府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 結城りょうの思い

13 7月

自民党「宴会」・・命の重さを考えたか

【朝日新聞の投稿から】

 

今朝（１３日）の朝日新聞朝刊の投稿で、西日本各地を中心に大雨警報、土砂警戒情報などが発令された７月５日の夜に、安倍総理や上川法相、西村官房副長官や自民党議員らが赤坂宿舎で「宴会」をしている様子がＳＮＳやテレビニュースなどで国民に伝えられていることに、読者の方が憤慨する思いを伝えた投稿を掲載しています。投稿では「各地で警戒が続くなか、国民の生命を守ることが最大の使命である首相や議員たちの危機感のなさ、無責任さ、能天気さに呆れかえる」とあり、「翌日の６日にはオウム真理教の元幹部７人の死刑が執行された。命令書に署名していた上川法相も出席し、笑顔で親指を立てて写真におさまっている。職務とはいえ、自ら署名した執行命令のために、７人もの命が奪われることを知りながら、よく笑顔で写れるものだ。どういう神経のもし主だろうかと怒りがわいた」とあります。最後に「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった」と憤慨された投稿内容です。

これが国民の切なる思いではないでしょうか。国会議員、地方議員（私も）含めて、今の日本を取り巻く国内外をめぐる情勢が、どういう時局におかれているのか、浮かれている状況ではない。

安倍総理はこの間、北朝鮮からのミサイル発射に対しては国民に「危機管理」を強調してきたが、肝心要の国内の自然災害に対する危機管理ではどうだったのか。今回、政府が災害対策本部を設置したよりも、共産党のほうが早く党内に対策本部を設置しました。笑えない話です。今日の朝日新聞の投書を真剣に受けとめなくてはなりません。

結城亮（結城りょう）

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派３５人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

 

今朝（２５日）の東京新聞２６、２７面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「（若者の）政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では２０１６年の参議院選挙から選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は５３．７％、２０代は３３．９％と各世代で最低、１０代の投票率も４０．５％だった。ちなみに２４年前の２０代は４７．５％、５０年前は６６．７％だ」と記事にはあります。

 

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

 

私も衆院選挙、市議選と２回の候補者を経験しましたが、確かに１０代、２０代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では２０代の投票率が８０％超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

23 5月

狛江市長セクハラで辞職表明、被害女性職員４名が実名で抗議文を提出していた

昨日（２２日）の夕方に、狛江市の高橋市長が辞職表明した件は、ブログでもお伝えしましたが、その後、共産党狛江市議団が声明を発表しています。それによれば、高橋市長からセクハラを受けた４人の女性職員が実名で市長に抗議文を提出、それを受けての辞職表明とのことです。

共産党議員団の声明によれば、「女性職員の抗議文では、昨日の記者会見での市長の発言は『職員を守るべき立場の人の発言とは思えず、とても憤りを感じました』『勇気をふるって証言をした職員に対し『思い込みが激しい』『トラブルを起こす』など、市長としての発言とはとても思えず耳を疑いました』と糾弾しています。そして『私たち４人が市長から以下のセクハラを受けたことは事実です』として、車内で手を握られたこと、宴席でお尻を触られたこと、随行先で１時間に渡り、腰に手をまわされたり、お尻を触られつづけたことなどの被害の実態を明らかにして告発し、『今までは沈黙していましたが、もう我慢できません。謝罪の言葉も苦にされない市長の下では、私たちは一緒に働くことができません』と述べています。

共産党狛江市議団は、声明のなかで「ここまで被害女性を苦しめ、市政を混乱させた責任は重大です。市長の辞職表明は当然ですが、あまりに遅かったと言わざるを得ません」としています。私の感想を言うならば、こうした人権侵害の市長をここまで「引っ張った」市長支持派の政党・会派についても大変、憤りを感じるものです。

今度行われる市長選挙では、この間の高橋市長のセクハラ問題の経過を踏まえて、狛江市民のみなさんが二度と、こうした人権侵害を起こすような市長を選出しない、良識ある判断をされることを願っています。

結城亮（結城りょう）

21 5月

府中市が「消費生活展」の開催を中止、実行委員会に相談せず決定？

【東京新聞の投稿から・・市民と対等のテーブルに話し合うことなく一方的に決定】 
　１９日付東京新聞投書欄に府中市民の方による投稿が掲載されています。タイトルは「市民活動軽視、府中市に不信」（６８歳女性）です。そこには、「府中市は４８年間、毎年１１月に消費生活展を開いていました。食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査や見学し、それらを発表する場でした。それが昨年の同展実行委員会で、市の担当課長補佐が『来年の消費生活展は開催せず、リニューアルする。予算要望はしない』という文章を読み上げました」とあり、同実行委員会は急きょ開催を求め要望書を提出。しかし投書ではさらに「一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との『協働』をうたっていますが、私たちは同じテーブルで対等に話し合い、協力して事業をすすめ、互いの理解を深めることが『協働』だと考えていました。なぜ、こうも市民活動が軽く扱われるのか暗然とする思いです」と投稿されています。
【市民協働は行政が一方的に決めることで成功するのだろうか】

　実は私もこの府中市の消費生活展について、２０１６年１１月２７日付ブログ「府中市消費生活展・・市民協働を市民が主体的に行う」で以下のように記載しています。「今年のテーマは『２０１６足もとから見つめよう！地球といのち』。さまざまな目的を持つ市民運動団体のみなさんによる、日頃の取り組みの成果を展示する催しものです。『学校給食を考える市民の会』をはじめ、生活クラブ生協、府中かんきょう市民の会をはじめとするエコ関係の市民団体など、様々な目的をもつ運動団体が、府中の街をより良い街にするめに、市民の立場から運動している団体が展示をしています。私は、行政が市民運動団体のみなさんの知恵とエネルギーを引き出すこと、そのための環境づくりを行うことは、市民自ら主体的に市民協働を発展させるためにも、重要だと思います」と記しています。

 

実は私もこの展示会を見学して、必ずしも府中市の政策と異なる意見をもつ団体も参加していることで、府中市の「幅の広さ」を感じていました。しかし今回の処置を見て、「これでは市民の知恵とエネルギーをひきだす、『市民協働』の実現は、無理ではないか」と認識せざるえません。しかも４８年間継続してきた企画を、事前の相談なしに実行したということであり、その「強引」さも驚きました。この構図は今回、公民館の利用を有料化するにあたり、自主登録グループ団体に事前に詳細の説明がないまま決定したことと、本質的に同じだと思いました。今の市の職員は府中市が市民との間で培ってきた、これまでの歴史を認識していないのでしょうか。市の行政マンは市民をあまり「甘く」みていると、結局は市の行政が停滞する原因にもなると私は思います。私も一度、この本質的問題について、整理して取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）