20 7月

府中市でも新型コロナの影響で生活保護申請者が前年比で増加

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先日、東京新聞多摩版に4月5月の生活保護の申請者数が増加したと報じています。記事によると「都内23区の生保申請者の総件数が4月5月で前年より増加」し、「ケースワーク一人当たりが受け持つ生活保護世帯は19区で国が定める80世帯を超えている」としています。なかでも中央区は前年比で3倍増、渋谷区も倍増。「飲食店やタクシー業界、フリーランスなどの相談が目立つ」とのことです。同時に役所の担当課の業務も増大し、相談体制もひっ迫し、多数の区で時間外業務が増えていることを伝えています。ちなみに府中市も担当課に問い合わせをしたところ、生保申請者数で4月は申請件数が54件(対前年でプラス18)、5月は57件(対前年でプラス11件)とのことですので、相談件数も増加していると思われます。

 

 

私は6月11日ブログで次のように記しています。「新型コロナ感染拡大にともない生活困窮者が増えることが予想されることを、補正予算の質疑で取り上げました。その際、市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする ②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。」

 

 

「また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきたが、今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁でした。

 

現在はまさに国民生活の非常事態だと思います。生活保護を要望する方には、路上生活などに陥ることが絶対にないよう、居宅保護を原則とした受け入れを市に求めたいと思います。

 

 

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31 5月

府中市でも生活保護の申請受付体制の拡充を・・全国で生活保護の申請、31%増(読売新聞)

府中市議会議員の  結城りょう です。

 

★生活保護申請件数、前年同月比で31%増

 

今朝の読売新聞1面に、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、経済活動の減退から生活困窮に陥る方が増え、政令市と23区で生活保護の新規申請件数が計9680件となり、前年同月比で31%増えたと報じています。記事では「休業や自粛による収入減で生活困窮に追い込まれている」として、厚労省も「適切、迅速な対応を自治体に求める」としています。また記事では大阪市の担当者の声として「近年でこれだけの増え方はない。社会、経済活動の自粛で、厳しい状況に追い込まれている人が増えている」とし、「生活保護の申請者はさらに今後増えるだろう」と予想しています。

 

また社会面でも「所持金が1000円しかない」などコロナ失業の悲鳴をリアルに伝えています。記事ではイベント関係、夜のナイトクラブなどの仕事の自粛により、失業された方がとくに増えているとし、「これほど求人がなくなるとは思わなかった」という悲鳴を伝えています。

 

私も4月以降、市民の方から生活保護の申請について複数、市の担当課に相談要請をしました。府中市でも生活保護については、第二次補正で新たな拡充策をとして、生活困窮者からの相談体制や、住宅確保給付金の拡充などを施策として実施します。私も6月議会の一般質問で生活困窮者への対策を質疑する予定です。

 

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25 5月

5月25日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数は新規1名で累計72人(東京都福祉保健局発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(25日)、政府は東京都はじめ首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除しました。今後は新型コロナウイルス感染を警戒しつつ、通常の経済活動に少しずつ戻ると思いますが、安倍総理は今後も新型コロナウイルス感染拡大が広がった際の、新たなる緊急事態宣言発令について否定しませんでした。「第二波」が予想されることもあり、今後どうなるか不安要素は尽きません。また来年夏の東京オリンピックの開催もどうなるか不透明な状況です。

 

★自治体の究極の責務とは・・「危機管理」に強い行政を、緊急時にこそ市民の命をまもる行政こそ

 

さて今日の新たな感染者数は府中市では1名で累計72名となり、都内全体では3人、累計で5070人となりました。多摩地域では結局、府中市が最大の感染者数が発生することとなりました。今回の教訓をうけて、まさに自治体の「危機管理」にどう対応するか、それは市民の命を守る自治体の責務が問われる事態でもあります。6月5日から開会する市議会では、私をはじめ恐らくすべての議員が、今回の新型コロナウイルス感染の問題を取り上げるのではないでしょうか。私も今回、市民のみなさんからいただいた声、要望、それはみなさん一人ひとりが「困難な状況下で、命を削りながら、生きようとする叫び」と受けとめました。

 

今回の新型コロナウイルス感染をうけて、私は「自治体とは何か」そして、今回のうような緊急時に市民の命一人ひとりを守り抜こうとするすのが、「危機管理」に適応する自治体の役割、「危機管理」に強い行政でなければならない、と実感しました。緊急事態宣言はひとまず解除されましたが、引き続き明日からも情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

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16 5月

5月16日累計 府中市の新規の新型コロナウイルス感染者数はゼロで70人(東京都発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(5月16日)、東京都発表の新型コロナウイルス感染者数ですが、府中市は新規の感染者はゼロで、累計70人のままです。都全体では新たに9人の陽性反応者がでて、累計5050人となりました。多摩地域のインターネットニュース「多摩っぷ」の5月15日付の情報によると、多摩地域の自治体のなかで、人口1万人あたりの感染者数で府中市は2.66人とのことで、やはりこの指標でも多摩地域の自治体ではトップとのことです。

 

また今朝(5月16日)の読売新聞一面で、東京都の小池知事から「休業解除へ7つの指標」との見出しで、①感染1日20人未満、②経路不明50%未満、③週単位で減少、以上3つの指標を満たした時点で、④重症患者数、⑤入院患者数、⑥PCR検査の陽性率、⑦受診相談件数の指標も参考にして、解除にむけた検討を始めるとしています。

 

また記事によると、解除については第1段階で図書館、美術館などの開館、第二段階では劇場や飲食店などを対象に、入場制限の実施、座席間隔の確保などの条件付きで緩和、第三段階では集団感染の発生が確認されたナイトクラブ、ライブハウスなどを除いて解除するとしています。「全面解除は7月中旬となるだろう」としています。

 

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02 5月

府中市の新型コロナウイルス感染者数、55人に(5月2日累計)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(5月2日)、東京都発表の新型コロナウイルス感染者数において、府中市は5月2日累計(1日実績値)で前日より1人多い、55人との発表です。多摩地区では依然トップで、次に町田市の43人、八王子市の39人と続きます。

 

今日の報道では緊急事態宣言は5月末ぐらいまでになるのではないかというニュース報道もあります。今後も三桁の感染者数が常時続き、府中市の場合においてもこの状況が続くと、医療機関の受け入れ体制も、いよいよ心配になります。

 

市民の方からは、「市からの情報が少ない、または伝わらないと、かえって心配になる」という声もいただきます。他市の例も参考に、ぜひ府中市に対して新型コロナウイルス感染情報のより適正な情報伝達を求めるものです。とくに高齢者の方、持病をお持ちの方は、感染リスクが高いと言われており、国も自治体も国民の命を守る行政、政治が問われています。明日もまた発信していきます。

 

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