Category Archives: 結城りょうの思い

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が７月から、生活保護世帯の子どもたちの学習を支援するために、塾代に使えるクーポン券を導入するほか、大学生らが勉強などの相談に乗ったりする「スタディークーポン事業」を始めるとしています。

★塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる事業

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年から中学２年が年額１０万、高校１年から２年生が同１５万、受験を控えた中学３年と高校３年は同２０万円を上限に支給」「しかし、対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまる」とのことです。

市の分析によると、利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を支払わなくてはならないとの事情があるそうです。それで支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられるとしています。

そこで多摩市では「塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる」新事業を提案、この事業は民間法人に委託。この新事業を通じて大学生や若者らによる学習支援コーディネーターを置き、塾の選び方や勉強の方法、進路に対する不安などの解消に努めることも狙いとのことです。記事の最後に市の担当者は「子どもたちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい」としています。

★府中市でも生活困窮世帯の児童、生徒を対象に学習支援事業を実施

この多摩市の取り組みは大変教訓的です。生活困窮世帯に対して暖かみを感じます。府中市においても①生活保護世帯の中学生、②就学援助認定を受けた中学生を対象、経済的理由により、学習の機会に恵まれない中学生を対象に、市内の5か所の会場で学習支援（学習室）を実施しています（NPO法人に事業委託）。生徒さんについては年に1回の募集をしています。→　子どもの学習・生活支援事業　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

生まれた家庭の経済的環境で学ぶ意欲があるにも関わらず、勉強ができないということでは、才能ある児童、生徒が成長する芽を摘むことになります。今後も生活困窮世帯の子どもたちが、憲法で保障された「教育の機会均等」の理念が生かされる施策について、他の自治体の経験に学びながら議会でも提案したいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（７月１日）の朝日新聞多摩版に、板橋区がひとり親世帯への食料支援として、常設のフードバンドリーを設置したとの記事があります。

記事では、「ひとり親世帯など生活困窮者への食料支援をしながら、困りごとの相談にもつなげるのが狙い」とし、２３区では初の常設のフードバンドリーとなるそうです。記事では、フードバンドリーは区の情報処理センター１階ロビーの一角に設置され、運営は社会福祉協議会が受託するそうです。

★ひとり親家庭向けなど、食と相談の両面支援を

利用できる対象者は「ひとり親家庭向けの医療費助成制度を受けている人や生活困窮者らで、区の相談窓口で申し込みができる」とし、利用は１人月１回までで、日時を予約したうえでフードバンドリーを訪問できるそうです。

このフードバンドリーには、常設保温ができる米、レトルト食品、缶詰などで、いずれも無料、企業や団体からの寄附で、月３００人の利用を見込むそうです。

記事のなかで区の担当者は「ひとり親や生活困窮者らは多忙だったり、窓口に来るハードルの高さを感じたりしてなかなか支援につなげにくいとし、『食の支援をきっかけに様々な支援にもつなげたい』と話す」。

この板橋区の試みは大変意義があります。府中市においても市役所内などで、定期的にフードドライブ事業を実施しています。そこでぜひ府中でも、生活困窮者を支援する市民団体の方がた、民間企業、社会福祉協議会などの協力もえて、ぜひ板橋区のようなフードバンドリーの常設拠点を置くことはできないでしょうか。この板橋区の担当者が指摘するように、食の支援を通じて様々な相談支援につなげていくことが求められています。ぜひ府中市にもこうした施策を要望したいと思います。

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