Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★スフィア基準を「参考にすべき基準」から、確保すべき基準に格上げへ

先日の読売新聞に内閣府は災害時における避難所運営に関する自治体向け指針を改定、「避難所が確保すべき生活環境を示した国際的な指標『スフィア基準』への対応などを盛り込んだ」と報じています。

記事によると「スフィア基準とは、アフリカ難民キャンプで死者が多数出たことを機に国際赤十字などが１９９８年に策定、諸外国の避難所で運用されてきた」が、日本では「参考にすべき基準」との指針にとどまっていたそうです。

また同記事によると、今回の改訂ではトイレ、食事、生活空間、生活用水について見なおし、スフィア基準である「２０人に１つのトイレ」「５０人に１ヶ所の入浴施設」「最低３．５平方メートルの居住スペースの確保を求めた」とあります。また記事では「トイレカーの確保、キッチンカー、セントラルキッチン（集中調理施設）方式などを活用した温かい食事の提供、段ボールベッドなどの簡易ベッド、入浴施設の資機材の備蓄促進なども盛り込んだ」そうです。（参考記事　読売新聞）

★府中市が防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置

府中市は「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入する」として、２４年の９月議会の補正予算で計上しました。また府中市は今年度予算のなかで、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。

自動ラップ式トイレは、洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入しています。「市の防災危機管理課によると、『災害時の避難所では、汚れたトイレの利用を嫌がって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる』『トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした』」（読売記事より）。ぜひ今後もこうしたトイレの配備増設を求めていきます。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★私鉄大手、東武鉄道が『踏切滞留AI検知システム』を導入、踏切事故削減効果に期待

先日のインターネットのマイナビニュースによると、私鉄大手の東武鉄道は、「沖電気と丸紅ネットワークが共同開発した『踏切滞留AI検知システム』を導入し、2025年1月16日から4カ所の踏切で本格運用を開始すると発表した」と配信しています。これにより、「リアルタイムに踏切内を監視できるようになり、踏切事故削減に効果がある」とのことです。

同ニュースによると、今回導入する「踏切滞留AI検知システム」は、「骨格検知技術やAIエッジ技術など活用し、踏切に設置したカメラの映像をその場で高精度かつリアルタイムにAI画像処理することで、踏切が下りてもその場にとどまっている人を検知するシステム」。

★人を感知すると列車の運転手に異常を知らせるシステム

「人を検知すると、ただちに特殊信号発光機を作動させ、接近する列車の運転士に異常を知らせる。特殊なカメラではなく汎用カメラなどを使用できるため、設置が容易な上に比較的安価に導入できるメリットがある」とのことです。

また同ニュースでは、「東武鉄道によれば、おもに人や自転車が利用する踏切には踏切障害物検知装置を設置しておらず、その場に居合わせた人が非常ボタンを押す以外、列車の運転士に異常を知らせる方法がなかった」とのことこで、今回「沖電気と丸紅ネットワークが約1年かけて東武鉄道の踏切で実施した導入試験で十分な結果が得られたことから、本格運用開始に至った」そうです。

このAI検知システムの導入場所については、すでに大袋～せんげん台間の「伊勢崎線第96号踏切道」、武里～一ノ割間の「伊勢崎線第112号踏切道」、ときわ台～上板橋間の「東上線第24号踏切道」、鶴瀬～ふじみ野間の「東上線第113号踏切道」とされているとあります。（マイナビニュースより抜粋）

★京王線東府中駅の踏切事故対策のために、京王電鉄にAI技術の活用を要望しています

市民のみなさんからのご要望のなかで多いのが、市内の線路の踏切の安全対策の要望です。なかでも京王線の多磨霊園駅付近、東府中駅付近（商工会館近く）、片町１丁目付近の踏切についての対策です。とくに東府中駅付近、片町１丁目付近の踏切では、過去にも人身事故が発生していることもあり、さらなる安全策の向上が急務です。府中市も将来においては、これらの線路について高架化を行うとの市長答弁が、議会でもありましたが、時期はいつになるかわかりません。そうしたなか、私は昨日（１０月３１日）、京王電鉄本社にこれらの踏切の安全策を求めて、要望書を提出しました。

★AI技術を導入して安全向上を図ることも可能・・山陽電鉄が導入

以前ですが、奈良県大和郡山市の踏切で全盲女性が近鉄線の特急にはねられるという死亡事故が発生したことを機会に、「国のガイドラインが改訂され、踏切内外に誘導用の表示が推奨されるようになったが、踏切内の対策は抜け穴となってきた」とし、「専門家は『個々の踏切の特性にあわせた対策を講じるべきだ』」と、新聞記事では指摘していました。

その記事のなかに、「山陽電鉄（神戸市）は昨年、踏切近くに設置されたカメラ映像を人口知能（AI）で解析し、取り残された人を検知する新システムを導入。点字ブロックにQRコードを埋め込むことで、スマートフォンをかざすと音声案内が流れる機能が開発されている」との対策を講じたとあります。さらに同記事では「鉄道の安全対策に詳しい関西大学の安部教授は『踏切ごとに立地や利用者が異なる。最先端技術の活用も視野に、特性に基づく対策をリスクの高い踏切から優先的に導入していくべきだ』と語る」としています。

★京王電鉄に対しても踏切安全対策として、AI技術の活用を要望しています

こうした状況も踏まえ、府中市内沿線における京王線の踏切安全対策について、ぜひ御社でも山陽電鉄のようにAIなどの機能をはじめ、様々な角度から現場の状況に応じて、事故を未然に防ぐさらなる措置を講じるよう、要望したところです。また同様の要望は来年度の府中市長あての予算要望にも加えていますが、今後とも継続して働きかけていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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★東日本大震災の際には、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れた人が多数いた

先日の産経新聞に「パチンコ店を災害時の避難拠点に活用する取り組みが各地で進んでいる」との記事があります。記事では「東日本大震災の際には指定避難所が被害を受けるなか、建物が頑丈な店のホールや立体駐車場に逃れて無事だった人がいたことで注目を集めた」とし、「専門家は店と駐車場を一体的に開放することで収容人数が大幅に増えると試算、学校体育館などの避難所に余裕が生まれ、災害関連死を防ぐ効果も期待できる」としています。

★接客施設だけに避難者への対応、配慮が期待できる

この記事のなかでNPO法人「日本ソフトインフラ研究センター」は、「①郊外型の店舗は構造が体育館に近く、揺れに強い、②広めの駐車場を備え、自家用車で避難できる、③景品を備蓄品に転用できる、④顧客心理をとらえた従業員の接客で避難者への配慮が期待できる」などの利点を指摘しています。

また記事では、全日本遊技事業協同組合によると、この活用の動きが広がっているとして、「今年５月時点で神奈川や千葉など２２県の遊戯協同組合が災害時にパチンコ店と駐車場などを開放する協定を、警察や自治体と締結」しているそうです。

記事のなかで加藤孝明・東大生産技術研究所教授は「避難所を必要とする『需要』に対して、避難所などの『資源』が足りないという、需給のアンバランスが問題の根幹にある」とし、「災害時に活用できる民間施設を増やすことが重要」と指摘されています。一方で都内では東京都としてこうした対応はしておらず、個々の自治体が対応しているとし、「検討はしたものの、駐車場のない駅前型が多く、ホール内も台や通路間が狭いなど他県と事情が違い、考えを統一できない」とのことで、遊戯組合が確認したところ、都内では１０店舗以上が自治体と災害避難施設の協定を締結するにとどまっているとあります。

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

今後も民間商業施設等への協力依頼を行っていく（市の答弁）

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

★行政と民間双方のニーズにあう取り組みとして、推進を求めたい

最近では民間企業も地域社会への貢献をスローガンに掲げる今日ですから、行政と民間、お互いのニーズにあうものと思うわけです。質疑でも主張しましたが、市内の多摩川から下の南部地域にお住まいの方は、台風による水害時においては、住宅や命さえも危険にさらされています。この方々の安心に応えるためにも、ぜひ今後も住民を水害時に守るために、努力を惜しまず、協定締結へむけて要望するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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