16 8月

府中市民の生活相談の背景にあるもの・・20年間のデフレによる経済の低迷と「格差と貧困」

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市議会議員になり多くの市民、住民の方の生活相談などをいただきます。特に目につくのが、精神疾患になり生活苦になった状況、老々・親子間の介護相談、障害者の方の生活相談などです。その一人ひとりの方々にのしかかる生活苦の背景に日本経済の低迷、政治の失政から発した「格差と貧困」があることをあらためて認識します。

 

たとえば「介護認定が昨年まで要介護5だったのに、4になった。どこも身体は改善などしていないのに、どうしてそうなるのか」「これまで受けられていた障害者向けサービスが受けられなくなった」、「建設現場で働いていたが高齢になり現場にはいれない。収入も貯金もなく生活保護をうけたい」、またお子さんのいじめの相談もあります。「子どもが学校でいじめられているが、学校側の態度に誠実さを感じない」など多岐にわたります。

 

もちろん個々固有の理由があるのですが、どうしてもその背景にはわが国の経済が20年にわたりデフレで低迷し、国民生活全般に「格差と貧困」が広がっていることを感じずにはいられません。また今のわが国の社会は、一度精神疾患などで仕事ができなくなり、社会から「外れて」しまうと、再び社会復帰することが困難であることです。たとえば現役世代の方ですが身体を患い、仕事ができなくなり現在は生活保護を受けていますが、「もし仕事して社会復帰するとなると通院費用もかかるし、とても生活がなりたたない」と話されています。恐らく官民問わず、多くの職場で人員削減と「生産性向上」「経費削減」「利益向上」の名の下で、働く人々が「使い捨て」のような扱いをうけているのではないでしょうか。

 

日本は資本主義の経済体制ですから、ある程度の「格差」がつくことはありえるとは思います。しかしその「格差」で社会から「こぼれた」人々に手を差し伸べながら、社会復帰して働けるように手助けをするのは、政治の責任ではないでしょうか。今回の参議院選挙で山本太郎候補が「今の日本社会は、生産性によって人間の価値が図られる世の中になっている。それは生産性のない人間は必要とされない社会になってしまう」と話されていたのが印象に残りました。

 

今こそ政治の責任で、すべてのこの国に暮らす人々が、本当に安心して希望をもって生きていける社会にするために、一人の議員として決意を新たにする思いです。また私のHP、ブログなどを見て「誰に相談してよいのかわからない」という方はぜひ、私、結城りょう にお声をお寄せください。

07 8月

府中フードパンドリーをご利用ください!(コープみらい、地域クラブ、府中ピックアップ主催)

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

寿町3丁目にあります、コープ府中寿町店3階の会議室にお越しいただけますと、お米、缶詰、乾麺などの食料品を無料でお渡ししています。年6回までご利用いただけるとのことです。生活に困窮されている方、ぜひご利用ください。

 

○日時  第二、第四月曜日 13時~14時(祝日は休み)

 

○場所  コープ府中寿町店3階 コープルーム(会議室)

 

○持ち物  児童扶養手当証書またはマル親医療証、身分証明書、大きな鞄(キャスター付鞄がおすすめ)

 

○申込み方法  URLよりお申込みください goo.gl/T2EPvd

 

※開催日前週の金曜日が締切、予約が無い場合はお渡しできなことがあるそうです。

 

パソコン、スマホがご利用なれない場合は、fuchupickup@gmail.com

件名・・「府中フードパンドリー予約」

本文・・名前、家族人数、電話番号、ご住所、アレルギーの有無、利用希望日

場所・・コープみらい府中寿町店 (府中市寿町2-4-42)新甲州街道と府中街道の交差点角にあります

 

 

30 7月

府中市が三井住友海上火災保険株式会社と「地域活性化に関する協働協定」を締結しました

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

本日(7月30日)付の府中市のホームページによると、「2019年7月17日(水曜日)に、府中市と三井住友海上火災保険株式会社は、「地域活性化に関する協働協定」を締結しました。今後は、福祉、自然・生活環境、地域安全・危機管理、スポーツ振興、産業振興など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」とお知らせをしています。

 

連携事項

  1. 福祉に関すること
  2. 自然・生活環境に関すること
  3. 地域安全・危機管理に関すること
  4. スポーツ振興に関すること
  5. 産業振興に関すること
  6. その他地域活性化の実現に関すること

 

主な取組

  • 教育・保育サービスの充実
  • 自然、生態系の保護と回復、環境に配慮した活動の促進
  • 地域安全の推進、危機管理対策の強化
  • スポーツ活動の普及・促進
  • 中小企業の経営基盤強化の支援

 

以前から私は自治体が民間との間で地域経済や住民生活に役立つ施策のためにも、包括連携協定を締結することを要望していました。企業も利益第一主義から「社会的貢献」度が求められる時勢となっていることからも、こうした協定は推進しても良いと思っています。大事なことは、こうした協定が建て前として「死文化」することなく、自治体の利益と住民生活にとって真に実効あるものとすることを、議会を通じて求めていきたいと思います。

 

26 7月

府中市でも国民健康保険は、均等割り課税の軽減を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。 HP検索→結城りょう

 

自営業者や非正規雇用の方々などが加入している国民健康保険税にかかわって、多子世帯やひとり親世帯に対する、経済的支援を目的とした、子どもの均等割り減免などの軽減制度を、共産党議員団は市に要望してきましたが、この問題では4月に、府中社会保障推進協議会が市に再度申し入れをしています。

 

これに対する市の答弁は「子どもの均等割り減免などの軽減制度については、7割、5割、2割軽減の法定均等割り軽減以外は定めておらず、本市が独自の軽減制度を実施する場合は、その財源確保が必要となることから、現在のところ実施は難しいと考えております」と回答しています。

 

一方で「しかしながら、低所得者に対する負担軽減施策の一環として、多子世帯への均等割り課税額の軽減制度などの必要性は認識しており、東京都市長会から都に要望書を提出しています」「今後も国や都、先進市の取り組み状況を注視しながら、調査・研究してまいります」と文章回答していることに注目されます。

 

国民健康保険税における均等割り減免措置は、東京では昭島市、東大和市など複数の自治体で実施しています。子どもの数が多いほど保険税もかけられていく性質の均等割りは、「人頭税」的性格があります。これを軽減する、あるいはなくすことは子育て世代に対する経済的な有効策ではることは間違いありません。国による国保への1兆円規模の財政投入をもとめることとあわせて、ぜひ府中市でも国保税の均等割り軽減措置実現のために、引き続き市に求めていきたいと思います。

27 5月

府中市が「自殺総合対策計画」案を報告しました

府中市の市議会議員の 結城りょう  です。

 

今日(5月27日)の府中市議会厚生委員協議会において、「自殺総合対策計画」案の報告がありました。以前、私のブログでも掲載しましたが、市は国が定めた期間内において、同計画をまとめる義務があり、今回案の報告となりました。

私は報告をうけて数点質問しました。①自殺防止は庁内各課の連携が大事だと思う。ぜひ生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしい。②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、④自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑤自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことも要望しました。

 

国では与野党が超党派で議員立法というかたちで自殺対策の強化法案を作成しており、ぜひ法案成立を受けた後には、府中市に対しても自殺対策の充実を今後も、要望したいと思います。

 

結城りょう