約２ヶ月間に１回程度で発行している、結城りょう通信の１８年３月号ができました。１面は２月の定例会の一般質問「生活保護制度改定」の内容を中心に記載、２面は市民の方から浅間町の基地留保地跡地の活用について、市の検討協議会の動向を踏まえて投稿をいただきました。また、この議会で決議された公民館における自主登録団体の使用料有料化の問題などについて掲載しています。
今回も１１０００枚印刷し、多磨町、朝日町（紅葉丘一部）には朝日、読売、毎日、東京各紙に折込みを、紅葉丘にはポスティング、府中町と緑町などには毎日と東京に折込みをしています。ほかにも若松町（２～５丁目）、緑町、府中町、八幡町の一部、晴見町にもポスティグをする予定です。折込は１８日の日曜日朝刊に、ポスティングは今月中に配布する予定です。
今朝（１１日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会厚生委員会傍聴など。さて昨日の東京新聞２面に、「自民、公明両党は地方議員の厚生年金加入に向けた法整備の検討を始めた」とあります。記事では「議員のなり手不足の解決策として浮上。２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上『復活』さえ、退職後の生活を保障する」とあります。「背景の１つが退職後の生活不安だ。議員専業の場合、公的年金は国民年金しか加入できず『退職したら生活保護になる』（自民党、竹下総務会長）との指摘もある。全国の地方議会の過半数は、厚生年金への加入を求める意見書を採択した」とあります。また財源については「導入されれば、自治体が負担するため、新たな公費負担が総額２００億円に上るとの試算もある」と記事にはあります。
★国民には年金削減で議員にだけ年金制度創設で理解得られるか
府中市議会でも昨年の１２月議会でこの意見書が採択されています（共産党は反対）。確かに私も議員年金の在り方は検討する必要があるとは思っています。決して真向から否定するものではありません。しかしながら、この間政府は国民に対しては年金「改革」と称して、保険料の値上げと支給額の削減策ばかり行い、一方で議員には新たな年金創設となると、「お手盛り」との批判は免れないでしょう。それは国民感情として当然ではないでしょうか。やはりこの点では、整合性が必要になるとは思います。政府与党は来年の通常国会において法整備をめざすとのこと。成り行きを注視します。
今朝（６日）はＪＲ北府中駅で宣伝、さて今朝の日経新聞１面には、わが国の中小企業１２７万社が「後継者不足」のもと、「２０２５年までに６割以上の経営者が７０歳以上を超えるが、経済産業省の分析では現状で中小１２７万社で後継者不足の状態にある」として、今後大廃業の時代になる可能性があることを報じています。
記事では、中小零細企業が長年にわたり優良技術を継承してきたことが、途絶えてしまうことを懸念。墨田区にある企業は、注射針で世界的な有名な企業でもあり、１９２４年創業の老舗が消える可能性が大きいことを伝えています。経済産業省幹部のコメントとして「大廃業時代が迫り向こう１０年が正念場だ」とし、また同省は「内部試算では黒字廃業を放置すれば２５年までの累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円を上回るＧＤＰが失われる恐れもわる」としています。
この記事を読み、私は確実にわが国が経済先進国などと呼ばれた時代が、確実の終わりをつげたことを感じます。本来、総選挙ではこうした課題も、大きな争点にならなければならいと思います。これまでわが国は、大企業さえ潤えば国は繁栄するなどの施策を、歴代政府は実行してきましたが、結局それが、我が国の産業や雇用の基盤を喪失させ、経済先進国から後進国へ転落する道へと「導いた」のではないでしょうか。
共産党は一貫して中小零細企業こそ、日本の経済と産業、雇用を支えているという立場から政策を訴えてきました。この総選挙でも、中小零細企業対策を主張していきたいと思います。
今井絵里子参議院議員といわゆる「不倫」関係にあったと言われる、神戸市議会議員が政務調査費を不正に流用しているのではないかという疑惑が、マスコミやネット上でも話題になっています。
私にとっても「例によって、またこの問題か」とウンザリする話題です。しかし、なぜこんなことが起きるのでしょうか。私はやはり、地方議会の緊張感の無さからくる議員の甘えと、特権意識がこのような事態を引き起こす原因となっていると思います。緊張感の無さとは、議会が行政側の提案にただ賛成するだけのいわゆる「オール与党」議会のぬるま湯体質。そして議員になれば「先生、先生」と言われて、自分が特権階級にいるかのような特別の意識。そうした意識を背景にして、「政務調査費の『不正流用』くらいみんなしている」ような錯覚におそわれ、こうした事態が後を絶たないのではないでしょうか。
いま国会議員や政治家は国民、有権者から果たして「尊敬」されている存在でしょうか。そうではなくむしろ、「軽蔑」される存在ではないでょうか。私も含めて議員、政治家はここを深く意識に刻まなければならないと思います。そして何より政務調査費の使用については、徹底的な情報公開が必要です。このような事件が１日も早く、なくなるために議員自ら、襟を正さなくてはいけないと思います。
今朝（７日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中生活相談、午後、一般質問準備など。さて今朝のしんぶん赤旗の４面には、新聞労連主催による新聞奨学生の実態を告発するシンポジウムの記事が掲載されています。記事によれば「集金がないコースを選択したのに、集金を強要され、賃金も支払われない」「突然、拡張（新聞の営業）をやるように言われ、授業に出られなくなる」のなどの相談事例を紹介。
シンポに参加した法政大学の上西充子教授は「新聞奨学生の募集は労働条件がはっきりしない。実質的に職業紹介事業になっているので、労働条件の明示が必要だ」とし、新聞通信合同ユニオンの加藤書記長は「奨学制度には、新聞発行本社、奨学会、販売店がかかわっている。本社が責任をもつようにすべき」と発言されています。
実は私自身も大学の１年と２年の時、日経新聞の新聞奨学生として勤労学生をしていた経験があります。豊島区の要町にある日経新聞の販売店に住み込みをし、朝３時に起きて朝刊の配達（部数は２５０～２７０部程度）。６時には配達を終えて、朝ごはんをとり大学に行き（夕ご飯もありました）、夕方４時までには、店にもどってきて夕刊を配達。確か週１日の休みは保障されていたと思いますが、新聞代の集金は毎月２５日から行い、月初めまでには終わらせていました。新聞の営業拡販こそありませんでしたが、こんな毎日でしたので、朝刊の配達が終わったら「あと９時間後には夕刊の配達なんだな・・」と、毎日が時間の圧迫感を感じながら過ごしていた記憶あります。また部屋は店の２階に個室があり、間取りは３畳もない小さな部屋で夏は暑く、冬は寒い毎日。いっしょに働いていた仲間は「まるで『独房』のようだな」と笑いながら、冗談を言っていた記憶があります。
また小遣いとして、毎月７～８万もらっていた記憶があり、日経新聞社から１年間５０万円の奨学金が保障されていました。私が住み込みをしていた店には、１２～１３人の大学生や予備校生の仲間もいて、私は２年間、一応単位はすべて取得はしました。予備校生も大変優秀な方も多くいて、あの過酷な労働のさなかに受験勉強して、有名私大などに合格した予備校生もいました。
あれから２６年の歳月が経ちますが、今日の赤旗の記事を見て、自分が働いていた時代よりも、さらに新聞奨学生の勤務状態が悪化していることに、胸を痛める思いです。私が新聞奨学生だったのは平成元年と２年の時、バブル経済絶好調の時代。新聞奨学生などあまりいませんでしたが、今は格差と貧困の時代のなか、働きながら学校に通う学生も多いのではないでしょうか。わたしはあらためて社会の貧困、そして未来ある若者に対して将来を展望できる、政治の責任を感じるものです。
