15 8月

国分寺の(民間)マンションに多目的カフェ、市民の憩いの場に

【東京新聞の報道から・・多くの住民、各層が集う地域の交流の場としての、供用マンションをめざす取り組み】

 

今朝(15日)の東京新聞19面(地域の情報)で、国分寺市南町にある「プラウド国分寺」の1階部分の「カフェといろいろ びより」が、料理教室やコンサートなど地域住民向けイベントを開催し、食を通じた交流の場として定着していると報じています。記事では「カフェを運営するNPO法人ツナグバツグリの鎌田菜穂子代表理事は『マンション住民や地域の人が親子で来店し、多世代住民交流の場となっている』」。

記事では「『びより』は同NPO法人がマンション管理組合と賃貸契約を結んで開店。日替わりランチを提供するほか、住民の手づくりグッズなどを販売する『小商い』コーナーも設置。音楽、ダンス、ヨガ、子育て、お菓子作り、認知症サポーター養成など、様々な教室やワークショップを開催するほか、マンションの集会室としても利用されている」としています。

また記事では「『地域に開かれたマンション』を発案したのは野村不動産住宅事業本部の新谷雅樹さん。『マンションの供用スペースは年間数回しか利用されていない。びよりは集会室にのなるのでマンション住民だけでなく地域住民にも使ってもらえる』」。

 

【マンションの価値を高める効果もある地域交流スペース】

 

また地域コミュニティーを展開するNPO法人研修・情報センターの世古代表理事は記事のなかで「びよりは若いお母さんや高齢者らが集うコミレス機能をもつ。都市部に新たな公共空間を作り出すうえで、マンションの共用スペースの利用は大きな可能性をもっている。マンションの価値を高める効果もある。制度化も含めて新時代の社会的モデルとして広げていきたい」とコメントしています。

 

府中市内も急速に大型タワーマンションが建設されていますが、マンションといえば一般的に「戸締り管理が厳しい」というイメージがあります。オートロックマンションが主流となり、外部の住民はなかなか「近づきづらい」という印象があります。そうした固定観念を正面から変える取り組みが、この国分寺市南町にあるプラウドと「びより」の取り組みではないでしょうか。

民間によるこうした地域コミュニティーの場は多くの面で有意義な取り組みです。この記事を読んで、何か行政としても「民間企業や団体と住民をつなぐ」施策を促進する努力ができないものかと思います。今後も問題意識をもって、地域住民交流の場をつくる契機を考えたいと思います。

結城亮(結城りょう)

10 8月

内閣府が「中高年ひきこもり」調査を実施決定

【読売新聞の報道から・・深刻な『8050』問題】

 

私は昨年12月31日付ブログで「『中高年ひきこもり初調査』内閣府が2018年度に40~59歳を実態把握へ(東京新聞)」と書きましたが、今朝(10日)の読売新聞1面と3面で、内閣府が中高年のひきこもり調査を行うという記事が報道されています。記事では「ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年をとって困窮する例があるため」として、支援メニューを検討とのこと。「調査は40歳から64歳までの無作為に抽出した5000人を対象に、調査票を配布し回収する」としています。

政府は以前、子どもや若者のひきこもり調査は行いましたが、中高年の調査ははじめて。記事でも分析していますが、「社会とのつながりを欠く期間が長いと、高年齢化すると、社会参加が難しくなり仕事も限られてしまいがち。親も高齢化し、働けなくなって本人とともに困窮してしまう問題も指摘されています。80歳代の親とひきこもる50歳代を意味する『8050問題』とも呼ばれている」と報道しています。

 

いわゆる現役世代といわれる人たちが、現代社会のなかで何かのきっかけで職を失ったり、職場環境の問題や家庭の事情などで自身のメンタル面で不調になる方が多いのも現実です。一方で稼働世代といわれる方々が、社会にでて能力を発揮できない状況は、大変憂えるべきものではないでしょうか。これは個人の問題に資することはできない、社会問題として考えるべきと思います。ぜひ政府の施策によって、こうした問題を詳細に分析調査して、社会復帰にむけての政策、あるいは社会と溶け込む施策を求めたいと思います。私も生活相談でこうした、ひきこもりの相談もありましたので、ぜひ今後取り上げてみたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

08 8月

さらなる府中市の議会改革を求める(府中萬歩記53号)

地方議会の改革と情報開示が求められている今日、市民から議会改革を求める声があがっています。市民によるミニコミ誌「府中萬歩記」53号で市民の方から投稿されていますので、以下ご紹介します。

 

【市民、学識経験者交えた議会改革検討の有り方をもとめる】

 

府中市内の各戸に配布されている「市議会だより」昨年8月号(286号)から本会議での議決が会派ととおに議員個人の賛否がわかるように改善されました。また政務調査費の使途公開も始まり、予算決算特別委員会の議事録公開も始まります。蝸牛の如くではありますが、一連の改革を喜びたい。いま(7月中下旬)、市議会の各常任委員会の行政視察が行われています。ところが本市ではこの常任委員会の視察や会派の視察報告が、「市議会だより」にもいっさい触れられていません。議会事務局のHPでも公開されていません。調布市などでは全面公開されています。如何なものでしょうか。

議会運営委員会や議会基本条例を議論している、議会改革検討委員会議論経過の公開を強く望みます。同時に繰り返しのべてきましたが、議会基本条例制定にあたっては、議員だけで議論するのではなく、市民、学識経験者も交えた検討委員会の設置も希望します。(市民の方の投稿より)

結城亮(結城りょう)

02 8月

多摩ニュータウン、広がる移動販売、都営団地で好評

【毎日新聞多摩版の報道から・・集合団地で市民の要望うけて移動販売実現】

 

今朝(2日)の毎日新聞多摩版に、多摩ニュータウンにある多摩市の都営団地で、軽トラックを使った移動販売が広がっているという記事があります。記事では「丘隆を増勢したために坂道や階段が多く、高齢者が日常の買い物に困っている」ことを市民から要望を受けた市と都は、昨年11月に買い物支援の覚書を締結。京王電鉄は7日、市内の聖ヶ丘団地に3ヶ所の販売先を設けたとあります。移動販売では、生鮮食品、トイレットペーパーなどの日用雑貨250品目を軽トラックに積んで、週2~3回訪れるというもの。客の注文をうけ、次回訪問時に商品を届ける仕組みで、価格はグループ企業の京王ストアーと同じとのこと。団地自治会の事務局長の方のコメントで「団地は70代、80代の一人暮らしが多く、移動販売の実現を要望してきた。これからも続けてほしい」とあります。

 

おしなべてどの地域も高齢化の波が押し寄せる今、とくに都営団地などをはじめとする集合住宅の住民の方々が高齢になり、同時に周辺にスーパーなどがない地域は、大変な不自由なものがあります。府中市内でも地域によって、買い物スーパーがないところもあり、こうした地域の住民の方は苦労されています。とくに市内の南西部地域はその傾向にあるのではないでしょうか。

今後は多摩ニュータウンのこうした移動販売の取り組みについても研究して、府中市内でも市民のニーズをうけとめながら、実現できたらと思います。

結城亮(結城りょう)

13 7月

自民党「宴会」・・命の重さを考えたか

【朝日新聞の投稿から】

 

今朝(13日)の朝日新聞朝刊の投稿で、西日本各地を中心に大雨警報、土砂警戒情報などが発令された7月5日の夜に、安倍総理や上川法相、西村官房副長官や自民党議員らが赤坂宿舎で「宴会」をしている様子がSNSやテレビニュースなどで国民に伝えられていることに、読者の方が憤慨する思いを伝えた投稿を掲載しています。投稿では「各地で警戒が続くなか、国民の生命を守ることが最大の使命である首相や議員たちの危機感のなさ、無責任さ、能天気さに呆れかえる」とあり、「翌日の6日にはオウム真理教の元幹部7人の死刑が執行された。命令書に署名していた上川法相も出席し、笑顔で親指を立てて写真におさまっている。職務とはいえ、自ら署名した執行命令のために、7人もの命が奪われることを知りながら、よく笑顔で写れるものだ。どういう神経のもし主だろうかと怒りがわいた」とあります。最後に「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった」と憤慨された投稿内容です。

これが国民の切なる思いではないでしょうか。国会議員、地方議員(私も)含めて、今の日本を取り巻く国内外をめぐる情勢が、どういう時局におかれているのか、浮かれている状況ではない。

安倍総理はこの間、北朝鮮からのミサイル発射に対しては国民に「危機管理」を強調してきたが、肝心要の国内の自然災害に対する危機管理ではどうだったのか。今回、政府が災害対策本部を設置したよりも、共産党のほうが早く党内に対策本部を設置しました。笑えない話です。今日の朝日新聞の投書を真剣に受けとめなくてはなりません。

結城亮(結城りょう)