Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★防災部局に女性職員が少ない理由・・子育て、介護などケア労働を担う女性職員への配慮

先日の朝日新聞に全国の自治体の防災、危機管理部局における女性職員が１割程度にとどまっていることが内閣府調査で明らかになったと報じています。「女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や必要な物資の備蓄など防災対策にも影響がでている実態も浮かび上がっている」と指摘しています。

朝日は４７都道府県、２０指定市、１２７１市区町村で調査を実施、「市区町村（本庁）で防災・危機管理部局に配慮されている女性職員は平均１１．５％、防災・危機管理部局に女性職員がいない市区町村は５７．４％にのぼった」とあります。記事では女性が少ない理由について「一般的に防災や危機管理を担う部署では２４時間問わず緊急対応が多い。家庭で育児や介護といったケア労働を多く担っているのが女性であるため、配慮しづらいとされている」とあります。

★女性職員が少ない影響・・避難所運営マニュアルの中身に反映

また女性職員が少ないことで防災対策にどんな影響があるかについて、記事では「自治体が定める避難所運営のマニュアルに『プライバシーの確保』『妊産婦、乳幼児をもつ女性への支援』を記載している割合は、女性職員比率が高い自治体ほど高まる傾向がみられた」とのことです。

また備蓄への影響として「女性職員がゼロの市区町村と１０％以上の市区町村を比べると、ゼロの市区町村はオムツやミルク、介護食といった備蓄をしている割合が少なかった」としています。政府は「女性活躍、男女共同参画の重点方針」にも、防災現場で女性参画を進めることが盛り込まれているそうです。

★災害避難所において女性の声をいかした運営のためにも、女性職員の登用を

また以前の東京新聞には、災害時の避難所運営や備蓄を担当する防災部署の職員について、女性がゼロの区市町村が昨年４月時点で５５％を超えているとの記事があります。１月１日に発災した能登半島地震では避難所において、女性の声が届きにくいという状況が伝えられています。

この記事によると内閣府は全国１７４１市区町村について防災、危機管理部局の女性職員数を調査し、担当職員に占める女性の割合は全体で１１．５％にとどまっているとし、９６４自治体、５５．４％が女性職員ゼロとのことです。東京都でも１５市町村が女性職員がいないとのことです。

★自治体の防災会議でも女性委員が少ない現状

今回の調査で「内閣は市区町村の地域防災計画の作成などを担う地方防災会議の女性委員数も調査、各地に設置された計１６２８会議のうち２７４が、女性委員ゼロだったとのことです。「政府は２５年度までに女性委員の割合を３０％に」の目標を掲げているが、現状は全国で１０．８％、東京でも３つの自治体会議」だけだそうです。また記事によると、内閣府が昨年５月にまとめた調査によると、防災担当の女性職員が１０％以上いる市区町村は「女性ゼロ」の自治体より生理用品や乳児用ミルク、紙おむつなどの備蓄が増える傾向にあったとのことです。

府中市の防災危機管理課は、女性の管理職の方がいますが、同時に市の防災会議の委員構成についても、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について９月議会の決算委員会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に、国分寺市が各家庭で大規模災害に備えてもらうために、家庭で防災用品を購入する際の費用の一部を補助する事業を実施しているとのことです。

★発電機、携帯用トイレ、給水タンクなど１３品目が対象

記事では、「市によると、補助の対象となるのは、停電時に活用する発電機や断水時に使い携帯用トイレ、給水タンク、土のう袋や家具転倒防止金具など計１３品目の購入」「５０００円を上限として購入金額の半分を補助する」「補助金の交付は、市内に住民登録がある世帯で１回だけ」とのことです。

補助申請時の際は、領収書、レシートと申請書を市役所の防災安全課に持参、または郵送するとのことです。記事では市の防災担当課の担当者は「災害はいつ起こるかわからないため、補助金を活用して各家庭の『防災力』を高めてほしい」と語っています。

各家庭、世帯に防災減災意識を強化するという意味で、こうした施策は有効ではないでしょうか。府中市においては災害時の避難所対策などの拡充策を実施していますが、国分寺市のような個別世帯への対策については、まだありません。ぜひこうした施策についても、９月の決算委員会などで提案してみたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。

また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

府中市ではこうした被害を未然に防ぐために、府中市では、特殊詐欺の被害防止を目的に、自動警告、録音機能付きの「自動通話録音機」の貸し出しを行います。詐欺犯人は自分の声が録音され証拠が残ることを嫌うため、犯行を断念させる効果が期待されています。簡単に設置できますので、ぜひご活用ください。

１，期間・・令和５年６月１日～

２，対象・・６５歳以上の市民（１世帯１台）

３，台数・・先着３８０台

４，費用・・無料、注記 電気代（年間約３００円程度）は自己負担となります。

★広島県の府中市では、被害防止策として通話録音装置の購入補助をしています

ちなみに広島県の府中市では、後を絶たない高齢者に対する特殊詐欺や悪質な勧誘電話などを未然に防ぐため、通話録音装置などの機器の購入費の一部を補助する制度を実施しています。

対象は６５歳以上の方で、機器購入費のうち、最大5,000円の補助（ひとり1回限り）としています。対象機器は、固定電話機または固定電話機に接続して用いる機器で、迷惑電話防止機能を有するものとのことで、予算は年４０万円だそうです。

今後、府中市（東京）においてもこうした支援策について、検討をしてはどうかと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

今年は、自衛隊が発足して７０年となる節目の年です。わが国の防衛と災害時における、自衛隊の活動は、国民の生命、財産を守る活動そのものであります。そこで自治体と自衛隊との協力関係について、先の６月議会一般質問で若干ですが質疑をしました。

自衛官は、わが国にとって重要なインフラといえる存在であり、現状の自衛官が不足する事態は、わが国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。当然、根本的な対策ついては、国に期待することではありますが、ぜひ府中市としても自衛隊との積極的な協力関係のあり方について、強く求めました。

～市役所にも自衛官募集、相談窓口の設置を求めたい～

★ゆうきりょう質問⇒市として実施している自衛官募集協力の状況、および市民への広報活動への協力について伺います。

●市の答弁⇒　市におきましては、自衛隊法第９７条第１項および自衛隊法施行令第１１９条に基づき、広報ふちゅうに自衛官募集に関する記事を掲載しております。令和５年度では、１０月１日号、１０月１５日号、令和６年２月１５日号、３月１日号の合計４回掲載しました。内容につきましては、その時期に行われる採用試験の試験日、対象者、種目などについてお知らせするものとなっております。また、その他の自衛官募集や自衛隊広報活動への協力としては、自衛隊からの依頼に応じて、コミュニティバスや市内の自転車駐車場に自衛官募集に関するポスターを掲示しております。

その他、例年概ね１回程度、自衛隊東京地方協力本部から自衛官または自衛官候補生等の募集対象者について情報提供の依頼を受けており、自衛隊法施行令第１２０条を根拠として、住民基本台帳の一部の写しについて閲覧を許可しているところでございます。

★ゆうきりょう主張要望⇒　要望ですが、はじめに自衛隊員募集などの推進について、市として今後さらに、積極的に協力されることを強く要望するものです。現状の広報活動のほかに、① 自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長、両名の連名で自衛官募集相談員を委嘱する、②市のHPを通じての自衛官募集のPR活動、③市役所庁舎内掲示板に自衛官募集ポスターの掲示、④ 自衛隊の採用試験や制度についての相談窓口を市役所内に設置する、⑤またこれは以前、練馬区役所が実施されました、「自衛官募集事務パネル展示」の開催を、ぜひ庁舎内で実施されることを要望します。私も見学してきましたが、本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。こうした点について、この際、私から要望させていただくものです。

～府中市と航空自衛隊府中基地との強まる信頼関係～

★ゆうきりょう質問⇒　震災や水害時など、緊急の災害時における航空自衛隊府中基地との協力について、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　市では、専門的な資格や経験を有する人材の採用につきましては、特定任期付職員のほか、月額制会計年度任用職員を中心に実施しているところでございますが、職員の採用は公募が原則となります。危機管理対策の専門性に着目して採用を行う場合については、現状、自衛隊退職者に限定して募集することはできませんが、当該採用については、現状の危機管理体制を踏まえた上で、採用区分、実施方法などについて、適宜検討してまいりたいと考えております。

～自衛隊出身者を市の災害危機部門で採用を求めたい～

★ゆうきりょう質問⇒　市の入庁３年目職員の航空自衛隊府中基地における研修について、その実績と成果について伺います。

●市の答弁⇒　航空自衛隊府中基地での職員研修は、近年各地で大規模災害が発生しており、多摩地域においても、いつ大規模災害が起きてもおかしくないという状況をふまえ、災害時の救援、救助活動への心構えや行動などについて、実践的に学ぶことなどを目的として、平成２８年度から実施しており、これまで２７４人が受講しています。成果については、救援、救助活動に関する講習、実演などを通じ、災害時の対応への心構えや、実践的な対応、行動のほか、協調性、チームワークなど、職員として身につけるべき知識の再認識や、職員間の連帯意識の醸成など研修の目的が達成できたと考えています。

★ゆうきりょう主張要望⇒　退職自衛官を危機管理対策の専門職として採用する提案についてですが、「現状の危機管理体制を踏まえて、適時検討」とのことですので、期待するものです。退職自衛官の防災部門での採用は自衛隊で培った知識や経験を社会に還元するだけでなく地域 の防災基盤の強化にもつながるものであり極めて重要であります。

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★千葉県八街市の通学路でのトラック事故をうけて、警察庁が方針改正へ

先日の朝日新聞で警察庁が一般道路のうち速度規制がかかっていない、中央線などがない区間について、車の最高速度（法定速度）を時速３０キロと定める方針を決めたとのことです。記事によると、「一般道の法定速度６０キロだけで、狭い道路でも速度規制がなければ６０キロまでの走行が可能なため、３０キロを導入することで、生活道路での歩行者らの安全確保を狙う」としています。

この記事にもありますが、２１年６月の千葉県八街市における、飲酒運転のトラックが児童をはねて５人が死傷した事故現場は、指定速度がなく、事故後に３０キロに規制されとあります。今回の規制対象は「中央線や中央分離帯、中央のポールなどがない道路で、幅５．５メートル未満の道路が主な対象」となり、「中央線などがある道路の法定速度は引き続き６０キロで、規制標識があるところはこれまで通り、標識の速度が最高速度となる」としています。

★府中市内の生活道路、とくに通学路での安全対策の周知徹底を

この関連記事のなかで石田東生・筑波大名誉教授は「小学校の通学路でも時速６０キロで走れる場所が多く、危険すぎる」と以前から訴え、「小学校や幼稚園、保育所の周囲などでは、道路上に凸状の段差をつくる『ハンプ』を設けるなど、ドライバーが速度を落とさないと運転がしにくくなるような対策も必要だ」と主張されています。

府中市内にもこうした「危険」道路は多数あるはずです。私の近所では、多磨町１丁目の鶴川街道は、狭い道路にもかかわらず、車の通行量も多く、危険を感じます。また人見街道も都道ではありますが、時速３０キロに制限するべきではないかと思います。

府中市も１０年ほど前に、危険な通学路の道路調査をしていますが、今回の警察庁の方針をうけて、とくに通学路の安全対策については、市と警察が協力連携し、安全の周知徹底を要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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