Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は議員２期目お、一人会派「市民の風」の時、令和３年度予算要望書を市に提出した際、水害時における住民の避難対策などについて、市の要望しました。その要望内容と、府中市からの回答を以下掲載します（再掲）。

①市内の学園施設の一部を災害時、介護が必要な市民から身を寄せる「福祉避難所」として提供する協定の締結を検討してください。

●府中市の回答⇒けやきの森学園および武蔵台学園とは、水害時に利用できる避難所として協定を締結しています。今後も避難所として活用できる施設に協力を要請し、避難所施設の拡充を図っていきます。

②希望する世帯に対して防災行政無線の個別受信機を普及してください。

●府中市の回答⇒災害情報を取得するには、１つの手段だけでなく複数の方法で情報を取得することが有効であり、戸別受信機、LINE,SNSも情報を得る１つの方法ですが、他市の状況も勘案しながら調査・研究します。

★垂直避難は孤立するリスクがあり、逃げ遅れた際の最終手段

③台風による水害時において市は都との間で協定を締結し、市内の都営住宅の空き部屋を水害時の避難場所として活用することを検討してください。

●府中市の回答⇒垂直避難は孤立するリスクがあり、必ずしも安全が確保できる避難方法ではないことから、浸水想定区域における垂直避難は逃げ遅れた場合の最終手段として考えるよう、市民に説明しております。また都営住宅の空き部屋も戸数が限られており、避難住民の選定も難しいことから、実施は難しいと考えます。

④府中市は災害時において「要支援者名簿」ではなく「要介護者名簿」になっていますが、「要支援者名簿」にするよう検討してください。

●府中市の回答⇒市では既存の「災害時要支援者名簿」を「避難行動要支援者名簿」として位置付けていましたが、「援護者名簿」の名簿がすでに定着していたことから、従前どおりの名称で運用しています。名称に関連したトラブルはありませんが、誤解や苦情を招く恐れがありますので、名称変更については、対象者や自治会関係機関への影響を考慮したうえ、検討していきます。

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日、府中市長あてに令和４年度の市の予算案に対する要望書を提出しましたが、水害時における住民の避難策についての市民の方からの要望内容について、以下再掲載します。

①水害、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも何か具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討ほしいい。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、これまでの震災や豪雨後多くの市民ボランティアの方々が活躍されてきたが、府中市でも今回の豪雨時の緊急避難先においても、自治体として非常時における災害ボランティアの募集と活動を日常から受け付ける体制が必要です。近隣では狛江市が社会福祉協議会が災害ボランティアの募集をしていますが、同協議会ではHPにおいて災害ボランティア受付の案内をしており、災害ボランティアセンター担当も配置して受付をしています。ぜひ府中市でもこうしたボランティア確保の施策について検討してください。

③多摩川から下の「ハケシタ」、押立町に住んでいる住民の水害時における避難場所について現在は第４小学校が指定されていますが、遠いのが現状です。お年寄りには特に遠いです。また自動車での避難が認められています。したがって自動車での避難を認めてください。また自動車での車返し団地への避難なども認めてください。

④水害、災害時における市内の小中学校の避難場所について、自動車での避難を認めてください。

⑤府中市は東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議するよう検討してください。

⑥府中市でも市内の学園施設の一部を災害時、介護が必要な市民らが身を寄せる「福祉避難所」として提供する協定の締結を検討してください。狛江市ではこうした協定について、市内の矯正施設や愛光女子学園と締結し「宿泊できるように和室などを備えた寮が併設されている」とのことです。この学園では「要介護者や障がい者、難病患者らと付き添え人計１０人程度を受け入れ可能」とあります。大規模災害の際には、より福祉避難所のニーズが高まると予想され、高齢化も進展していると思われます。より多くの地域に福祉避難所が分散することで、水害などの被災を免れる可能性も期待できると思います。ぜひ検討してください。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

台風１０号が日本列島を縦断する形で、各地に被害をもたらしていますが、台風などの水害時における避難所対策について、市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。（再掲）

★住民の４０％～６０％の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても４０％～６０％の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか？されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか？

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」（防災専門家、山村武彦さん）

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、２３区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」（府中市の見解）

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。（以上、市民の方の要望より）

～私が所属する会派、自由クラブもこの市民の方からの要望にもとづき、市長あての予算要望書のなかに、この要望を加えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞夕刊に、国交省は来年度から住宅の耐震改修工事に補助金を上乗せして支給する方針を固めたとし、自治体からの支給分に、１戸あたり最大５０万円前後を追加する方向で検討しているとのことです。

★費用の自己負担も耐震化が進まない要因では・・・自治体の補助が１００万円程度の場合、５０万円前後の上乗せを検討（国交省）

記事によると「国は１９８１年、震度６強以上でも建物が倒壊しない強度を求める『新耐震基準』を導入、２０３０年までに、耐震性が不十分な『旧耐震基準』の建物をおおむね解消することを目指しており、耐震化率は１８年時点で８７％に達する」とのことです。一方で今年１月の能登半島地震の被害で明らかにになったように、地方では耐震化率が遅れているとしています。

この記事では「国交省によると、耐震改修工事の相場は１００万から３００万程度、各自治体の予算や国の社会資本整備総合交付金などを財源とし、全国の約９割の１５０１市区町村で実施されているが、数十万～２００万円などと開きがある」として、「国交省は費用の自己負担も耐震化が進まない要因とみて、例えば自治体の補助が１００万円程度の場合、５０万円前後の上乗せを検討している」「緊急事業として、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針」としています。

また記事のなかで国交省幹部は「子どもたちが自立し、次に住む人がいないから、と改修をためらう高齢世帯は少なくない。費用面で後押しすることで、地震による被害の軽減につなげたい」とあります。

★府中市に対して住宅耐震改修助成を一般質問で要望（２０１７年２月）

１月１日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました（産経新聞より）。記事のなかでは「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります（２０１７年第１回定例会）。そこで７年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒　平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95％にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒　平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となっています。
昭和56年５月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76％が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒　耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

★ゆうきりょうの意見、要望①・・１９８１年～２０００年以前の建物の金物補強も必要

⇒　２０１６年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。

★ゆうきりょうの意見、要望②行政と民間、市民が協力しあって耐震課題に取り組む協議会組織の発足を

この府中市でも、市民、それからいろんな建設業で携わっている民間人や民間団体があるが、こうした現場の知恵とノウハウを大いに生かして、防災、減災に取り組みを発展させることが大事だ。そのために、減災や防災に関する住宅、技術などの制度情報をいろんな人から集めて、それを住民に発信していくというセンター機能を持つ組織みたいなものを考えてはどうかなと思う。例えばいくつかの23区ではできて、多摩市でも結成されているが、耐震補強推進協議会という組織が結成され、多くの建設業に携わっている人の声を集めて、それを行政がまとめて市民に発信するという、そんな仕組みを検討するべきではないか。

～今から７年前の質疑ではありますが、住宅耐震の問題は今日においても活かされるべき課題であると考えています。ぜひ今度の府中市長選挙においても、今回の能登半島地震の教訓をくみ取り、施策の強化につなげてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで