01 5月

府中市の新型コロナウイルス感染者数、5月1日累計で54人に(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

東京都が5月1日発表した新型コロナウイルス感染者数について、都内全体での5月1日実績値は165人、累計で4317人になりました。また府中市については、前日(50人)から4人増加して、54人との発表でした。続いて町田市の41人、八王子市の39人となります。他市より感染者数が多い原因として、警察学校などでの感染者が複数人発生していることもあるかと思います。

 

府中市内の感染者受け入れ医療施設では、多摩総合医療センターをはじめ、府中市の医療機関で今後どれだけの感染者数に対応できるのか・・。この2日間ほどは、都内の感染者数は2桁にとどまっていましたが、今日の実績値では165人となりました。また夕方のニュース報道では、政府による緊急事態宣言は延長でほぼ決まりのような雰囲気です。

 

ちなみに府中市では市のHPで「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の内容を公開していますので、そちらもぜひご覧ください。緊迫した日々が続きます。明日もまた、情報を発信してまいります。

 

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01 5月

多摩信用金庫府中支店が連休中に、新型コロナウイルス感染対策で中小企業「相談窓口」を開設します

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(5月1日)の東京新聞多摩版に、多摩信用金庫が5月2~6日の大型連休中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業や個人事業主を対象にした資金繰り相談窓口を開設するとあります。

 

資金繰りや雇用調整助成金など事業者が利用できる支援制度について質問を受け付けるとしています。府中支店でもこの期間中は店頭で相談できるとのことですが、「ただし外出自粛期間なので、原則は電話で相談を」と呼びかけているとしています。

 

また相談窓口は府中支店のほかにも、立川市の本店、国立、小平、八王子駅前、西八王子、羽村、拝島、吉祥寺、多摩センターの各支店でも同期間中、店頭で相談できるとあります。

 

連絡先  多摩信用金庫価値創造事業部 電話 0120-005-428

 

多摩信用金庫府中支店 東京都府中市宮西町1-5-1 電話番号 042-366-8211

 

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27 4月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が46人、依然、多摩地区トップ(4月27日更新)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

東京都が今日(4月26日)時点で発表した都内の自治体別の新型コロナウイルス感染者数で、府中市は前日より1人増えて、多摩地区で依然トップの46人とのことです。他市との比較では、八王子市(人口57万)が38人、町田市(人口43万人)が39人という状況です。

 

今日、府中市では小中学校は5月10日まで臨時休校、保育所は5月末まで臨時休園とする方針が示されました。また近づく連休中において、自粛への「緩み」から外出をされる方が増える懸念もあります。引き続き、爆発的感染を防ぐための自粛と、市内におけるPCR検査態勢の確立も急がれるところです。

20 4月

府中市、高野市長からの「新型コロナウイルス感染者情報」(4月20日)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先ほど(20日16時30分前後)、府中市の高野市長のツィッターにおいて、府中市の「新型コロナウイルス感染者」情報を発信していましたので、お知らせします。市内感染者が発生した地域については以下のように伝えています。

 

「本市が把握する感染者情報は全て保健所経由です。東京都の方針で、内容は性別と年代、職業など概要のみです」「『もう少し詳細が知りたい』というご意見は当然ですし、これ以上の拡大がないように、後日情報も含めて、以下3回に分けツイートします」として、以下のように地域名を発信しています。

 

「住所は、東芝町、天神町、栄町、府中町、寿町、本宿町、押立町、小柳町、白糸台、住吉町、分梅町、美好町、朝日町、是政、西府町、四谷との報告です。特に偏りがあるとは思えません。また感染経路が不明な方が多いです。以上が現時点での報告内容です」とし、感染された方々の職業については、「会社員、事務、美容師、ダンサー、飲食店、清掃業、造園業、医師、看護師、警察官、障害者施設職員、高齢者介護施設職員、無職とあります。クラスターは報告ありませんが、家庭内感染が3家族あります」と報告されています。

 

また高野市長はそのツイッターのなかで、5月14、15日に開会される市議会の臨時議会において、新型コロナウイルス関係対策の補正予算を上程する予定と伝えており、近くプレス・リリースも開催するとしています。国の施策とあわせて、市独自の施策で府中市民の営業と暮らし、命を守る施策を求めていきたいと思います。

20 4月

国民1人、コロナウイルス対策給付金の10万円は、国から個人へ口座届けで郵送を予定(読売)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(20日)の読売新聞1面に、政府による国民1人に対する「10万円」(コロナウィルス対策)の給付手続きについて、「原則として、住民基本台帳をもとに申請書類を郵送し、返信で金融機関の口座番号を届け出た人に振り込む」と、西村経済再生担当大臣が、テレビ番組で発言したと報道しています。またその他でも「オンラインでも申請できるようにしたい」ともしています。政府による「10万円支給」決定の報道をうけて、住民の方からの問い合わせで「10万円はどのように給付手続きがされるのか」というものが多いです。補正予算の成立を受けたのち、1日でも早い給付が実現するよう求めたいと思います。

 

また政府は自治体向けに1兆円の臨時交付金を計画していることにも関連し、西村担当大臣はこの交付金の活用について「休業要請に応じた事業者に都道府県が支払う協力金の財源にすることを容認する考えを示した」とあります。すでに東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、また川口市や御殿場市など多くの市町村段階で、休業補償が実施されています。この際、まさに「国難」とも言える今回の状況において、国と自治体からの休業補償はコロナウイルス感染防止を強固なものにするためにも、絶対必要な措置です。国に対しても自治体から声をあげてほしいものだと思います。