01 12月

(府中市)多磨駅東側(朝日町)に開業予定のイトーヨーカ堂「単独での商業施設開業は困難に」「新たなパートナーを探している」(令和5年12月1日、府中市議会で市が答弁)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日の府中市議会の一般質問で私は質疑に立ちましたが、そのなかで西武線多磨駅東側、都市整備用地の民間商業施設誘致の件について、市に状況を伺いました。

★イトーヨーカ堂単独での商業施設の開業は困難に

府中市の答弁→多磨駅東側の都市整備用地の民間商業施設についてですが、当該地は㈱イトーヨーカ堂が用地を取得し、商業施設の建設の検討を行っているところですが、本年11月16日に、市に対して現在の状況について説明があり、昨今の状況において、当該地の商業施設建設をイトーヨーカ堂の単独事業で進めることが難しく、早期の建設を進めるために新たなパートナーを探しているとの報告がありました。市としては、引き続き、早期の商業施設開業について事業者に要望しているところです(市の答弁より)。

★新たな「パートナーを探している」とはイトーヨーカ堂と共同できる資本か、イトーヨーカ堂に変わって開業する資本なのか・・

この答弁をうけて恐らく、私だけでなく多くの市民の方々が「やはり」と思われたのではないでしょうか。理由はこの間、イトーヨーカ堂に関するマスコミから話題では全国の店舗の閉店、アパレル部門をはじめとする業務のリストラ「合理化」の話題が多数でした。しかもコロナ禍以前から店舗閉鎖が実行されていただけに、「果たして多磨駅前に民間商業施設は開業されるのだろうか?」と思われていたことでしょう。

この答弁で注目されるのは「昨今の状況において、当該地の商業施設建設をイトーヨーカ堂の単独事業で進めることが難しく」、とあります。これはイトーヨーカ堂が事実上、多磨駅東側の都市整備用地に店舗を開業することを諦めざるえないことになった、と推察されます。

あわせて「早期の建設を進めるために新たなパートナーを探している」との答弁では、「新たなパートナーを探している」とは、イトーヨーカ堂と共に商業施設を構成する商業資本を探しているのか、またはイトーヨーカ堂に変わる商業資本を探しているのか、これは定かではありません。

★市長も議会も多磨駅前に民間商業施設、買い物スーパーの誘致に全力を

多磨駅前のイトーヨーカ堂については、2015年の春ごろに建設、開業が発表され当初は2020年、その後21年、23年、26年と開業計画が延長されてきました。しかしながら今日の答弁で、開業そのものがどうなるかわからないと推察するのが、一般的な見方だと私は思うのですが・・。いずれにしても市内北東地域(東部地域)の住民のみなさんは、多磨駅周辺に商業施設、あるいは買い物スーパーの誘致を待望しています。私も微力ですがその実現に少しでも貢献できるように、尽くしたいと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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26 11月

(府中市)「不登校食堂」 不登校の子どもたちが、地域で明るく集まれる場を・・不登校児童生徒の「こども食堂」で集う場を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★不登校のお子さんをもつ保護者の方の体験より生まれた「不登校食堂」

今朝の朝日新聞多摩版に都内中央区の月島駅近くで、不登校の子どもと親が昼食のカレーを食べる集いが開催されているという記事があります。記事によると「テレビ番組の元プロデューサーが自身の経験から立ち上げた『不登校給食』」「不登校でも大丈夫、訪れた親子がそんなふうに思える空間を目指している」とあります。

記事では11月中旬に月島駅付近にある喫茶店「元気喫茶」で開かれている不登校の子どもと親がカレーを食べている光景。「好きな時間に来て食べながら、子どもが人気漫画について話したり、親が子どもの勉強方法について相談、様々な話題に花を咲かせた」。

「不登校給食は今年6月から中央区の川畑麻里江さんが毎月1回、開いている」そうです。参加費は親子1千円、当事者以外でも不登校給食を応援する人に持ち帰りのカレーを販売。記事によると川畑さんのお子さんも小学校時代学校への「行き渋り」が始まり、当時民報キー局の番組プロデューサーを務めながら、娘さんに付き添ってむかえに行っていたとのことです。

★学校に行かない選択肢もあることを体験を通じて知ってほしい

その後、娘さんは完全不登校になり川畑さんも仕事を辞めることになり、娘さんと過ごす時間が増えるなか、不登校の子どもがいる親の集いなどに足を運んだことで見聞が広がったそうです。「勉強が得意な子もいれば、不得意な子もいる、友達づきあいができる子もいれば、できない子もいる。誰でもあり得ることで、親や子どもの問題ではないと感じた」。

こうした経験を踏まえ、「明るい雰囲気の集まりを開きたく」て不登校給食の場を始めることになったそうです。「ここへ来て、『学校に行かない』という選択をする人が自分以外にもいるんだと知ってほしい。不登校は人格が否定されるわけでもなく、この先の人生がダメになるわけでもない。いろんな人に会って自分も生きていけると思ってほしい」と川畑さんは記事のなかで伝えています。

★府中の地域でも不登校の子どもたちが集える場を広げてほしい

この記事を読んで、不登校の子どもたち、また保護者の方も大変勇気づけられるのではないでしょうか。不登校の課題について私も保護者の方から要望も寄せられ、議会でも取り上げる機会が多々ありますが、不登校は特別なことととらえず、多様な生き方のひとつ、多様な幼少期のひとつとしてとらえることが大事だと思います。川畑さんが主催されているこうした集う場が、たくさんの地域で生まれることで、子どもたちも保護者の方も、決して孤立なんかしていない、地域でコミュニティの場があることを体験してほしいものです。その意味で府中市内にも今、たくさんの子ども食堂が開催されていますが、ぜひ不登校児童生徒も気軽に集える場になってほしいものです。

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11 11月

(府中市長選挙)府中市長選挙に現職、高野律雄市長が立候補表明へ・・公約の1つに「府中市を中核市に指定を検討」(令和6年1月28日投開票予定)

府中市議会議員選挙(無所属、自由クラブ)の ゆうきりょう です。

今朝の新聞各紙多摩版に来年1月21日告示、28日投開票予定で行われる府中市長選挙に、現職の高野律雄市長が4期目をめざして立候補表明との記事が掲載されています。

★「中核市に移行」への要望は議会答弁では否定的だったけに、市長の公約に入ったことは評価

記事のなかで高野市長は3期12年間の実績として「高校生までの医療費と公立小中学校の給食費無償化を掲げ、『子育て家庭の支援など各種施策をは他市に勝るもの』と強調」「4期目では地域福祉や少子化対策を充実させる考えを示し、中核市指定を検討していることも明らかにした」とされました。

この記事のなかで注目されるのが、「中核市指定への検討」という部分です。私が所属する自由クラブの杉村康之議員(会派代表)は、この間たびたび、議会において府中市の中核市指定を質疑、要望されてきましたが、市の答弁はいずれも「中核市への移行については考えていない」という否定的な答弁でした。その意味で会派としても来年度予算要望書の要望項目の1つに「中核市への移行の効果検証など長期的視野で検討する場の設置を」を掲げていただけに、大変注目すべき公約の1つです。

★実績と安定感ある高野市長の3期12年間

高野市長の3期12年間におけるハード面での実績として①府中駅南口再開発の完了、②新しい学校給食センターの建設と開設、③府中市役所新庁舎建設などが挙げられます。またソフト面では市長の立候補表明のなかにもありますが、①高校生までの医療費無償化、②学校給食費の完全無償化など実績、③多摩地域で府中市が一番でパートナーシップ宣誓制度を表明、実施したことなどもあります。

またこの12年間は税収が予想外に伸び、公共施設整備基金をはじめ、市全体の基金額も過去最高を記録するなど財政、税収面も順調でした。この基金が2020年からのコロナ禍における対策や、ソフト面での施策の充実につながったことは間違いありません。同時に行財政改革について実行し、民間活力の導入にも積極的だったことについて、私は評価しています。こうして見ると市政の実績としては、多摩地域でもトップクラスと言ってもいいのではないでしょうか。

★課題は官製談合事件の教訓、都市間競争に優位に立つ街づくりを

一方で20年6月に発覚した官製談合事件という不名誉な事件もあっただけに、これまでの行政、議員、民間との癒着体質を一掃することは、市政への信頼回復、公平公正な競争の実現という点で重要課題と言えます。

また府中市は一般的に「住みやすい街」として市民の評価が高いのですが、この間、市長も強調されてきた他の自治体との「都市間競争」において、府中駅を中心とする街のにぎわいという点では、隣の調布、国分寺、聖蹟桜ヶ丘などと比較して、やや劣勢に立たされていると感じています。このあたりも市政前進の課題ではないでしょうか。

私も議員として3期目ですが、高野市長にはいわゆる「安定感」を感じます。その背景には、議会において「市長支持派」の会派が絶対多数を占めることが、背景にあると思われます。その意味で私が所属する自由クラブも予算、決算には原則賛成の立場であり、府中市を中核市の指定を公約にしたことは率直に評価できます。あわせて自由クラブが10月に高野市長に提出した予算要望項目に対し、どれだけ前向きに対応いただけるかについて、12月議会では質疑要望もしたいと考えています。なお府中市長選挙には甲田直己さん(府中労働組合総連合議長)も立候補を表明されています。

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(府中市長選挙)府中市長選挙で自由クラブ、ゆうきりょう は高野律雄市長(現職)を支持します

 

 

30 10月

(府中市)高齢化進む交通不便地域の移動支援に「グリスロ」活用を・・住民がハンドル 地域の足に(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞朝刊一面に、低速で狭い道を走れる電気自動車「グリーンスローモビィリティ」(グリスロ)を高齢者の生活の足として活用していく取り組みが紹介されています。「葛飾区の住宅街で今月、車両の運転や管理を住民が担う都内初の実証実験が始まった」とし、「高齢化が進む下町の助け合い精神で、新たな公共交通の可能性を探る」と記事にあります。

★路線バス導入が困難地域に最適の公共交通、地域住民が運転を行う

記事のなかでは、葛飾区内で交通不便地域に住む高齢者が、「グリスロ」の運転により買い物などで助かっている声を紹介。記事では、区内で実証実験をしている四つ木、東立石は65歳以上の高齢化率が25%を占め、最寄の駅まで徒歩で15分以上ある地区で、道幅も狭く一方通行が多いために、路線バスの導入が困難とのことです。こうした地域に「グリスロ」が運転試行されているそうです。

記事によるとこの「グリスロ」の特徴は、地域住民の方々が運転を行っていることです。「車両はアクセルを踏んでも時速19キロ、8人乗りで全幅は軽自動車ほど。区のリースを受けて、定年退職の方や仕事の合間をぬって19人の方がたで運転している」とのことです。

★他の自治体でも広がる

「ルートは2つあり、住民の要望が多かったスーパー、薬局、病院などを通る。あらかじめ決められた場所で乗車するが、買い物帰りの人が使いやすいように好きな場所で降りられる」「それぞれ1日4便ずつが週2日運行、利用は無料」。ちなみに区の事業費はリース料など894万円。来年3月まで住民の需要や安全性、運転主確保の継続性などを検証し、本格導入の可否を決めるそうです。

この記事によると、「グリスロ」の実証実験をしているのは、他にも杉並区や松戸市も実施しているそうでう。一方で「低速のため、頻繁な移動が難しい」「すべての地域で導入を求められ対応が困難になった」などの理由で導入を断念した自治体もあるそうです。

この記事を読んで、ぜひ府中市でも検討できないものかと考えました。市内には交通不便地域、買い物不便地域ま複数個所あり、こうした地域こそ高齢化率が高い地域です。私が住む市内北東地域もまさにこうした地域であり、葛飾区で実験している「グリスロ」は最適の地域の1つではないかと考えます。今後は「持続可能」な社会の創造が政治行政テーマの1つであり、ぜひ市に要望したいと思います。

※「グリスロ」とは(東京新聞解説より)・・時速0キロ未満で公道を走ることができる電気自動車、普及事業は国交省が2018年に提唱。環境に優しくゆっくり走る特長。道路運送法では有償の場合は原則、事業用ナンバーの適用となるが、交通空白地域などでは自家用ナンバーが認められるケースもある。自治体の車両を借りた無償輸送は法的許可、登録は不要とのこと。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)交通困難な地域にデマンド交通の導入を・・都内、あきる野市、武蔵村山市などで実証事件など導入すすむ

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23 10月

(府中市)小学校の児童が放課後 どこで過ごしたらいいのか・・学童は足りない、塾や習い事やお金がかかる、公園は「遊び禁止」だらけの実態(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞に小学学校の児童の放課後の居場所がない実態について記事があります。先日の埼玉県議会において、子どもだけの登下校や短時間の留守番を「虐待」とした条例案が世論の批判をうけて撤回されましたが、「保護者からは小学生が安心して放課後を過ごせる居場所が少ない」という声が多数あります。

★学童クラブは場所も職員数も足りない

記事では「学童クラブは数が足りない」「習い事や塾はお金が」「公園は禁止だらけ」との見出しで、放課後の児童が過ごせる居場所のない実態が掲載。なかでも放課後児童クラブ(学童クラブ)については、「(学童保育は)自治体の運営のほか、NPOや企業に民間委託するなど様々な形態があり、国は子どもの40人に対して2人以上の職員、1人あたり1.65平方メートル以上の基準を参考にしている」とし、記事では金沢大学の鈴木准教授が「(待機児童ゼロ)を優先して基準を守っていない自治体も少なくない」とし、詰め込みと職員不足の実態を指摘。「子どもが閉塞感を感じて居場所と思えなければ、1人で留守番ができる年齢になると辞めてしまうことが多い」。

★習いごとや塾は保護者の経済力によるところが大きい

記事によると今年5月現在、全国の学童保育の待機児童数は1万6825人で高止まりとのことです。一方で習い事や塾に通う子が増えて、19年の調査によると習い事をしている小学生は30年前と比べて倍増しているそうです。一方で記事では「大妻女子大学の木下勇教授が16年から18年にかけて調査したところ、千葉市では8割近く、宮城県気仙沼市では7割、群馬県みなかみ町は6割の小学生が平日の放課後、週1日も外で遊んでいない」実態があったそうです。「習い事や塾に通いたくても、通えるかは家庭の経済状況に左右され、自然の遊び場も減り、小さい公園は禁止事項だらけ」と木下教授は指摘しています。

★公園は「遊び禁止」の箇所が多い

この記事にもあるように、特に都内23区は子どもが遊べる空き地が少なく、公園も利用の制限があるところが多数ではないでしょうか。現在は共働きの家庭が多数を占め、放課後、児童と関わりがある大人が少ないのが実態です。これは政治と行政による公共支援策で解決しなければなりません。その意味で先日の埼玉県の子どもの留守番条例案は、こうした実態を鑑みないものであったと思われます。

府中市でもとくに小学校4年生以上の学童クラブの待機児童数が足りないことが議会でも指摘され、これを要望する議員さんも多数います。政府は既存の小学校の施設を有効活用して、学童クラブの待機児童数解消にむけて方針を打ち出し、府中市でもその方向で進められているものの、まだ動きは遅い状況です。

その意味で府中市内に11ある地域文化センターを放課後の児童が集える場所にすることも必要だと思います。府中の文化センターは児童館の機能もあり、ぜひこの点、要望したいものです。

★児童期の放課後の居場所は成長していくうえで重要な時期

小学校の児童期は青年にむけて成長していく大切で繊細な時期でもあります。記事では北海道大学の川田学教授は「子どもたちだけの遊びを通じ、失敗もしながら、人との付き合い方や良いこと、悪いことを学んでいくのも、重要な発達の段階だ」「これ以上自由を制限せず、子どもの声を十分に聞きながら、放課後の居場所をふやしていくべきだ」と指摘しているのは当然です。ぜひこの課題について、今後も議会でも取り上げたいと思います。

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