02 5月

地方議員年金、復活探る与党・・国民からの信頼が大事ではないか

【今朝の東京新聞1面トップ記事から】

今朝(2日)の東京新聞1面トップで、与党が地方議員年金を復活させるための法案提出をしている動きに対して、小泉進次郎氏ら若手代議士が反対しているとの記事が掲載されています。2011年に地方議員年金が廃止された同制度ですが、自民党は地方議員のなり手がいないことを理由に、今回議員立法として提出しようとしています。財源構成は半分が議員、半分が地方自治体が負担し、年間約200億円の自治体負担生じるとあります。

【結城りょうの視点・・議員年金制度復活に反対する世論の背景に、政治家不信がある】

 

全国各地の地方議会で地方議員年金復活を求める意見書が、可決されており、府中市議会でも自民党市政会が提出し、可決されています(共産党は反対)。私も以前ブログで数回記載しましたが、「現在、国民に対しては年金をカットするだけカットしておいて、議員だけお手盛りでなんだ!」という国民感情が生じるのは、当然のことだと思います。とくに今日における政治家の不祥事を見ると、国会議員や地方議員など政治家は、国民から尊敬される対象ではなく、むしろ軽蔑される対象ではないかと思うわけです。昨今の地方議員の政務調査費の悪用や、ぬるま湯の地方議会体質などと批判されることからも、国民感情として反発される土壌があると、私は思います。

くれぐれも特権的な議員年金制度などと批判されないために、全国の地方議員一人ひとりが、議員という立場を「特権」的なものと考えることなく、市民のために汗を流して、市民が幸せに生きる社会をつくるために日々頑張ること。それが地方議員に対する信頼につながり、議員年金制度も認知されるのではないかと考えます。 結城りょう

06 4月

私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

 

昨日(5日)の朝日新聞22面に地方議会をテーマにして、昨年10月から12月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

 

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

 

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事(政務調査費の悪用など)を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう

16 3月

結城りょう通信18年3月号をできました

約2ヶ月間に1回程度で発行している、結城りょう通信の18年3月号ができました。1面は2月の定例会の一般質問「生活保護制度改定」の内容を中心に記載、2面は市民の方から浅間町の基地留保地跡地の活用について、市の検討協議会の動向を踏まえて投稿をいただきました。また、この議会で決議された公民館における自主登録団体の使用料有料化の問題などについて掲載しています。

今回も11000枚印刷し、多磨町、朝日町(紅葉丘一部)には朝日、読売、毎日、東京各紙に折込みを、紅葉丘にはポスティング、府中町と緑町などには毎日と東京に折込みをしています。ほかにも若松町(2~5丁目)、緑町、府中町、八幡町の一部、晴見町にもポスティグをする予定です。折込は18日の日曜日朝刊に、ポスティングは今月中に配布する予定です。

11 12月

地方議員年金、自公「復活」検討・・東京新聞

今朝(11日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会厚生委員会傍聴など。さて昨日の東京新聞2面に、「自民、公明両党は地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた」とあります。記事では「議員のなり手不足の解決策として浮上。2011年に廃止された地方議員年金を事実上『復活』さえ、退職後の生活を保障する」とあります。「背景の1つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず『退職したら生活保護になる』(自民党、竹下総務会長)との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した」とあります。また財源については「導入されれば、自治体が負担するため、新たな公費負担が総額200億円に上るとの試算もある」と記事にはあります。

 

★国民には年金削減で議員にだけ年金制度創設で理解得られるか

 

府中市議会でも昨年の12月議会でこの意見書が採択されています(共産党は反対)。確かに私も議員年金の在り方は検討する必要があるとは思っています。決して真向から否定するものではありません。しかしながら、この間政府は国民に対しては年金「改革」と称して、保険料の値上げと支給額の削減策ばかり行い、一方で議員には新たな年金創設となると、「お手盛り」との批判は免れないでしょう。それは国民感情として当然ではないでしょうか。やはりこの点では、整合性が必要になるとは思います。政府与党は来年の通常国会において法整備をめざすとのこと。成り行きを注視します。

06 10月

「大廃業時代の足音、中小『後継未定』127万社(日経)

今朝(6日)はJR北府中駅で宣伝、さて今朝の日経新聞1面には、わが国の中小企業127万社が「後継者不足」のもと、「2025年までに6割以上の経営者が70歳以上を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不足の状態にある」として、今後大廃業の時代になる可能性があることを報じています。

記事では、中小零細企業が長年にわたり優良技術を継承してきたことが、途絶えてしまうことを懸念。墨田区にある企業は、注射針で世界的な有名な企業でもあり、1924年創業の老舗が消える可能性が大きいことを伝えています。経済産業省幹部のコメントとして「大廃業時代が迫り向こう10年が正念場だ」とし、また同省は「内部試算では黒字廃業を放置すれば25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円を上回るGDPが失われる恐れもわる」としています。

この記事を読み、私は確実にわが国が経済先進国などと呼ばれた時代が、確実の終わりをつげたことを感じます。本来、総選挙ではこうした課題も、大きな争点にならなければならいと思います。これまでわが国は、大企業さえ潤えば国は繁栄するなどの施策を、歴代政府は実行してきましたが、結局それが、我が国の産業や雇用の基盤を喪失させ、経済先進国から後進国へ転落する道へと「導いた」のではないでしょうか。

共産党は一貫して中小零細企業こそ、日本の経済と産業、雇用を支えているという立場から政策を訴えてきました。この総選挙でも、中小零細企業対策を主張していきたいと思います。