保守系無所属　府中市議会議員　結城亮
ゆうき　りょう

Category Archives: 結城りょうの思い

03 4月

（府中市令和６年度予算⑥）府中市が子どもの社会貢献活動体験を後押し・・参加イベントに奨励金

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和６年度予算において、社会貢献活動の実践者率の向上、また子どもへの市民活動実践機会の増加を目指すために、市民活動団体などが子どもに対して社会貢献活動の体験機会を提供した場合に、奨励金を交付する制度を創設しました。予算は７２０万円。

★地域での様々なボランティア活動への参加を推奨

この予算について今朝の読売新聞多摩版で報じています。記事では「１８歳未満が参加できるイベントが対象で、社会貢献活動のすそ野を広げることを目的にしている」とあります。記事にもありますが、子どもが主体的に活動できるイベントを想定し、具体例としては地域清掃、高齢者施設での健康体操指導、託児現場での読み聞かせ、子ども食堂で来場者をむかえいれるボランティア活動などを挙げているとのことです。

ちなみに奨励金制度は来年の３月までで、金額は１回当たり３万円を交付、市民団体、NPO法人、企業問わず１団体につき２回まで申請可能、予算がなくなりしだい終了するとのことです。記事のなかで「府中市の協働共創推進課の担当者は『社会貢献活動に携わっている大人は、子どものころに体験しているケースが多い。将来の担い手を育てることにつながっているほしい』と期待している」・

※問い合わせ先は　府中市協働共創推進課　電話　０４２ー３３５－４４１４

～府中市の児童、生徒さんがたちがこれからも府中市民として生活を続け、人生を送ってもらうために、幼少期から社会貢献活動を通じて、地域社会とのふれあいを大切にすることは、大変重要です。とくに地域福祉活動への参加など、ぜひ実践してほしいと思います。そうした意味からも、こうした市民活動を推奨する諸制度が生かされることを期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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20 2月

（府中市）ひきこもり就労支援の強化を求めたい・・国立市が体験就労先を探す

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に国立市が新年度予算案で、ひきこもり状態の人たちが、就労体験できる取り組みを強化するとの記事があります。記事では「就労しやすい意欲のある人たちが働きやすい環境をつくり、自立を促すことが目的で関連予算６９４万円を盛り込む」とのことです。

★就労して社会に貢献したい思いを行政がサポート

記事では「市はこれまでも支援をしてきた。引きこもり状態の人がスマートフォンの操作に不慣れな高齢者に対してワクチン接種の予約をサポートしたり、在宅療養者に配る支援物資を梱包する作業を担当したりした」とあります。

一方でひきこもり状態の人のなかには「社会に貢献したい気持ちが強い」「自分の特性を理解してくれる場所で就労したい」という思いをもつ人がいるため、活動の場を広げることとしたとあります。こうした状況をうけ国立市は社会福祉協議会と協力し、就労体験先をマッチングさせる事業を５月からスタートさせるそうです。

「具体的には、社協が就労体験先の企業や社会福祉法人などを探し、できる業務の内容などを提案する」とし、「社協は市に対して、受け入れ企業などの情報提供し、市は受け入れ先と派遣する人の調整役を担当する」としています。

勤務が決まった人については、最初は市の職員が付き添いながら、週に１回、短時間働き、その後、時間や勤務日数を増やしていくそうです。また市としては、利用者が将来的に市内の企業などに就職してもらうことを期待しているとあります。

私も過去に予算委員会で市による、ひきこもり就労支援について要望したことがあります。担当課は生活援護課なのですが、ひきこもり就労支援にまで手が届かないような様子を、答弁から伺いました。私はひきこもり支援策は大変重要であると考え、ひきこもり状態の人が一人でも多く社会とのかかわりを感じて、自立して生活できる社会をサポートすることが、政治や行政の役割だと思っています。ぜひ国立市の施策について、一度研究したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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19 2月

（府中市）認知症の人も有償ボランティアをすることで、地域とつながれる社会を・・町田発デイサービスの試み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★報酬を得て社会に認められているという対価がほしい

先日の朝日新聞多摩版に町田のデイサービスで、認知症を患う施設利用者が「働いて報酬を得たい」という訴えを聞いて、地域で受け入れる会社を探しているという記事があります。記事では町田市にあるデイサービス施設「ＤＡＹＳ ＢＬＧ」（ＮＰＯ法人）で、同施設に通う認知症の方から報酬を得て社会に認められているという対価がほしい」という訴えからだったとのことです。記事では「『働きたい』という声を受け、掃除の無償ボランランティアをはじめたものの、男性は満足しなかった。わずかでも対価を得ることで、自分の仕事が評価されたという達成果を持ちたい」というものだったそうです。

★認知症になっても有償ボランティアができる喜びを

そこで施設を営む代表の方は、当時、介護保険サービスの利用者が働いて報酬を得ることは想定されておらず、厚労省や市役所に出向き、直談判を重ね、２０１１年い国は有償ボランティアとして謝礼の受け取りを認める事務連絡を出したとあります。記事では「介護を受ける人が働けるはすはないだろうという偏見があったのではないか」「認知症への誤解や思い込みを乗り越えて、当事者の『働きたい』を実現し、地域の一員として生きることを支えたかった」（代表の前田さん）という声が紹介されています。

記事によると、協力してくれる会社を探し、今日では洗車、カフェ、学童保育の清掃、野菜の配達、地域情報誌のポスティング、花壇の手入れなどを請け負う有償ボランティアの仕事を開拓されているそうです。「認知症になっても、要介護になっても、こういう選択肢があるんだという社会をつくっていきたい」とし、認知症フレンドリーな社会の実現を目指す姿が、紹介されています。

昨年は認知症基本法も制定され、認知症の人と共生する社会になっています。この町田のでいのように、認知症の人でも働くことで社会につながることができるという実感を得ることは、人生にとって大変有意義なことです。ぜひ府中市においても、こうしたことが実現されるようになってほしいものであり、ぜひ働きかけていきたいと思います。

★厚労省も認知症の人によるボランティアへの謝礼は賃金に該当せずと認定

認知症の人による有償ボランティアを国も後押し（朝日新聞記事より掲載）・・　　国が２０１１年から認めていた有償ボランティアに対し、公的な補助があるデイサービスの活動のなかで利用者が報酬を得ることについて、『制度上、矛盾しないか』と難色を示す自治体もあった。そこで厚労省は１８年、『社会参加活動に強制的に参加させることにつながるものとならないよう留意することが必要』などの条件を示し、謝礼は賃金に該当せず、労働基準関係法令の適用対象外になるという事務連絡を全国の自治体にだし、活動を後押しした。それ以降、コンビニの商品整理やダイレクトメールの配達業務など、各地で社会参加の取り組みは少しずつ広がっている。（府中市議　ゆうきりょう）

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15 2月

（府中市）こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」について（その１）・・行政部門間の横の連携、官民協働の連携の方針

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

こどもの居場所づくりについて、日頃から保護者の方からも複数のご意見をいただきます。私もぜひこの課題について２月２２日の市議会一般質問で取り上げたいと考えています。

★行政の福祉部門と教育部門の横の連携方針を掲げる

政府（こども家庭庁）は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定しました。この指針のなかで、「地方公共団体における推進体制」との項目のなかに、「こども政策担当部署がリーダーシップをとる方法や、教育委員会がリーダーシップをとる方法など、地域の実情に応じて関係者が連携、協力できる体制を構築することが期待される」「とりわけ福祉部門と教育部門との連携が重要」「関係者による協議会などの会議体も置くことも考えられる」との記述があります。こうした国の指針をうけて、私は市の福祉部門（こども家庭部・児童青少年課など）と教育委員会（教育部）との間で、行政担当部間における連携する横断的な組織をつくることを提案したいと考えています。

★官民協働、連携の重要性について指針で掲げる

またこの指針のなかには、行政と民間との協働、連携についてふれ、「これまで地域コミュニティや民間団体が果たしてきた役割、自主性を踏まえるとともに、特別なニーズのあるこども、若者には公的な関与のもとで支援を提供するなど、居場所の性格や機能に応じて、官民が連携、協働して取り組む必要がある」との指針があります。そこで市としてこうした官民連携の方針について、どのように考えている。また民間学習塾やNPO団体など民間が提供する学びの場、あるいはこどもたちが集う場の確保（構築）について、行政として積極的に支援、環境づくりをすることを提案したいと思います。

★教育委員会と民間学習塾が協力し「多様な学びの場の選択肢の拡充」（戸田市）

 　すでに埼玉県の戸田市では、民間の学習塾と市の教育委員会が「タッグを組み不登校児童生徒を支援する『西すてっぷ』を開所」しています。「戸田市教育委員会は、大手学習塾のトライグループに業務委託して運営する、新たな教育支援センター『すてっぷ』（通称：西すてっぷ）の開所を、8月24日に発表した」とあり、「戸田市教育委員会では現在、誰一人取り残されない教育の実現に向けて『戸田型オルタナティブ・プラン』を推進」、その柱のひとつである「多様な学びの場の選択肢の拡充」の取り組みとして、戸田市西部福祉センター内に教育支援センター『西すてっぷ』を開所するとのことです。また「『西すてっぷ』では、不登校児童生徒支援というひとつのキーワードのもと、学習塾と教育委員会がタッグを組み不登校施策を強力に推進する。8月25日には開所式が実施され、同市の不登校支援の新たな拠点として、重要な役割を果たしていく」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

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03 2月

（府中市こどもの居場所）すべての不登校児童、子どもたちが日中に一人でも、誰でも集える場の確保を・・国立市の矢川プラスから学ぶ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は今年度第１回定例会の一般質問で、こどもの居場所対策、なかでも不登校児童生徒の居場所確保の施策について質疑をする予定です。先に行われた市長選挙においても高野市長は具体的な政策の１つに「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とあり、不登校児童生徒に対する関心の高さを感じるものです。

国おいても昨年末、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議がなされ、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。こうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

２つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

★国立市の矢川プラスの施設運営から学ぶ・・あらゆる世代が集える複合的公共施設

先日、私は国立市の矢川にある「くにたち未来共創拠点」矢川プラスの施設を見に行ってきました。矢川プラスのパンフによると「まちの『元気』と『未来』をつくる場所」とあり「あらゆる世代が利用できる機能を備えた、さまざまな活動、交流の拠点となる複合公共施設です」「施設運営の合言葉は『つどう』『つながる』『つくりだす』」というスローガンのもと、①とおり土間・みんなのホール（カフェテーブルとイス、ソファーのある共有スペース、多目的ルーム、スタジオ、児童館）、②スタディコーナー、③こどもラボ（市の幼児教育センター）、④ここすきひろば（授乳室など０歳の赤ちゃんから幼児まで親子で遊べるひろば）、⑤こども縁側　⑥みんなの広場（公園）があり、すべての子どもが日中に集うことができる施設であると、感心しました。

府中市内の地域文化センターには児童館がありますが、どうも運営に対する高評価を聞くことができません。そこで例えばですが、こうした施設を府中市内にも開設できないものかと思いました。この矢川プラスは立川市のフリースクールの経営者が、その運営に携わっているとのことですが、市の行政だけではなく民間の知恵と力を共にいかしあいながら、すべての子どもたちが誰ひとり、取り残されない、そうした行政サービスを求めたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp