19 3月

府中市 重層的支援体制整備事業費(府中市令和7年度予算のポイント⑪)・・市民からの複雑、複合的な相談に対応できる体制を構築(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度予算のなかに「重層的支援体制整備事業費」が計上されています。これは市の各支援機関(行政担当課)が単独では対応が難しい複雑化、複合化した事例を、多機関協働事業によりほかの支援機関との連携を調整し、市町村における包括的な支援体制を構築するものです。令和7年度は準備期間として、令和8年度から本格導入するとしています。※予算・・1274万(国から945万補助)

★重層的支援体制整備事業の活用している都内自治体は世田谷区、八王子市のみ

私は以前、市議会一般質問で府中市の社会的孤立対策の拡充について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の2.4%程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」(市の答弁)

◎市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を1か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

私は、「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

~今回の予算措置は以前の市の答弁を具体化したものと思われます。市民の方からの相談については、市役所内において1つの担当課だけの対応にとどまらず、複数の担当課にまたがっているものと思いますが、市役所内における複数の担当課による連携が必要となっています。今後は制度の詳細が明らかになると思われますので、またブログでも記載したいと思います。(府中市議 国民民主党、ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

19 2月

府中市(国民民主党 ゆうきりょう)都営住宅 就労不安定な若者、中年の単身者に安価な住宅提供・・府中市内にある都営住宅10戸で入居者募集(令和7年2月19日)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★就職氷河期世代などを支援、ただし入居期間は1年間の期限付き

今朝の読売新聞多摩版に、就労が不安定な若者や中年の単身者に安価な住宅を提供して自立を支援するために、府中市内にある都営住宅計10戸で、入居者の募集をしているとの記事があります。記事では「入居者は家賃負担が軽減されるとともに、都が委託するNPO法人から職探しや家計改善の支援も受けられる」そうです。

記事では「申し込めるおは昨年6月以前から多摩地域に在住する18歳以上60歳未満の単身者で、都内に3年以上居住し、月額所得が15万8000円以下などの条件がある」とし、都営住宅への入居は1年間の期限付きとするとあります。

今回の施策の理由として「バブル崩壊後の就職氷河期世代とも言われる単身者らのなかには、職探しに苦労している人も多いとみられ、都は空いている都営住宅を活用して就労や自立を目指す取り組みを始めることとした」とあります。

また記事では、借りられる住宅は2DK、または3DKで、広さは53~63平方メートル、家賃に相当する使用料は築年数などで異なり、2万1800円~2万9800円で、「入居者は就労への取りくみ状況などをポイント化して選考、面接を経て決定する」とし、入居時期は5月以降の予定だそうです。

※問い合わせは、NPO法人インクルージョンセンター東京オレンヂ 電話042-319-2010)

★就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、だいたい1990年代の経済的な不景気を背景に、その時期に就職することが困難になった世代のこと。一般的にこの時期に該当するのは、1970年から1982年の間に生まれた世代(Wikipediaより)といわれています。この世代は安定した職に就けず、非正規雇用者が多いことが特徴、今日では、この世代が40代半ばから50代に差し掛かっています。

★国民民主党も就職氷河期世代対策を、政策の柱の1つにする

国民民主党はこの就職氷河期世代への対策を今実施することを政策として主張し、安定した仕事、生活をおくることが必要だと考えています。そのための具体策として、①年金受給額を増やすために、保険料をさかのぼって納めることができる仕組み、②親の介護と仕事が両立できる制度、③企業は公的機関による再就職先の拡充策などが必要などの柱を掲げています。

私も社会人になったのは1993年ですが、バブル経済がはじけた直後の就職でしたので、この世代になりますが、私より数年後の方々は大変な就職困難をされた方がたです。今この世代の生活を安定的なものにしなければ、20年後ぐらいには生活保護受給者や無年金者が急増し、社会不安の大きな原因になるはずです。(府中市議会議員、国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

24 1月

府中市 定額減税補足給付金(不足額給付)について・・府中市からのお知らせ(市のホームページより)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

 定額減税補足給付金(不足額給付)について、府中市HPからのお知らせです。

~ 支給時期等の詳細は、現時点で未定です。支給対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。 詳細が決まり次第、「市ホームページ」や「広報ふちゅう」でお知らせします。
なお、制度概要については、「内閣官房ホームページ( 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。よくあるご質問外部サイトへのリンクの「定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付(調整給付)」(外部リンク))」において解説されています。~

1,概要・・・不足額給付とは、 令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、令和6年度に実施した定額減税補足給付の額に不足のあることが判明した場合に、追加で当該納税者に給付するものです。
実施時期や給付方法等について、詳細が決まり次第お知らせします。

2,支給対象者

不足額給付(1)・・令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、令和6年度に実施した定額減税補足給付の額との間で差額が生じた方。

不足額給付(2)・・令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方。
・令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円
(本人として、定額減税の対象外であること)
・税制度上、「扶養親族」対象外の方(扶養親族等として、定額減税の対象外であること)
(例)青色事業専従者・事業専従者(白色)、合計所得金額48万円超の方
・令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金(7万円)、
令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金(10万円)の
対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

3,給付額

不足額給付(1)

「令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「令和6年度に実施した定額減税補足給付の額」との差額

不足額給付
不足額給付イメージ

不足額給付額(上記図C)
「不足額給付時における調整給付所要額(上記図 A)」から「定額減税補足給付額(上記図 B)」を引いた額(1万円単位)

不足額給付(2)

4万円(定額)ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。

※問合せ先・・府中市定額減税補足給付金コールセンター、電話:0120-680-042
注記:支給時期等の詳細は現時点では未定のため、支給対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。

※受付時間・・午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日を除く)

担当部署・・市民税課 電話:042-335-4440

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

26 12月

(東京)府中市 厚労省が生活保護受給者の所有する車の要件について、その保有要件を緩和へ(朝日新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞朝刊に「車の保有が認められている生活保護受給者について、厚労省は25日、通院や通勤などに限られている利用の制限を緩和する通知を自治体に出した」との記事があります。

★障害がある方、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む受給者とその家族について容認へ

これまでは日常生活における買い物などへの、車の利用は容認していませんでしたが、方針を変更しました。記事にもありますが、現状の生活保護制度では、車は維持費が生計を圧迫するなどとして、原則処分が求められていますが、障害がある受給者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む受給者が、通院や通勤に使う場合などに限り、例外的に車の保有は認められています。

今回の通知ではこれを緩和し、「車を保有する障害がある受給者やその家族らが日常生活に不可欠な買い物などでの利用も認められるようになる」「また公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住むケースでは、地域の交通事情など個別の状況を踏まえて、買い物などでの利用も可能とした」とのことです。(朝日新聞12月26日付記事より抜粋)(府中市議 ゆうきりょう)

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08 12月

府中市 「103万円の壁」・・多摩地域の市長から懸念と支持する声(東京新聞多摩版)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

★「地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」(立川市長)

先日の東京新聞多摩版に、現在国会で議論が集中している年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、「多摩地域の市長から懸念する声が相次いでいる」との記事があります。なかでも「八王子市は約100億円程度の減収を見込む」とし「市長らは行政サービスに支障がでかねない」と、国からの補填を求めているとしています。

この記事では、立川市の酒井市長の声として「国民にとっては良いものでも地方への影響は計り知れない。新規事業が行えなくなる懸念がある」と主張。記事によると、立川市は個人住民税の減収による影響だけで約43億円になる見通し、減収幅は市民税の約1割のぼるとしています。

また人口50万人の八王子市はさらに影響が大きく「減収幅は100億円になるとの見通し」「八王子市の初宿市長は『市民に必要な行政サービスを展開するため、影響がないような制度構築を国にしていただきたい』」と要望。

多摩地域で一番の財政力を誇る武蔵野市の小美濃市長は「影響があることを予測をしながら、心構えをしないといけない」と、記事では「今後の制度設計によっては、新たな非課税世帯への給付金などが必要となり、歳出が増える可能性を警戒する声もある」と伝えています。

★「最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」(青梅市長)

一方で記事では今回の改訂について、賛成する声も伝えており、青梅市の大勢侍市長は約25億円の歳入減を見込むが、見直しについては「基本的に賛成、最低賃金が上がり、働き方も変わっている。どういう制度がいいか考える良い機会だ」。

★「賛成だが、最低1年間くらいの議論をするべきでは」(調布市長)

また調布市の長友市長は「(60億円程度の減収と試算)現行の社会に見合った再度に改定する必要があったが、してこなかった。いつかやらなければならないことで、議論が起きたこと自体はいいことだ」と評価。ただ「本来は1年くらいの集中的な議論、精密な検討が必要で『12月に』というのは無理がある。中期的に国民が納得できる制度を考えるべき」としています。

★府中市への影響はどうなるのか

そこで府中市の場合ですが、府中市は現在、人口が26万2800人余りでありり、私の雑駁な計算ですが、「103万の壁」が178万に引き上げられたばあい、減収は55億から65億円ぐらいになるかな、と予想しています。府中市の年間財政規模は1000億をすこし超えている水準なので、6%弱の減収規模となるのではないでしょうか。

★近年の税収増で国民から「取り過ぎた」税収を国民に還元することで、将来の税収増にもつながる

全国的には7兆6000億円規模の減収となることが報じられていますが、私は日本経済を再び成長の軌道に乗せるために、103万の壁を引き上げる施策を支持するものです。現状の日本経済の景気を底上げと、経済を成長させるためには個人・家計所得の向上抜きの対策はありえず、それが近い将来においては、税収増につながることが明確ではないでしょうか。近年の税収増により国民から「取り過ぎた」税収を国民い還元する政策が、経済成長と税収増につながるものと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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