18 2月

府中市(国民民主党 ゆうきりょう)が下水道管路施設の緊急点検を実施(市のHPより)(令和7年2月18日)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

令和7年1月28日に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に伴い国土交通省より7都府県の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設の緊急点検の要請がありました。府中市もこの事故をうけて緊急点検を実施し、晴天時の1日最大処理量300,000立方メートル以上の大規模な下水処理場に接続する口径2,000ミリメートル以上の下水道管路が対象となり、府中市は対象外でございましたが、府中市は自主的に次の2点に絞り緊急点検を行いました(令和7年2月5日実施)ので、点検結果についてお知らせします。(市のHPより)

1 点検対象

(1)下水道管路 約10km
・分流式、汚水管(埼玉県八潮市と同タイプ)
・口径1,000ミリメートル以上(埼玉県八潮市は口径4,750ミリメートル)
(2)伏越室等 7箇所
・下水道法施行規則第四条の五により定められている伏越室や、圧送管吐き口
などの硫化水素の発生により腐食の恐れが大きい箇所

2 点検方法及び結果

(1)下水道管路 約10km
・点検方法:下水道課職員が車上からの巡視、点検による道路面の異常なヒビや
凹みの確認
・点検結果:異常ありませんでした
(2)伏越室等 7箇所
・点検方法:下水道課職員がマンホール蓋を開けて、目視点検
・点検結果:異常ありませんでした

3 今後の対応

 府中市では、引き続き職員による市内の巡視、点検を行うとともに、「府中市公共下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき管路やマンホールの点検・調査を進め、老朽化した施設の計画的な修繕・改築に努めてまいります。
なお、今後国から点検の見直しなどの情報に注視してまいります。

〇管理者・・府中市都市整備部下水道課工務係(電話:042-335-4384)

※ご注意ください ・・・八潮市の道路陥没事故に関連し 近隣市で不審な業者が不必要な下水道管の点検・清掃等を勧誘する事案が発生しています 府中市では 市民の皆様に直接工事代金を請求する作業は委託していません 不審な業者の訪問や電話などがありましたら 下水道課にお問合わせください 電話 042-335-4384

 

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

先日の読売新聞多摩版の記事では「国交省は事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、30日から市内の直径2キロメートル以上の菅計14.3キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「31日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管63キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

府中市の下水道も完成から50年近くが経ち、かなりの老朽化が心配されます。今回の崩落事故を受けて、さらに早急な対策が必要です。また市の動きについてお知らせします。(府中市議会議員 国民民主党、ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202
12 2月

府中市 木造住宅耐震改修助成額を拡充へ、2000年までの住宅も助成対象に・・多摩地域で最高の限度額170万円まで引き上げ(府中市令和7年度予算案のポイント②)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★近年の建築工事費の高騰をうけ、助成額を拡充へ

昨日の日経新聞ネットニュースで、府中市の新年度予算案に関する記事が掲載され、そのなかで府中市が新年度から、木造住宅の耐震改修費の助成を拡充する件について配信しています。同ニュースでは「近年の建築工事費の高騰を受け、限度額を110万円から170万円に引き上げる。助成対象も従来の1981年5月31日以前の建築から2000年5月31日以前に広げる。25年度予算案に1730万円の事業費を計上した」。

「同市によると、新たに対象となる木造住宅は約9600戸あり、このうち約2800戸は耐震対応が済んでいない。上限額は多摩の26市で最高額となる見込みとしている。06年の熊本地震や24年の能登半島地震では、00年5月以前の新耐震基準で建設した木造住宅でも被害が生じた」としています。

★ゆうきりょう も府中市に対して住宅耐震改修助成を一般質問で要望(2017年2月)~「2000年以前の建物の金物補強も必要」

昨年1月1日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました。産経新聞は記事のなかで「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります(2017年第1回定例会)。そこで7年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒ 平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95%にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年5月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒ 平成25年9月時点での昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約1万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約1万1,140戸となっています。
昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76%が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒ 耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

●ゆうきりょうの要望 ⇒ 2016年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 2月

府中市 京王線の踏切りにAI技術の活用による人身事故対策、点字ブロック設置を質疑要望します(ゆうきりょう 府中市議会一般質問)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

2月17日から府中市議会が開会します。私は18日に一般質問に立つ予定です。3件の質問通告をしていますが、その1つとして、「市内の鉄道各線における踏み切り安全対策について」を取り上げます。

★府中市内の鉄道踏切で起こる人身事故、早急に対策を

府中市内を走行する京王線線路の踏切において過去、人身事故が発生し犠牲になられた方が複数名います。また全国でも踏切事故は多発しており、近年では奈良県大和郡山市の踏切で全盲女性が近鉄線の特急にはねられるという死亡事故も起こりました。「国ではこうした踏切事故を防ぐために、ガイドラインを改訂、「踏切内外に誘導用の表示が推奨されるようになったが、踏切内の対策は抜け穴となってきた」とし「専門家は『個々の踏切の特性にあわせた対策を講じるべきだ』」(産経新聞22年9月4日付)との指摘があります。

①市内にある踏み切りの安全対策について、府中市が自治体として関与している安全対策について。

②過去に発生した東府中駅付近の踏切での事故をうけ、同踏み切りにおける、その後の安全対策の具体化について。

★私鉄大手、東武鉄道が『踏切滞留AI検知システム』を導入、踏切事故削減効果に期待

先日のインターネットのマイナビニュースによると、私鉄大手の東武鉄道は、「沖電気と丸紅ネットワークが共同開発した『踏切滞留AI検知システム』を導入し、2025年1月16日から4カ所の踏切で本格運用を開始すると発表した」と配信しています。これにより、「リアルタイムに踏切内を監視できるようになり、踏切事故削減に効果がある」とのことです。

同ニュースによると、今回導入する「踏切滞留AI検知システム」は、「骨格検知技術やAIエッジ技術など活用し、踏切に設置したカメラの映像をその場で高精度かつリアルタイムにAI画像処理することで、踏切が下りてもその場にとどまっている人を検知するシステム」。

★人を感知すると列車の運転手に異常を知らせるシステム

「人を検知すると、ただちに特殊信号発光機を作動させ、接近する列車の運転士に異常を知らせる。特殊なカメラではなく汎用カメラなどを使用できるため、設置が容易な上に比較的安価に導入できるメリットがある」とのことです。

また同ニュースでは、「東武鉄道によれば、おもに人や自転車が利用する踏切には踏切障害物検知装置を設置しておらず、その場に居合わせた人が非常ボタンを押す以外、列車の運転士に異常を知らせる方法がなかった」とのことこで、今回「沖電気と丸紅ネットワークが約1年かけて東武鉄道の踏切で実施した導入試験で十分な結果が得られたことから、本格運用開始に至った」そうです。

このAI検知システムの導入場所については、すでに大袋~せんげん台間の「伊勢崎線第96号踏切道」、武里~一ノ割間の「伊勢崎線第112号踏切道」、ときわ台~上板橋間の「東上線第24号踏切道」、鶴瀬~ふじみ野間の「東上線第113号踏切道」とされているとあります。(マイナビニュースより抜粋)

★京王線東府中駅の踏切事故対策のために、京王電鉄にAI技術の活用を要望しています

市民のみなさんからのご要望のなかで多いのが、市内の線路の踏切の安全対策の要望です。なかでも京王線の多磨霊園駅付近、東府中駅付近(商工会館近く)、片町1丁目付近の踏切についての対策です。とくに東府中駅付近、片町1丁目付近の踏切では、過去にも人身事故が発生していることもあり、さらなる安全策の向上が急務です。府中市も将来においては、これらの線路について高架化を行うとの市長答弁が、議会でもありましたが、時期はいつになるかわかりません。私も22年10月31日に、京王電鉄本社にこれらの踏切の安全策を求めて、要望書を提出しました。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

07 2月

府中市 自衛隊出身者(元自衛官)の求人、求職、再就職の斡旋を・・自衛隊援護協会について

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。
★元自衛官を会社で採用したいが、どうしたらいいか・・自衛隊援護協会のお知らせ
 この間、議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。
そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会 厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ 防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある、以上のような記述がありました。

また「自衛隊援護協会」について同協会のHPでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人です。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。

①事業内容・・退職予定自衛官および退職自衛官に対する無料職業紹介、退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業、自衛隊員および家族に対する職業訓練の支援事業、就職援護を支援する図書、教材の発行事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

②設立目的・・退職予定自衛官および退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政の効率的な推進に貢献し、もってわが国の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的とする。

※自衛隊協会連絡先・・電話03-5227-5400(新宿区)

★地域公共交通の運転手不足する事態に対応

昨年の4月のニュースですが、青森県の弘前市が、バスやタクシーの運転手不足が深刻しているほか、「2024年問題」への対応などでバス会社は路線バスの減便などを余儀なくされているとして、「弘前市ではこうした状況の改善につなげようと退職する自衛官に再就職先として公共交通の運転手を選んでもらおうと自衛隊青森地方協力本部と今月連携協定を結ぶこととなった」とあります。

★自衛官は業務上、大型免許資格を持っていることを活かす

同ニュースでも報じていますが、自衛官の多くが業務で必要な大型免許を持っていて、「旅客用のバスなどを運転するための免許の取得に有利なことや定年の時期も多くの場合、50代と民間企業よりも早いことなどから公共交通を担う事業者の中には応募を期待する声がある」と報じています。弘前市では「今後、自衛隊とバスやタクシー会社などとの仲介役を担うということで、この連携を活用して、来月以降、再就職を希望する自衛官向けのインターンシップや職業説明会などが行う」としています。

★自衛隊も自治体もマッチングする課題

同ニュースでは、自衛隊青森地方協力本部弘前地区援護センターの石山貴宏センター長の話として「再就職の職業選択の幅が広がりありがたい。協定をきっかけに地域貢献できる隊員が増えればいいと思う」と話しています。

私もこうした施策について、ぜひ府中市でも検討できないものか、議会で質疑要望などしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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03 2月

府中市 下水道管・・多摩地域の自治体で下水道管の自主点検が広がる、八潮市の陥落事故受け(読売新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とみられる、県道の陥落事故を受けて、立川市が市内の下水道管の自主点検に乗り出したとの記事があります。

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

記事では「国交省は事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、30日から市内の直径2キロメートル以上の菅計14.3キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「31日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管63キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また3月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202