚労省が昨年『不適切』と指摘し、両市が撤回した」と報じています。

以前から私も知り合いから「生保受給者がパチンコなど、ギャンブルをしている人もいる」という話を聞くことがあります。私は以前、生活困窮者を救済する運動団体の方にこのあたりのことを伺ったところ、「生活保護受給者のなかで案外多いのは、ギャンブルによって身を破滅させた方々だ。恐らく、ギャンブル依存症になって自己破産して、生活に困窮したのではないか」と語っていました。私もそう思います。単に娯楽でパチンコに興じている方もいるでしょうが、依存症に陥っている方が多いのも事実ではないでしょうか。また赤旗でも報じていますが、今回の調査が「人権侵害につながる恐れ」のある可能性もあります。やはり、依存症であれば治療が必要です。私も今後、現場の実態を調べ、よりよい方策を考えたいと思います。