府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 結城りょうの思い

09 9月

市の職員で働く魅力をアピール・・福生市役所

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝（９日）の読売新聞多摩版の報道で、福生市が職員募集用のＰＲ動画を作成し、市の職員の魅力とやりがいをアピールする取り組みが報じられています。記事では「『あなたの熱意が輝くまち』と題して動画で、市の職員４人が出演」「職員らは職場環境の良さもアピールし、『子どもが病気の時も安心して休める』などを強調している」。「市は３年前から、職員採用時の一般教養試験を廃止し、民間企業で広く用いられている基礎能力試験を導入。面接を重視する姿勢も打ち出している」としています。「市の職員課の担当者は『自治体職員は窓口業務が主というイメージを、職員の生の声を伝えることで変えて、採用側と応募者の希望がマッチングするようにしたい』と話している」。

 

福生市の取り組みは、大変ユニークな取り組みではないでしょうか。私も議員になって思うのは、自治体を活気あるものにして将来繁栄する自治体をつくるために果たす自治体職員の役割が、決定的に重要だと認識しています。その意味で言うなら、自治体職員とは「自治体が繁栄するためのシンクタンク機能」であると思っています。自治体職員がどれだけ熱意をもって仕事に取り組むのか、そのためには職員の創意工夫と熱意をどれだけ引き出すか。そのために、市が自治体を「愛する」職員をどれだけ育成するかという課題にもつながるのではないでしょうか。

私は自治体職員の人事評価については、「減点主義」ではなく「加点主義」の評価にするべきと考えています。何かことをなそうとして失敗して減点されるより、積極的にチャレンジする職員の姿勢を評価する人事評価にすべきと思います。

ぜひ府中市もこうした活気ある市職員を多く育成して、福生市のように積極的な職員募集の取り組みをしてほしいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

26 8月

地方議会５２％なり手不足　人口減、関心低下に危機感

【東京新聞１面トップの報道から】

 

今朝（２６日）の東京新聞１面トップに、地方議会の５２％が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。

記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『２０～４０代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が３８％とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。

 

【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】

 

たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は４４～４７％ぐらい、市長選挙だと３０％台前半の投票率です。２３区の区議選投票率では３０％台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。

しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。

だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。

結城亮（結城りょう）

17 8月

厚生労働省がパワハラ対策の法制化と企業への支援策を検討

【読売新聞の報道から・・企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある】

 

今朝（８月１７日）の読売新聞１面と３面に、厚生労働省が職場からの相談件数で増加の一途をたどっているパワーハラスメント問題について、その対策を行うという記事があります。この記事では「今秋から、専門家による会議を設置し、企業にパワハラ対策を義務づけるかなどについて本格的に検討を始める」とあります。また「全国の労働局に寄せられた労働相談の内訳をみると、パワハラの可能性がある『いじめ・嫌がらせ』は６年連続トップ、１７年度は７万２０００件余りに上った」「労災認定も８８件と過去最多」、厚労省調査では「企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある」としています。

記事では、現在のところ「セクハラ」対策などと違い、パワハラの対策を義務づける法律なく、対策が遅れている原因となっていると分析、「パワハラ対策の法制化の議論が、厚労大臣の諮問機関、労働政策審議会で行われる」と報道しています。

私も企業、団体の勤め人を２１年間してきましたが、今振り返ると「上司のあの行為は、今では言えば、自分に対する完全なパワハラ行為だった」という場面が結構ありました。当時はパワハラという概念はありませんでしたが、やはり人前で自分が納得しないかたちで「叱責」されたりするのは、辛いものです。私の性格上、あまりくよくよしないで、逆に「負けてたまるか」という「気の強さ」で押し返し、自分のなかで消化していましたが、やはりそれが辛くて精神疾患に追い込まれる人もいるではないでしょうか。その意味でも、パワハラ行為は現代社会においては許されるものではないでしょう。

 

【線引きが難しいパワハラ行為の基準、部下への指導が委縮してしまう可能性も】

 

一方でこの記事では、大手企業の労務担当者の声をのせ「年代ごとに感じ方も違い、それぞれの立場で気づくことも多い」「指導をパワハラと取られて、上司も委縮してしまうなどの意見も寄せられている」「どのような場合にパワハラにあたるのか、その定義が難しい」とコメントしています。この記事にもあるように「上司がパワハラを意識しすぎて、部下に対して指導を委縮してしまう可能性もある」ことも、好ましいことではないと思います。その意味でも「パワハラ」の線引きは難しく、安易に「パワハラ行為だ」と断定されることにも、若干の懸念はするところです。

 

パワハラについて私の体験上言えることは、上司と部下との関係、あるいは社員どうしの間にどれだけの『信頼』関係が築かれているかが、この問題の大きなカギではないでしょうか。お互いに信頼関係が築かれていれば、たとえその行為が「パワハラ」行為であっても、お互いに乗り越えられるものがあるのではないでしょうか。

いずれにしてもこのパワハラ問題、今後の法制化の議論に注目し、そして府中市役所内でもパワハラの実態はどうであるのかも関心のあるところです。一度議会でも質疑をしてみたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

15 8月

国分寺の（民間）マンションに多目的カフェ、市民の憩いの場に

【東京新聞の報道から・・多くの住民、各層が集う地域の交流の場としての、供用マンションをめざす取り組み】

 

今朝（１５日）の東京新聞１９面（地域の情報）で、国分寺市南町にある「プラウド国分寺」の１階部分の「カフェといろいろ　びより」が、料理教室やコンサートなど地域住民向けイベントを開催し、食を通じた交流の場として定着していると報じています。記事では「カフェを運営するＮＰＯ法人ツナグバツグリの鎌田菜穂子代表理事は『マンション住民や地域の人が親子で来店し、多世代住民交流の場となっている』」。

記事では「『びより』は同ＮＰＯ法人がマンション管理組合と賃貸契約を結んで開店。日替わりランチを提供するほか、住民の手づくりグッズなどを販売する『小商い』コーナーも設置。音楽、ダンス、ヨガ、子育て、お菓子作り、認知症サポーター養成など、様々な教室やワークショップを開催するほか、マンションの集会室としても利用されている」としています。

また記事では「『地域に開かれたマンション』を発案したのは野村不動産住宅事業本部の新谷雅樹さん。『マンションの供用スペースは年間数回しか利用されていない。びよりは集会室にのなるのでマンション住民だけでなく地域住民にも使ってもらえる』」。

 

【マンションの価値を高める効果もある地域交流スペース】

 

また地域コミュニティーを展開するＮＰＯ法人研修・情報センターの世古代表理事は記事のなかで「びよりは若いお母さんや高齢者らが集うコミレス機能をもつ。都市部に新たな公共空間を作り出すうえで、マンションの共用スペースの利用は大きな可能性をもっている。マンションの価値を高める効果もある。制度化も含めて新時代の社会的モデルとして広げていきたい」とコメントしています。

 

府中市内も急速に大型タワーマンションが建設されていますが、マンションといえば一般的に「戸締り管理が厳しい」というイメージがあります。オートロックマンションが主流となり、外部の住民はなかなか「近づきづらい」という印象があります。そうした固定観念を正面から変える取り組みが、この国分寺市南町にあるプラウドと「びより」の取り組みではないでしょうか。

民間によるこうした地域コミュニティーの場は多くの面で有意義な取り組みです。この記事を読んで、何か行政としても「民間企業や団体と住民をつなぐ」施策を促進する努力ができないものかと思います。今後も問題意識をもって、地域住民交流の場をつくる契機を考えたいと思います。

結城亮（結城りょう）

10 8月

内閣府が「中高年ひきこもり」調査を実施決定

【読売新聞の報道から・・深刻な『８０５０』問題】

 

私は昨年１２月３１日付ブログで「『中高年ひきこもり初調査』内閣府が２０１８年度に４０～５９歳を実態把握へ（東京新聞）」と書きましたが、今朝（１０日）の読売新聞１面と３面で、内閣府が中高年のひきこもり調査を行うという記事が報道されています。記事では「ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年をとって困窮する例があるため」として、支援メニューを検討とのこと。「調査は４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し回収する」としています。

政府は以前、子どもや若者のひきこもり調査は行いましたが、中高年の調査ははじめて。記事でも分析していますが、「社会とのつながりを欠く期間が長いと、高年齢化すると、社会参加が難しくなり仕事も限られてしまいがち。親も高齢化し、働けなくなって本人とともに困窮してしまう問題も指摘されています。８０歳代の親とひきこもる５０歳代を意味する『８０５０問題』とも呼ばれている」と報道しています。

 

いわゆる現役世代といわれる人たちが、現代社会のなかで何かのきっかけで職を失ったり、職場環境の問題や家庭の事情などで自身のメンタル面で不調になる方が多いのも現実です。一方で稼働世代といわれる方々が、社会にでて能力を発揮できない状況は、大変憂えるべきものではないでしょうか。これは個人の問題に資することはできない、社会問題として考えるべきと思います。ぜひ政府の施策によって、こうした問題を詳細に分析調査して、社会復帰にむけての政策、あるいは社会と溶け込む施策を求めたいと思います。私も生活相談でこうした、ひきこもりの相談もありましたので、ぜひ今後取り上げてみたいと考えています。

結城亮（結城りょう）