04 7月

府中市 東京都知事選挙の争点・・若者の居場所、孤立させない地域社会の構築を期待

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★そもそも働いた経験のない若者は、社会にでていくことができないでいる

今朝の読売新聞多摩版にうNPO法人「サンカクシャ」の代表、荒井祐介さんの話が掲載されています。同代表の話のなかで、社会的に孤立している若者の背景にあるのに、子どものころ貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けていたことがあると言います。荒井代表が「サンカクシャ」を設立したのは、19年で活動の柱に居場所づくり、仕事、住まいの3つをあげています。

活動をしてわかったのは、「サンカクシャ」に集まる若者たちは、「働いた経験がないことが多く、豊島区内の企業の協力をえて、軽作業などの経験を提供してもらうことで、仕事に自信をつけてほしい」と思ったとあります。荒井代表「こうした若者への支援は、まだまだ足りていないと思います。実際、都の自殺者は30歳代以下が約3割を占め、全国よりも割合が高い傾向が続いています」「誰にも相談できない」「どこにも居場所がない」と感じてしまうことが原因の1つ」と指摘されています。

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

また以前、読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は6月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、来年度の予算要求にも対策費を計上しています。

この記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年1~10月に自殺未遂で搬送された患者は約300人、このうち4割以上が10~20代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

記事にありますが、日本の自殺者は2003年の3万4427人をピークに減少、2万人台で推移していたが昨年は13年ぶりに増え、女性も3年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は514人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

国もこども家庭庁が、こどもの居場所づくりで指針を作成し、積極的な施策を実施するようになりましたが、格差社会の広がり、昨今の物価上昇など経済的苦境が、貧困家庭の子どもたち、若者の社会的孤立に追い打ちをかけています。こうした状況を政治の責任で支援策を講じること。なかでも東京都が施策を実施することは、大変重要ではないでしょうか。

記事の最後で同団体の荒井代表は「行政にはこどもだけでなく、若者も政策の対象にしていくということも明確にしてほしい。若者の孤立防止に積極的に取り組んでほしい」と語っています。ぜひ各候補者には、このような視点の政策にも訴えてほしいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)

30 6月

府中市議会議員 ゆうきりょう TIKTOK動画第3弾・・子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

毎月1回、TIKTOK動画を配信しています。今回は「子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり」について、保護者の方からのお声をいただき、その実現のために、議会でも取り上げました。

https://www.tiktok.com/@yuuki.ryo/video/7385884351449271568?is_from_webapp=1&sender_device=pc

29 6月

府中市 東京都知事選挙の政策争点とは・・こども食堂支援策を 「生活困窮家庭 夏休み つらい」「給食なし  食事が負担に」(産経新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多の理由

先日の産経新聞社会面に「困窮家庭 夏休みつらい」「給食なし 食事が負担に」との見出しで記事があります。記事によると、NPO法人「キッズドア」が困窮世帯に向けたアンケート(ネット調査、1400世帯)をした結果、「小中学生のいる世帯の計60%が子どもの夏休みを負担に感じ、短縮や廃止を希望している」とのことです。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多とのことで、「同法人は長引く物価高騰の影響で家計が厳しくなっていると指摘」しています。

同記事では、夏休みは「なくてよい」が13%、「短いほうがよい」は47%で、理由は「生活費がかかる」が78%、「給食がなく、昼食準備に手間と時間がかかる」が76%、「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74%、「給食がなく必要な栄養がとれない」が68%、「半数以上の世帯が、家族旅行など夏休みの予定はない」と答えたそうです。

★子ども食堂の箇所は6年間で約4倍に増える

この記事ではこうした状況をうけて、子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」が年々増加し、平成30年と直近を比べて約4倍増えている(9132ヶ所)とあり、都道府県別では東京が1010ヶ所で最多、大阪で757ヶ所、表剛で521ヶ所と続いているそうです。記事のなかで、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」では「新型コロナ感染拡大による活動自粛が緩和されたことなどをあげる」「国や自治体が子どもの居場所としての役割に注目し、運営費の助成を拡充させたこと」などを指摘されているとあります。

★府中市でも補助金を増額し、こども食堂の運営を支援

府中市では、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を10団体から13団体にするために、予算を817万円を計上しました。私は以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

●市の答弁⇒ こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

以前から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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27 6月

府中市 東京都知事選挙の政策争点とは・・子どもの貧困対策法が成立 生活保護、住民税非課税世帯など調査 国、地方自治体にも責務

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日、閉会した通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています(朝日記事より)。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

先日の朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した(4012人)調査によると、「平均世帯年収は178万で、74%が貯蓄が50万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が53%、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が85%」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が90%」とあります。

また記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が59%、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が46%と高い数値となっています。

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、21年で11・5%、ひとり親世帯でみると44.5%にのぼる」そうです。

またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事(48%)、②友人と出かける(47%)、③クリスマスや誕生日のお祝い(42%)、④海水浴やキャンプなど(32%)、将来の夢(10%)などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国はもとより、地方自治体の取り組みが重要です。

今行われている都知事選挙においても、この課題について各候補者からの政策提言に期待するところです。また法律の実施については、市の生活支援課とあわせて、教育部などの行政の横断的な連携が必須ではないでしょうか。ぜひ府中市に対しても、実効ある取り組みについて質疑をしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)

 

18 6月

府中市議会では、「こども議会」を開催します・・市政施行70周年記念 府中市内の中学生が、現職議員に本会議場で質問します(7月29日開催)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会では、市制施行70周年を記念し、市内の中学生が子ども議員となって、市議会の仕組みや流れを体験的に学ぶことで市政への関心を深めてもらうことを目的に、府中市子ども議会を開催します。
この体験を通じ、子どもたちが府中市のまちづくりについて主体的に考えることで、社会参画への意欲や態度を培うとともに、ふるさと府中に誇りと愛着を持ってほしいと思います。

1,日時 ・・7月29日(月) 午前10時30分~午後4時

2,場所・・ 府中市議会議場(府中市役所おもや5階)

3,子ども議員・・市内中学校に在学し、学校から推薦された生徒(各校2名)

4,内容・・ 子ども議員が、市政やこれからのまちづくりについて考えたことを質問して、現職の市議会議員が市長役となって答弁します。

5,そ の 他・・ 会議の様子は、市議会ホームページからインターネット配信でご覧になれます。会議結果は、市議会ホームページや市議会だよりでお知らせします。

~こうした企画は、将来を担う生徒たちに、有意義な企画ではないでしょうか。こうした実体験を通じて、中学生たちが、府中市のこと、議会や行政、街づくり、学校教育のことなど、幅広く社会、政治、経済などに関心、興味を持つと思います。また議会で質問することを通じて、議会を身近に感じてもらうことができ、普段は遠くにあると思っている、政治に対しても関心をもつのではないでしょうか。こうした中学生が増えることで、将来は自分も議員になってみたいという、中学生たちが増えることを、期待したいものです。

私を含め、すべての議員さんがそれぞれ、答弁に立ちますので、ぜひ本会議場、またはインターネット中継もあるので、ぜひご覧ください。当日の議事の詳細は、またお知らせします。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)