防災・安全アーカイブ - 4ページ目 (54ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

10 1月

府中市震災時携帯トイレ・・・多摩市が震災対策として「携帯トイレ」を全世帯７万７千世帯に配布へ

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★多摩地域の自治体で初の試み、災害時のトイレが使えない際の体験を日常から

今朝の東京新聞多摩版に多摩市が震災時などに必要な携帯トイレを市民に普及させるために、市内全７万７千世帯に配布しているとの記事があります。記事では「能登半島地震でもトイレ対策が課題となったことから、市民にお試しで使ってもらい、家庭での備蓄につなげてもらうのが狙い」としています。記事によると、携帯トイレはポケットティッシュの袋に入っていて、それぞれに便を入れる凝固剤が１袋ずつ入っているそうで、１世帯につき３個配、あわせて「防災ハンドブック」も１世帯１部を同封するとしています。記事のなかで市の担当者は「３日から１週間分は備蓄してほしい」と話しています。

この多摩市の試みは多摩地域の自治体では、初めてのことだそうです。実際に市民の方々に災害時における防災トイレの実用という点で、経験してもらうことは大変重要な課題です。その意味でこうした対策について、ぜひ府中市でも実施をされることも今後提案したいと思います。

★府中市が補正予算で防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置へ

府中市においても、令和７年度予算のなかに２６，５４８千円（債務負担行為）を計上し、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入するもの」として、同車両購入事業費を計上しています。

あわせて災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用として９４台を導入。小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。読売新聞の記事によると、自動ラップ式トイレについては「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約３６４０万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

09 1月

府中市高齢世帯住宅耐震リフォーム・・・国交省が高齢世帯の住宅耐震化費用負担軽減へ新たな支援策

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★「リバースモーゲージ」と呼ばれる融資への新たな支援策

先日のNHKインターネットニュースによると、国交省は昨年の能登半島地震では住宅の倒壊が相次いだことで、高齢世帯の住宅耐震化の遅れが全国的な課題として指摘されましたが、同省は、耐震化の費用負担を軽減するため、リバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始めるとの報道があります。

同ニュースではリバースモーゲージとは、「住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴がある」とのことです。また「高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となるなか、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始める」としています。

★60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助、70歳以上は全額を国が補助

また同ニュースによると、60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助し、2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるそうです。あわせて同省では、この新たな支援策とは別に、住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度も設けており、支援の選択肢を増やすことで、住宅の耐震化を促すとしています。（NHKニュースから抜粋）

★大規模改修、テレワークに移行などでリフォーム需要が倍増

また数年前の読売新聞ですが、住宅リフォームの人気が高まっていることを伝えるとの記事がありました。記事では新築マンションの価格高騰や、テレワークの定着で在宅時間が長くなったことが背景にあるとしています。また「リノベーション（大規模改修）」も増えているそうです。

この記事によると、国交省調査で「昨年度の住宅リフォーム工事受注高は前年度比３割増の２．９兆円で、３年ぶりの増。今年度は上半期だけでも１．５兆円に上り、ハウスメーカーや住宅設備会社の商機が拡大している」と伝えています。なかでも積水ハウスでは大型改修が増加、TOTOでは洗面化粧台などの売り上げを大きく伸ばしているとあり、「住友不動産によると、テレワークに移行するため、仕事スペースを設けたいとの要望も多い」そうです。

この記事では野村総研の方のコメントとして「コロナ禍以降、住宅の価値が見直され、自分の好みに沿うように変える改修の傾向が強まり、今後もこうした需要は順調に伸びるだろう」とあります。

★住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化を求めたい

私も府中市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

07 1月

府中市児童虐待防止、家出する若者に「こども若者シェルター」設置を・・こども家庭庁が自治体向けガイドライン案をまとめる（時事通信）

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★親権者の同意がなくても、１８歳未満のこどもがシェルターの利用が可

「こども家庭庁は、虐待や家族関係に悩んで家出する若者が安全に宿泊できる『こども若者シェルター』に関する自治体向けのガイドライン案をまとめた」と伝えています。これによると、親権者の同意がなくても、１８歳未満の子どもがシェルターを利用できると明記することで、「設定すべき入所生活のルールも盛り込んだ」とのことで、今年度中にも決定する予定で、シェルターを設ける自治体に適切な運営を促す方針だそうです。

同ニュースでは、このガイドライン案について、「事前に親権者から同意を得ることが困難と見込まれる場合でも、シェルター利用が可能との考え方を記載」、「親権者が子どもの引き渡しを求めても、虐待などの疑いがあるケースでは、児童相談所に相談した上で『一時保護委託』として受け入れを継続する選択肢を紹介」しているとのことです。

★入所時、シェルター内の決まり、退所後の支援についてルール化

また（１）入所時における生活のルールとして、①携帯電話など通信機器の利用のほか、②外出や外泊、所持品の預かり、③シェルター内外のトラブルへの対応について定めるよう推奨。（２）シェルターでは、①居場所の提供や相談支援のほか、②就労や就学のサポートなどを実施。（３）退所後の支援に関しては、①定期的な物資送付や訪問面談、②ＳＮＳでの連絡や食事会を通じた元利用者らのコミュニティー形成を例示しているとのことです。

最近では家出する若者を巡って、新宿区歌舞伎町の「トー横」といった繁華街に集まり、事件に巻き込まれるケースが発生していたことから、「国はシェルターを整備する自治体に補助金を交付する事業に取り組んでい」としています。ぜひ府中市においても検討をしてほしいものです。（時事通信ニュースから抜粋）

★「箱もの」の児童養護施設の建設より、自治体が「民間擁護者制度」の創設するほうが実用的・・「こども虐待防止策イベント」からの提案

虐待防止とその対策について、私は数年前のことになりますが、多摩市で開催された「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加してきたことがあります。当日は複数名の当事者の方（虐待を受けた方）の体験によるお話と、フリーライターの今一生さんによる国や自治体への具体策の問題提起がありました。

この時、今一生さんから大変示唆に富む提案があり、私が関心をもったに「民間養護者制度」の創設の提案がありました。今さんによると、現行法では、被虐待児を緊急保護した人が保護者から誘拐罪で訴えられて警察に逮捕される仕組みだそうです。そこで、、保護した時点で役所へ電話で「今から民間擁護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されないという条例を自治体で制定してほしいというものです。

★７２時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行、他人でも被虐待児童の保護が可能に

そして７２時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行し、最長２ヶ月まで有効にすることで、その間に家庭裁判所は親権の制限をかけることができるようにすれば、一時保護の定員以上に被虐待児童を保護することが可能となり、養護施設や里親などの社会的養護も容易になるというものです。今さんは「児童相談所の新設予算を確保することが困難であり、この制度であれば子どもは親による虐待で殺されるずに済む」と話をされました。

★児童相談所をつくるとその維持、運営そのものが自己目的化してしまう恐れ

今さんも指摘されていましたが、行政のいわゆる「箱もの」ともいえる児童相談所をつくってもその維持費、人件費が増え、その運営そのものが自己目的化する、行政の形骸化を招きかねないと話していました。一方でこの「民間擁護者制度」であれば、そうした維持費は必要なくなります。ほかにも示唆に富む抱負な提案が今さんからありましたが、私にとってこの課題はこれまで希薄であっただけに、今後研究していきたいものです。※児童相談所相談専用ダイヤル　電話０１２０－１８９－７８３　（府中市議　ゆうきりょう）

06 1月

府中市紅葉丘３丁目の住宅に2遺体　外傷なし、1人は白骨化（NHKニュース）

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昨日の産経新聞ニュースによると「１月５日午前10時20分ごろ、東京都府中市紅葉丘3丁目の住宅で、男性2人が死亡しているのを、警視庁府中署員が見つけた。別々の部屋の布団で見つかり、1人は60代くらいで、1人は白骨化していた。外傷はないという。署は、2人の身元や死因を調べている。同署によると、この家の大家から『2、3日前から玄関ドアが開いている』と署に相談があった。大家は、兄弟2人で住んでいたと話しているという」と報じています。私は紅葉丘２丁目に在住しているので、私の住まい比較的近所での事故だと思われます。

★国、自治体あげて高齢社会における孤立孤独対策を

以前ですが、FNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。このニュースのなかで岸田首相（当時）は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じる』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★民間事業者とも協力して庁内の横の連携で対応を

府中市でも散見される高齢者の孤立問題私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。今後も高齢社会の進展とともに、こうした孤独・孤立死が増えていくと思います。私も今回のこうした身近な事故をうけて、今後、調査して議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

30 12月

府中市航空自衛隊府中基地周辺が重要土地調査法により「注視区域」の指定へ　

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★府中市内にある航空自衛隊府中基地周辺が重要土地等調査法により、注視区域に指定へ（以下、府中市のHPより）

　重要土地調査法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号））は、安全保障上重要な施設（防衛関係施設等）や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止する法律で、令和4年9月20日に全面施行されました。

この法律では、重要施設の周囲おおむね1,000mの区域内及び国境離島等の区域内の区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、国が区域内の土地等の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うものです。また「特別注視区域」内においては、面積が200m²以上の土地等を売買等をする際には、国への事前の届出が必要になります。（ただし、届出は土地等の取引自体を規制するものではありません）

～航空自衛隊府中基地周辺の「注視区域」指定について～

　令和5年内閣府告示第126号（12月11日）により、本市に所在する航空自衛隊府中基地の周辺が注視区域として指定され、令和6年1月15日から施行されます。

＜注視区域の範囲＞：航空自衛隊府中基地を中心とした周囲おおむね1,000mの範囲⇒　区域図（外部サイト）（内閣府HP）　FAQ（外部サイト）（よくある質問）（内閣府HP）　制度の詳細については内閣府のホームページ（外部サイト）をご参照いただくか、下記コールセンターまでお問い合わせください。※お問合せ・・内閣府重要土地等調査法コールセンター：0570ｰ001-125（以上、市のＨＰより）

★航空自衛隊府中基地の周辺地域について、国の防衛上の視点からもマンション規制の強化を

航空自衛隊府中基地は宇宙作戦基地もおかれるなど、国の安全保障、国防の観点からも極めて気密性の高い、国の防衛基地です。同基地については現在も基地内ではドローンの禁止指定区域となっていますが、近隣諸国との関係で、わが国の防衛力強化がクローズアップされている今日、ワンルームの狭小住宅型マンションがこの地域周辺に建設されることで、それが不特定多数の者によって国の防衛機密情報の諜報活動などにも利用されない、とは言えません。

★多摩地域でも投資型ワンルームマンション規制している自治体もあり

昨年ですが同基地の南側、若松町２丁目に投資型ワンルームマンションが建設され、住民の方がたからは懸念と反対の声があがり、市議会に陳情も提出されましたが（※陳情⇒　33.pdf）、その際府中市の街づくり条例が、都内２３区より緩い街づくりの条例であることが表面化しました。一方で多摩地域２６市のなかでも東大和市、福生市、多摩市の街づくり条例を見ると、投資型ワンルームマンション規制については、府中市より厳しい内容となっている自治体もあります。

★国の防衛上、特に重要な地域でもある航空自衛隊府中基地周辺地域

近年の国民世論調査においても「日本が有事になる心配は７１％」というマスコミの世論調査もあります。わが国の現状は人口減少、治安の悪化、頻発する自然災害などで国民の意識も変化しています。安全保障上をめぐる環境が激変するなか、今回航空自衛隊府中基地周辺が、国の重要土地調査法により「注視区域」に設定されたことを機会に、近隣住民の方々からの懸念の声もあったように、私は今後、周辺地域については、投資型ワンルームタイプのマンションなどが建設できないエリアにすべきと考えます。この点について、府中市にもぜひタイミングをみて、要望などしたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp