府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 結城りょうの思い

23 10月

（府中市）小学校の児童が放課後　どこで過ごしたらいいのか・・学童は足りない、塾や習い事やお金がかかる、公園は「遊び禁止」だらけの実態（朝日新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に小学学校の児童の放課後の居場所がない実態について記事があります。先日の埼玉県議会において、子どもだけの登下校や短時間の留守番を「虐待」とした条例案が世論の批判をうけて撤回されましたが、「保護者からは小学生が安心して放課後を過ごせる居場所が少ない」という声が多数あります。

★学童クラブは場所も職員数も足りない

記事では「学童クラブは数が足りない」「習い事や塾はお金が」「公園は禁止だらけ」との見出しで、放課後の児童が過ごせる居場所のない実態が掲載。なかでも放課後児童クラブ（学童クラブ）については、「（学童保育は）自治体の運営のほか、NPOや企業に民間委託するなど様々な形態があり、国は子どもの４０人に対して２人以上の職員、１人あたり１．６５平方メートル以上の基準を参考にしている」とし、記事では金沢大学の鈴木准教授が「（待機児童ゼロ）を優先して基準を守っていない自治体も少なくない」とし、詰め込みと職員不足の実態を指摘。「子どもが閉塞感を感じて居場所と思えなければ、１人で留守番ができる年齢になると辞めてしまうことが多い」。

★習いごとや塾は保護者の経済力によるところが大きい

記事によると今年５月現在、全国の学童保育の待機児童数は１万６８２５人で高止まりとのことです。一方で習い事や塾に通う子が増えて、１９年の調査によると習い事をしている小学生は３０年前と比べて倍増しているそうです。一方で記事では「大妻女子大学の木下勇教授が１６年から１８年にかけて調査したところ、千葉市では８割近く、宮城県気仙沼市では７割、群馬県みなかみ町は６割の小学生が平日の放課後、週１日も外で遊んでいない」実態があったそうです。「習い事や塾に通いたくても、通えるかは家庭の経済状況に左右され、自然の遊び場も減り、小さい公園は禁止事項だらけ」と木下教授は指摘しています。

★公園は「遊び禁止」の箇所が多い

この記事にもあるように、特に都内２３区は子どもが遊べる空き地が少なく、公園も利用の制限があるところが多数ではないでしょうか。現在は共働きの家庭が多数を占め、放課後、児童と関わりがある大人が少ないのが実態です。これは政治と行政による公共支援策で解決しなければなりません。その意味で先日の埼玉県の子どもの留守番条例案は、こうした実態を鑑みないものであったと思われます。

府中市でもとくに小学校４年生以上の学童クラブの待機児童数が足りないことが議会でも指摘され、これを要望する議員さんも多数います。政府は既存の小学校の施設を有効活用して、学童クラブの待機児童数解消にむけて方針を打ち出し、府中市でもその方向で進められているものの、まだ動きは遅い状況です。

その意味で府中市内に１１ある地域文化センターを放課後の児童が集える場所にすることも必要だと思います。府中の文化センターは児童館の機能もあり、ぜひこの点、要望したいものです。

★児童期の放課後の居場所は成長していくうえで重要な時期

小学校の児童期は青年にむけて成長していく大切で繊細な時期でもあります。記事では北海道大学の川田学教授は「子どもたちだけの遊びを通じ、失敗もしながら、人との付き合い方や良いこと、悪いことを学んでいくのも、重要な発達の段階だ」「これ以上自由を制限せず、子どもの声を十分に聞きながら、放課後の居場所をふやしていくべきだ」と指摘しているのは当然です。ぜひこの課題について、今後も議会でも取り上げたいと思います。

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18 10月

（府中市）不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス（国立市）のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい（保護者の声）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校児童生徒の居場所の問題で私のブログをご覧になられた保護者の方から、ご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★矢川プラスへ行くことで登校扱いを認めてられるよう検討されている

不登校児のデイルームでの居場所について、気がついたことをお伝えさせていただきたいと思います。国立市にある矢川プラスは、0歳から18歳までの児童が過ごせる児童館が併設されています。幼児ルームと、小学生以上のエリアが完全に分けられています。また、勉強ができるようになっているエリアもあることから、中学生の不登校と思われる学生も独学をしていました。

立川市のフリースクール、「はたけんぼ」の代表が、矢川プラスの運営に携わっていることが原因がわかりませんが、矢川プラスに通えた不登校の児童には、学校の登校扱いにできるようにする話も現在市内で検討されているようです。この登校扱いが立川市で認められるのであれば、府中市でも矢川プラスへ行ったら登校扱いに認められるように検討してほしいと思います。

★矢川プラスは小学生について営業時間の間は、保護者の付き添い無しで、いつ来てもいい

その理由は、家から出れない児童は、起床のリズムや、起立性低血圧、昼夜逆転、引きこもりなどになる可能性もあります。目的を持って午前中から外に出かけることで、整腸作用や運動、良質な睡眠、メリハリのある生活を送ることが出来ます。矢川プラスに遊びに行ってみて、府中市とのあまりの違いに愕然としました。受け付けで登録するときも、小学生は、営業時間の間は、保護者の付き添い無しで、いつ来てもいいと、子供たちに丁寧に説明してくださいました。朝から行っていい居場所に感動しました。府中の「たっち」には、幼児が過ごせるだけで小学生の居場所はありません。新しくできる発達支援センターのデイルームに、保護者付き添いで不登校児の居場所ができることを喜びましたが、よく考えてみれば、「場所の提供のみで、何も環境整備されていない部屋では何も意味がない」と感じました。

★いまの子どもたちは、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができる

不登校児をデイルームでも受け入れをするのでしたら、矢川プラスをお手本にしてほしいです。矢川プラスの児童館では、児童が自ら企画することができるというのも魅力があると感じました。矢川プラスでは、工作に使って良いものが壁一面に置かれていたり、タブレット端末の貸出で絵を書くことができたりします。また、「流行りの」漫画や、本と絵本、たくさんのボードゲーム、勉強できるゾーン、お昼ごはんを食べられる場所を設けてあったので同じようにデイルームにもほしいです。

府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います。

★図書館にも遊戯室にも、デイルームにも、いま流行りの漫画を増やしたり、遊戯室へのボードゲームを充実してほしい

文化センターの図書館には、手塚治虫さんの「火の鳥」「ブラックジャック」の漫画だけです。矢川プラスをお手本にして、図書館にも遊戯室にも、デイルームにも、いま流行りの漫画を増やしたり、遊戯室へのボードゲームを充実することが、文化センターに持ち込んで電子機器のゲームをするよりもずっと健康的だと思います。流行りの漫画を置くことで、不登校児の外出を促すことも可能性があります。卓球台もボードゲームも午前中から利用可能にできたり、せめて午前中も人員を配置するなど検討してほしいです。できなければ、矢川プラスをお手本にした児童館を市内に作ってほしいと思います。

府中市から矢川プラスへ行こうとすると、片道1間かかり、駐車場もないので、不登校や特性のある児童の状態によっては移動が困難です。本来市内にあるべき施設を求めて市外へ利用者が流れていくのはおかしいと思いませんか。不登校児の居場所が府中市にはありません。（保護者の方の声より）

※矢川プラスとは・・まちの「元気」と「未来」をつくる場所（HPより）

矢川プラスは、「ここすきひろば」「児童館」など、子どもや保護者など子育て世代が利用する機能と、「みんなのホール」「みんなのひろば」「多目的ルーム」などの多世代が利用できる機能を同じ建物にまとめた、複合公共施設です。矢川プラスの「プラス」は、フランス語の「place（広場）」と英語の「plus（加える・つながる）」から名付けられました。矢川プラスは、皆さんがつどい、つながり、地域のにぎわいをつくりだし、このまちの元気と未来をみんなでつくってくための拠点です。

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06 10月

（府中市）こども基本法施行　子どもの意見の地域政策に反映を・・こども基本条例制定を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で今年４月に施行された「こども基本法」にもとづき、国や自治体は子どもらの意見を地域の施策に反映させることについて記事が掲載されています。

★こども家庭庁もファシリテーターを自治体に派遣、先進事例を広める取り組みを進める

記事によると、日本では子どもの意見の尊重を原則とする「子どもの権利条約」と１９９４年に批准したが、こども基本法はこの４月に制定されたばかりで、具体的な動きがまだ遅いとのことです。「行政が子どもの意見を聞くには、滋賀県のように常設の場を設定する方法から、匿名性が高く気軽に言いやすいSNSによる公募まで多様な手法がある」とし、「内閣官房は３月に公表した調査研究で、千葉市や町田市などの事例を引き合いに、幅広い声を集めるために多様な手法を重視」したそうです。またこども家庭庁は今年度、「議論を促す役目を勤める『ファシリテーター』を養成し自治体に派遣する」とし、「意見聴衆の注意点などを記した自治体職員向けのガイドライン策定を進めている」としています。

記事では具体的な取り組みとして滋賀県庁に県内から約３０名の児童生徒が集まり、車座になり県政について議論、こども県議会の開催にむけて取り組んでいる様子を伝えています。こども県議会で扱う内容は「観光」「人権と多様性」など幅広い視点で議論し、「知識を深めたうえで自分の意見が言えるよう、県内各地で当事者や企業などに話を聞く機会を設けている」そうです。

こうした取り組みが滋賀県では０６年の条例制定以来継続されているそうで、県の担当者は「既存の施策も、子どもの意見を聞きながら進めていこうという意識が全庁で進んでいる」と話しています。

★府中市でもこども議会の定期開催、こどもの声を施策に反映させる仕組みを

こうした行政の取り組みはぜひ全国で広げてほしいものです。この府中市においても市政施行６０周年の際は、子ども市議会が開催されたそうですが、ぜひ７０周年においても実施し、こどもたちの声を行政に反映させると同時に、将来を担う児童生徒たちが市政や街づくりの課題などについて興味関心を抱き、社会参加の意識を持ってもらう上でも重要な取り組みではないでしょうか。その意味で、子どもの声を施策に反映させる仕組みづくりを、求めたいものです。

また少年期においてこども議員を勤めた児童生徒が、成人になり社会人として活動するなかで、行政マンや議員として活動したいという志をもつ人が増えることを願いたいものです。ぜひ一度研究して、議会でも取り上げたいと思います。

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20 9月

（府中市）府中市は今こそ物価高騰から市民生活を守るために、市民生活安定条例の今日的再起動を！

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

物価高騰が昨年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和４９年７月１日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣（当時）のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。

またこの条例の活用について、今年３月の府中市議会でも西宮幸一議員（市民フォーラム）も取り上げておられましたが、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。

この条例は１７の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。

第１条　この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。

（市長の責務）第２条　市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

（事業者の責務）　第４条　市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。

（情報の収集）　第５条　市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。

（国又は都への要請）第６条　市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

（市民生活安定市民会議の設置）第９条　市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

（組織）第11条　市民会議は、委員30人以内で組織する。

２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(１)　消費者　(２)　事業者　(３)　学識経験者　(４)　市議会議員

（市民生活モニターの設置等）　第15条　市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。

第16条　市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

(１)　市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと　(２)　小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと　(３)　その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。

～　私はこの条例にある市民会議の設置が難しいなら、物価高騰対策本部の設置、また時限的な物価高騰対策基金など、あらゆる手段を駆使して、市民生活を防衛する任務が自治体にはあるはずです。ぜひこうした議論をこの９月議会の決算委員会でしたいと考えています。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

19 9月

（府中市）府中刑務所・・進む受刑者の高齢化、出所しても社会的に孤立、再犯材で戻る受刑者も（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の東京新聞社会面に府中刑務所のルポ記事が大きく掲載されています。「福祉施設化進む塀の中」「高齢受刑者　『作業』名目でリハビリの日々」との見出しで、同刑務所には約１５００人の受刑者がおり、日本人平均年齢は５２歳、最高齢が９４歳で６５歳以上が約２割を占めるそうです。

★刑務所内が福祉施設の様相

記事によると「府中刑務所では、体力や認知機能の低下した高齢受刑者の増加を受けて、２０年度から介護福祉士や作業療法士の職員を採用」「担当刑務官は『簡単な刑務作業を用意しても、それもできない。無理に作業をさせて製品が不良品になれば、仕事を発注してくれる企業にも迷惑をかけてしまう』」「足腰が弱ったり、認知症が疑われるなど、社会では介護の要支援の対象になりそうな受刑者は多い」（作業療法士）など、刑務所内が福祉施設の様相を呈していることを伝えています。

★受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。

また「出所後の受け入れ先がない」として、受刑者が出所してもまた刑務所に戻りたがって、とくに７０代以上の受刑者の受け入れ先（仕事など）がなく無銭飲食などを繰り返す高齢者もいるそうです。記事のなかで浜井教授（龍谷大）は「受刑者を社会が受け入れなければ再犯防止は困難。社会では孤立しても刑務所では孤立はない。それでは高齢受刑者が刑務所にとどまることになってしまう」と話しています。

★府中市にも「再犯防止計画」があり、受刑者を社会復帰させる後押しを

私は以前、市議会一般質問で「府中市の再犯防止計画に関する施策」について質疑をしました。府中市には、国の再犯防止推進法に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、東京都、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行うため、市独自に「再犯防止計画」が策定されています。

★受刑者が出所後の生活基盤を保障するために

この質疑に関係して、私は以前、ラジオフチューズの「刑務所ラジオ」に出演させていただいたことがあります。その際、この番組の制作者で司会を務められている塩田さん（人権監獄センター）から、出所した受刑者のその後の生活について、行政としても支援できないものかと考えました。インターネットの「弁護士ドットコム」で塩田さんは、「以前に、刑務所を出所したばかりの人の支援をしたことがあった。『その方は身寄りがなくて、頼れる友人や知人もまったくいない状態だったので、出所後の住居の確保や、生活保護の申請のお手伝いをしました』。その過程で、塩田さんは、事件を起こして逮捕され、起訴、裁判、収監されてしまうとどんなことが起こるかを知ったという。『たとえば、アパートで一人暮らしの人が、いきなり逮捕されて、保釈されないまま刑が確定して刑務所に入っちゃったら、アパートの家賃は滞納されたままになり、大家さんや管理会社にしてみれば、いわゆる【飛んだ】状態になるわけです』。

★受刑者の社会復帰できる手だてを支援するために

塩田さんは「出所後、アパートを借りようと思っても、以前の家賃滞納が解消されていないので、いわゆる『ブラックリスト』に入っていて新規の契約ができない。持ち物や家具も全部処分されてしまって、何もない状態。家族や頼る人がいればまだしも、身寄りのない人にとっては、社会に復帰しようと思っても手立てさえない状態ということもあるんです」と語られていたのが印象に残っています。

※ゆうきりょうの　府中刑務所の関連ブログ↓

府中市の再犯防止計画でも、刑務所の出所者雇用について、職種の多様化、受け入れ態勢拡充を・・政府で再犯防止計画案が審議