Category Archives: 生活・税金

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（４月１８日）の読売新聞多摩版に、むさし府中商工会議所が５月２日、土曜日、新型コロナウイルスに関する緊急相談会を開催するとの予告記事がありました。記事では「事業主らから融資や公的助成などに関する相談が相次ぎ、平日だけでは対応しきれないうえ、週末の相談を希望する声が多かった」としています。

当日は、感染防止のために相談者１人につき窓を開けた会議室１室を使い、マスクをした相談員がテーブルで距離を取って対応するとのことです。なおこの相談会は事前の予約が必要とのことです。予約、問い合わせは、むさし府中商工会議所　電話０４２－３６２－６４２１　へ

政府が実施している融資制度や各種制度の申請について、大変複雑で申請が困難という実態があります。４月１４日付の赤旗でも厚労省の雇用調整助成金について、同制度を申請した事業主の方は、「３人の従業員に給料を支払うため、雇用調整助成金をあてにしていた。しかし、申請手続きを始めて３週間になるが、何度も追加の書類を求められ、いまだに受理されたのかどうかすら分からない。４月の給料を工面できなければ、廃業も考えざるをえない」という声が掲載されていましたが、ぜひこの際、商工会議所の相談会をご利用いただきたいと思います。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

「広報ふちゅう」４月１１日号で、府中市の生活援護課が行っている「暮らしとしごとの相談コーナー」と「青年総合相談」の案内が１面で紹介されています。私もこの間、生活困窮者自立支援制度、また青少年に関する相談事業などについて、一般質問でも取り上げてきました。今後も改善策など、常時、市に要望していきたいと思います。

はじめに、「暮らしとしごとの相談」では、①自立相談支援事業（仕事探し、生活支援）、②住居確保給付事業（再就職をめざす方に家賃相当分を支給、再就職支援）、③家計改善事業（家計の状況、家計の見直し、家計管理の仕方を指導）、④子どもの学習・生活支援事業（就学援助、生活保護を受けている中学生を対象に学習の支援）、⑤就労準備事業（ひきこもりの生活などで悩んでいる方に、生活と就労の支援など）をおもに紹介し、当時者の方とともに取り組む事業です。ほかにも就労支援コーナーもあり、仕事探しと生活困窮者への支援策を同時に行っています。問い合わせは生活援護課生活支援担当　電話０４２－３３５－４１９１

２つめに「青年総合相談」では、これまで「子ども・若者総合相談」という名称で実施していましたが、４月からリニューアルしました。青年自身の悩みや保護者の方がかかえる子育ての悩みなど相談を受け付けています。なお、ひきこもりに関する相談は、幅広い年齢に対応するため「暮らしとしごとの相談コーナー」で実施しています。問い合わせは　児童青少年課青少年係　電話０４２－３３５－４４２７　へ

府中市議会議員の　結城りょう　です。

４月１０日付しんぶん赤旗に、「立川市が国保料値上げ中止、専決処分」という記事が掲載されています。この記事では「立川市は９日、新型コロナウイルスの感染拡大による市民生活への打撃を受けて、３月市議会で可決した国民健康保険料の値上げ分を元に戻す条例を専決処分しました。可決直後に値上げ分を元に戻すのは極めて異例です」としています。「同市は３月市議会で、国保料を１人当たり２０１９年度の１０万５２２２円から１０万８０２６円に値上げする２０年度予算と国保条例改定を可決」していたとのことです。

３月議会で共産党議員団は、国保料値上げを中止する予算修正案を野党共同で提出していました。「同市は、値上げ分を戻す条例案を９日の市議会臨時会に提出する方針を決めましたが、緊急事態宣言を受け臨時会が中止になったため、専決処分を行いました。同市は本紙の取材に『国保運営協議会や市議会でも議論があり、新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活も景気も落ち込んだことを重く受け止めて、値上げ中止を判断した』と答えました」。

今回の市の判断は大変評価されるべきでしょう。共産党議員団はじめ他会派の共闘、市民の世論が市政を動かしたともいえます。こうした自治体の動きをぜひ全国にも広げなければなりません。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今回の新型コロナウイルス感染にかかわって、仕事がなくなり収入が途絶え、今日、明日の生活が困難になる方が多数いるのではないかと思います。厚生労働省では４月７日付で「新型コロナウイルス感染防止 等のための 生活保護 業務等における対応 について」という通達を発出しています。そのなかで特徴的なことは①生保を希望する方に対して、迅速に対応して生保受給を迅速、かつ簡略化して前向きに対応することなど、「面接時の適切な対応 」を自治体に求めています。

また②「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきこと 等 、速やかな保護決定等については、引き続き特に留意されたい 」としています。

③稼働能力の活用については、「稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、 緊急事態措置の 状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である などのやむを得ない場合は 、 緊急事態措置 期間中 、こうした判断を留保することができることとする」としています。

この通達では、ほかにも④一時的な収入減の申請者に対しては、車の所有を認める、⑤医療扶助の申請は電話でも可能として、医療機関の受診も認めるとしています。

今回の厚労省通達は、コロナウイルス感染を理由に職、雇用を失った方に対して、きわめて迅速に生保受給希望者に自治体が対応する中身であることは重要です。ぜひお近くの自治体の生活援護課、府中市生活援護課にお問い合わせください。

府中市生活援護課　　電話：042-335-4040、4141、4343