今朝（１１月６日）の読売新聞多摩版に、先日（１１月３日）、府中刑務所で開催された文化祭で元プロレスラーの天龍源一郎さん（６８）がトークショーを開催との記事があります。記事では天龍さんのプロレスラー時代の話などが語られたとのこと。記事のなかで天龍さんは「刑務所と地域が密着し、違和感なく受け入れられていると感じた。こうした機会があればまた協力したい」とのべています。ちなみに毎年開催されている府中刑務所の文化祭は今年で４３回目とのこと。
天龍さんは私が子どもから成人にかけてのころ、全日本プロレスで活躍された選手で、ジャンボ鶴田との「鶴竜」対決は多くのプロレスファンを魅了した戦いでした。またこうした機会に府中に来ていただければ嬉しいものです。
結城亮（結城りょう）
【共産党中央委員会発行「議会と自治体」に１８年１１月号に私の記事が掲載されました】
共産党中央委員会発行の「議会と自治体」号で「私のブログ・ツイッター」（６６～６７ページ）という連載シリーズに、私の記事が掲載されました。毎回、共産党の地方議員の方がブログやツイッターの活用について、その経験などを紹介するシリーズです。今回は私が編集部の方の依頼をうけて記載しました。
記事のポイントは、①HP開設以来、ブログの更新を続け２０１６年１１月からは毎日更新していること、②ブログの内容は自身の活動報告だけでなく、日々の新聞記事を紹介して、自身の感想をのべる、③府中市に関するブログに多くのアクセスがあり、市議会議員という立場から、市民の方は市政や府中市に関する情報を求めていることがわかること、④ブログは毎日更新することで確実にアクセス数が上昇することなどを、経験にもとづいて記載しています。
また日々の朝の駅頭あいさつや夕方の辻宣伝、議会活動ニュースを地域に配布する活動とも結合することで、ブログ、HPへのアクセス数が伸びているのではないかと分析しています。
私のHPへのアクセス内容の解析については、HP制作会社（きかんし）に２回依頼しました。アクセスしている地域については「府中、新宿、港、横浜が多い」とのことで、通勤電車の幹線沿いであることが特徴とのことでした。とくに新宿区や港区は私が朝、駅頭に立っていることから、私を駅で接している通勤の方々がアクセスしているのではないかとも推察されます（横浜は私の出身地です）。
【日々の宣伝、地に足をつけた活動と結んでHP,ブログへのアクセス数を増やす】
今後、無党派層にも接近するためには都心に通勤する市民、駅頭など人が集まるところで辻宣伝などを続けて存在を知ってもらい、あわせてインターネットでアクセスしてもらうことで、議員である私の存在を認知してもらいたいと思っています。今後、選挙の候補者情報を欲しがる有権者の方々は、インターネットでその存在を調べる方が増えることは間違いないと思われます。日々の地に足をつけた活動とインターネットでの情報発信が結びつけば、今後はさらに市民、有権者との結び付きを深めることができると思います。
結城亮（結城りょう）
【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（９日）の読売新聞多摩版の報道で、福生市が職員募集用のＰＲ動画を作成し、市の職員の魅力とやりがいをアピールする取り組みが報じられています。記事では「『あなたの熱意が輝くまち』と題して動画で、市の職員４人が出演」「職員らは職場環境の良さもアピールし、『子どもが病気の時も安心して休める』などを強調している」。「市は３年前から、職員採用時の一般教養試験を廃止し、民間企業で広く用いられている基礎能力試験を導入。面接を重視する姿勢も打ち出している」としています。「市の職員課の担当者は『自治体職員は窓口業務が主というイメージを、職員の生の声を伝えることで変えて、採用側と応募者の希望がマッチングするようにしたい』と話している」。
福生市の取り組みは、大変ユニークな取り組みではないでしょうか。私も議員になって思うのは、自治体を活気あるものにして将来繁栄する自治体をつくるために果たす自治体職員の役割が、決定的に重要だと認識しています。その意味で言うなら、自治体職員とは「自治体が繁栄するためのシンクタンク機能」であると思っています。自治体職員がどれだけ熱意をもって仕事に取り組むのか、そのためには職員の創意工夫と熱意をどれだけ引き出すか。そのために、市が自治体を「愛する」職員をどれだけ育成するかという課題にもつながるのではないでしょうか。
私は自治体職員の人事評価については、「減点主義」ではなく「加点主義」の評価にするべきと考えています。何かことをなそうとして失敗して減点されるより、積極的にチャレンジする職員の姿勢を評価する人事評価にすべきと思います。
ぜひ府中市もこうした活気ある市職員を多く育成して、福生市のように積極的な職員募集の取り組みをしてほしいものだと思います。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞１面トップの報道から】
今朝（２６日）の東京新聞１面トップに、地方議会の５２％が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。
記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『２０～４０代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が３８％とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。
【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】
たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は４４～４７％ぐらい、市長選挙だと３０％台前半の投票率です。２３区の区議選投票率では３０％台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。
しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。
だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。
結城亮（結城りょう）
【読売新聞の報道から・・企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある】
今朝（８月１７日）の読売新聞１面と３面に、厚生労働省が職場からの相談件数で増加の一途をたどっているパワーハラスメント問題について、その対策を行うという記事があります。この記事では「今秋から、専門家による会議を設置し、企業にパワハラ対策を義務づけるかなどについて本格的に検討を始める」とあります。また「全国の労働局に寄せられた労働相談の内訳をみると、パワハラの可能性がある『いじめ・嫌がらせ』は６年連続トップ、１７年度は７万２０００件余りに上った」「労災認定も８８件と過去最多」、厚労省調査では「企業で働く３人に１人がパワハラをうけたことがある」としています。
記事では、現在のところ「セクハラ」対策などと違い、パワハラの対策を義務づける法律なく、対策が遅れている原因となっていると分析、「パワハラ対策の法制化の議論が、厚労大臣の諮問機関、労働政策審議会で行われる」と報道しています。
私も企業、団体の勤め人を２１年間してきましたが、今振り返ると「上司のあの行為は、今では言えば、自分に対する完全なパワハラ行為だった」という場面が結構ありました。当時はパワハラという概念はありませんでしたが、やはり人前で自分が納得しないかたちで「叱責」されたりするのは、辛いものです。私の性格上、あまりくよくよしないで、逆に「負けてたまるか」という「気の強さ」で押し返し、自分のなかで消化していましたが、やはりそれが辛くて精神疾患に追い込まれる人もいるではないでしょうか。その意味でも、パワハラ行為は現代社会においては許されるものではないでしょう。
【線引きが難しいパワハラ行為の基準、部下への指導が委縮してしまう可能性も】
一方でこの記事では、大手企業の労務担当者の声をのせ「年代ごとに感じ方も違い、それぞれの立場で気づくことも多い」「指導をパワハラと取られて、上司も委縮してしまうなどの意見も寄せられている」「どのような場合にパワハラにあたるのか、その定義が難しい」とコメントしています。この記事にもあるように「上司がパワハラを意識しすぎて、部下に対して指導を委縮してしまう可能性もある」ことも、好ましいことではないと思います。その意味でも「パワハラ」の線引きは難しく、安易に「パワハラ行為だ」と断定されることにも、若干の懸念はするところです。
パワハラについて私の体験上言えることは、上司と部下との関係、あるいは社員どうしの間にどれだけの『信頼』関係が築かれているかが、この問題の大きなカギではないでしょうか。お互いに信頼関係が築かれていれば、たとえその行為が「パワハラ」行為であっても、お互いに乗り越えられるものがあるのではないでしょうか。
いずれにしてもこのパワハラ問題、今後の法制化の議論に注目し、そして府中市役所内でもパワハラの実態はどうであるのかも関心のあるところです。一度議会でも質疑をしてみたいと思います。
結城亮（結城りょう）
