Category Archives: 結城りょうの思い

【有権者が政党、政治家を育てる気概もとう・・朝日新聞の投書から】

昨日（６日）の朝日新聞で、政治家と市民との関係について問う投書が掲載されています。この方の投書では、憲政の父、尾崎行雄の言葉を引き合いにだし、「約７０年前、尾崎は明治憲法下で真の政党政治が実現しなかった理由について、『利害や感情によって結ばれる親分子分の関係と同型の私党はできても、主義・政策によって結ばれ、国家本位に行動する公党の精神はどうしても理解できない』と喝破した」「同時に尾崎は『頼まれたから、金をくれたから、義理があるから』一票を入れるという有権者の姿勢も厳しく批判した。『川上の選挙が濁れば、川下も濁る』」「政党や政治家に対する批判が、そのまま我々有権者に跳ね返る。政治を傍観し嘆くだけでは何も変わらない」「政党も政治家も我々の手で育てあげるというくらいの当事者意識が求められている」と結んでいます。

【結城りょうの視点・・政治家も有権者も自立する気概を】

この方の投書を読んで、私も同じ問題意識をもちます。今の安倍総理をめぐる森友、加計疑惑に象徴されているように、政治家の役割とは、税金や国民の財産を、自分を支持する有権者、支援者の利益になるように「引っ張ってくる」ために、官僚、役人をうまく使いこなすことが、実力のある政治家の役割のようになってしまったことが、政治の堕落だを引き起こしていると思います。政治家の周辺には利権をもとめる有権者がむらがり、政治家は自らの選挙地盤、権力基盤を強化するために官僚、役人を使って利権誘導を制度化する。マスコミも権力者の「提灯持ち」をすることで、利益を得る。ここに利権と汚職、権力を私物化する政治家を「良し」とする政治の堕落が起こるのではないでしょうか。今日の日本はその意味でも、国家戦略などなくなり、「その日暮らし」の政治が横行してしまったことが、今日の日本の姿ではないでしょうか。

政治とは本来、国民生活の安寧、国家の平和と安定を実現するためのものであり、国会議員も地方議員も国民、住民の代理人として議会に選出されているわけです。私はそのために何をしなければならないのか、適切な言葉がみつかりませんが、政治家も有権者も自立する社会を政治の責任でつくらなければならないでしょう。尾崎行雄の言葉をかみしめたいと思います。

【右肩上がりの経済成長の時代とは真逆の今日が原因】

昨日（５日）の朝日新聞投稿欄に、２０歳の大学生の投稿が掲載され、大変興味深い内容です。そのなかでは「若者の車離れ」「若者の旅行離れ」などという言葉が存在するが、メディアはその原因を若者の意識の低下のせいだと指摘しているが、果たしてそうだろうか」と疑問を呈し、投稿者は「根源にあるのは『お金の若者離れ』ではないだろうか。国税庁の２０１６年分民間給与実態統計調査によれば、２０代前半の給与所得者の平均年収は２５８万円とのこと。月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金（大学のローン）の返済がある人もいるだろう。このなかでやりくりし、私たちに支払われるかどうかわからない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」と主張されています。「今なお、右肩上がりに経済が成長した時代の感覚で物事を考えている人から、『最近の若者は夢がない。欲がない』と言われるのはうんざりだ」としています。

【結城りょうの視点・・雇用、所得、社会保障など政治の責任で社会の再構築を】

この投稿は現在の日本社会の構造を考えるうえで、示唆に富む内容ではないでしょうか。現在は５６００万強の雇用労働者のうち、４０％が非正規雇用。雇用と年収が安定せず、さらにはせっかく学校を卒業して正社員として就職できても、そこはブラック企業だったということは今日では、もはや普通のことです。社会経済環境では、インフレと年々引きあがる税や社会保険料などの国民負担は増すばかりです。そして大学時代の奨学金ローンの返済が４０歳から５０歳まで続くわけです。たしかにこれでまともな結婚生活ができるのか、自動車の購入や、旅行などを「優雅」にできる社会かといえば、とてもそうだとは言えないでしょう。

今の日本社会、日本経済と健全に立て直すには、非正規雇用から安定して働ける正規雇用が当然の社会にもう一度立て直すこと、勤労者の可処分所得を増やして、消費購買力を向上させること。医療、年金などのセーフティーネットを強固な制度に再構築して、安心して働ける社会を保障すること。そうすれば必然的に消費も上向き、結婚して家庭をもつ人たちが増えるでしょう。日本の企業は１９９５年以降、「新日本的経営」を思考した経営スタイルになり、行政や政治もそれを後押してきました。ここを政治の責任で改める以外に、この投稿者の悩みに応えることはできないのではないでしょうか。ちなみに９５年当時、「新日本的経営」を一番主張されていた経営者の方も、今日では一定の「反省」をしています※。

※昨年１２月１７日付ブログ「宮内義彦氏（オリックス・チェアマン）が、今日の株主優先の経営手法と、資本主義のあり方を反省（朝日新聞）」参照

結城りょう

【今朝の東京新聞１面トップ記事から】

今朝（２日）の東京新聞１面トップで、与党が地方議員年金を復活させるための法案提出をしている動きに対して、小泉進次郎氏ら若手代議士が反対しているとの記事が掲載されています。２０１１年に地方議員年金が廃止された同制度ですが、自民党は地方議員のなり手がいないことを理由に、今回議員立法として提出しようとしています。財源構成は半分が議員、半分が地方自治体が負担し、年間約２００億円の自治体負担生じるとあります。

【結城りょうの視点・・議員年金制度復活に反対する世論の背景に、政治家不信がある】

全国各地の地方議会で地方議員年金復活を求める意見書が、可決されており、府中市議会でも自民党市政会が提出し、可決されています（共産党は反対）。私も以前ブログで数回記載しましたが、「現在、国民に対しては年金をカットするだけカットしておいて、議員だけお手盛りでなんだ！」という国民感情が生じるのは、当然のことだと思います。とくに今日における政治家の不祥事を見ると、国会議員や地方議員など政治家は、国民から尊敬される対象ではなく、むしろ軽蔑される対象ではないかと思うわけです。昨今の地方議員の政務調査費の悪用や、ぬるま湯の地方議会体質などと批判されることからも、国民感情として反発される土壌があると、私は思います。

くれぐれも特権的な議員年金制度などと批判されないために、全国の地方議員一人ひとりが、議員という立場を「特権」的なものと考えることなく、市民のために汗を流して、市民が幸せに生きる社会をつくるために日々頑張ること。それが地方議員に対する信頼につながり、議員年金制度も認知されるのではないかと考えます。　結城りょう