07 1月

年頭に思う 府中で出会ったあのベトナム青年労働者はどこに・・入国管理法改定に思う

【ベトナム青年労働者に対する過酷な労働、人権侵害】

 

私も府中市の市議会議員になってから多くの生活相談を受けるようになりましたが、印象に残っているのが件あります。それはベトナムの若者でわが国に就労に来ていた青年です。このベトナム青年は母国では貧しい農家の息子さんで、本国に送金もしながら日本の建設会社に従事されていました。しかし、その労働の厳しさと生活環境の苦しさ、また賃金の低いこともあり、「今の環境から逃れたい」と市民の方を通じて私に相談がありました。私は自身が会員でもある、日本ベトナム友好協会の通訳の方にご協力いただき、このベトナム青年と直接話を伺いました。

相談内容は、勤務している建設会社の過酷な労務管理の実態告発、また賃金があまりに安く、母国に送金すると、手元にお金が残らないことでした。このベトナムの青年はその後務めていた建設会社を辞めて、どこかに行ってしまったとのことです。私は昨年の臨時国会で入国管理法改悪の問題が国会で審議されていましたが、外国人技能実習という何の外国人労働者に対する人権侵害の実態が暴露された際、私は真っ先にこの件を思い出しました。

 

私はベトナムという国に憧れを抱いています。古くは中国、フランスの侵略から撃退し、あのベトナム戦争(抗米救国闘争)では大国アメリカを撃退し、南北ベトナムを統一した、その民族独立の気概に驚嘆し、尊敬の念をもっています。そしてベトナム労働党(共産党)を指導した、ホーチミン主席に心酔しました。2013年の8月にはベトナム戦跡ツアーにも参加して、ベトナムの地を踏みしめたこともあります。私が通訳の方を通じて、「ベトナムの自主独立の歩みと、ホー主席を尊敬しています」とその青年に伝えると、とても嬉しそうな顔をしていたことを今も覚えています。

しかし現在のベトナム青年が我が国で過酷な労働、人権など無視されて働かされている状況を天国のホーチミン主席が見たら、どう思われているでしょうか。

わが国ではリストラによって勤労者も、そして、外国人労働者も使い捨てにされている実態であります。これを正すのが政治の責任であり、共産党の任務であると、私は実感しています。

結城亮(結城りょう)

 

06 1月

結城りょう 2019年 府中市議会議員選挙の2期目も勝利めざして・・市民の方から激励メッセージ

いよいよ4月には府中市議会議員選挙になります。私、結城りょうも2期目をめざして奮闘しています。そこで私を支援していただいている市民の方から激励メッセージをいただきましたので、紹介します。

 

★結城さん、2期目も頼みます・・市内在住の一級建築士のkさん

 

2015年初当選の年、結城さんの最初の一般質問は地域経済に波及効果のある住宅リフォーム制度と店舗リニューアル助成を求めるものでした。地域の建設業者と中小商店の実態を踏まえた新人らしからぬ質問に目を見張りました。9月議会では保育所待機児童問題に取り組まれました。職場復帰のメドが立たない子育てママの生の声を取材し、一般新聞の記者から情報の問い合わせがあったことも評判になりました。さらに12月議会では保育士の労働実態を取り上げました。きちんとした調査に裏付けられた質問スタイルを確立され、今日まで本当に頼もしく思っています。市民はしっかり見ています。迷わず頑張ってください。二期目も頼みます。

 

★現場主義をこれからも貫いて躍動的な活動を期待します・・市内在住の元教員Tさん

 

結城さんはこの間、一般質問において教育問題についてたびたび取り上げてきました。その際は必ず教員関係者や教職員組合の方などに現場の実態を聞取りに行って質疑を組み立てていました。こうした「現場主義」ともいうべきスタイルは、議員にとってとりわけ大切な要素だと思います。また朝や夕方の駅頭、街頭にも立たれて市民に訴えるスタイルは、すっかり定着しています。今後もこうした躍動的な活動を貫いて、市民のために頑張って欲しいものです。

 

本当にありがたいメッセージです。今、私の選挙パンフレットを作成しているところですが、ぜひ掲載させていただきたいと思っています。

結城亮(結城りょう)

02 1月

今年も急進左派、アメリカ大統領選挙でも旋風・・新自由主義から社会主義への転換求める世論高揚か?!

昨年の読売新聞の記事(2018年10月17日)で「分裂社会 米中間選挙」という短期連載シリーズの記事のなかで、米国中間選挙において民主党内で急進左派といわれる候補者が若者からの支持を背景に支持を拡大しているという記事が掲載されています。

この記事では米大統領選挙において民主党から立候補への検討が伝えられている、エリザベス・ウォーレン上院議員に対する若者の支持が圧倒していると伝えています。記事では集会参加者の声、また08年のリーマンショックに始まる金融危機と「ウォール街占拠」運動などを目の当たりにした若者が、現在のアメリカ社会の格差と貧困に怒りを感じ、その「反動」として社会主義という考え方に違和感を感じていないということが分析されています。記事によれば1980年代以降生まれの「ミレニアム」世代は旧ソ連の存在を認識しておらず、「親よりも収入が減り、学生ローン返済や医療費負担に苦しむ層にとっては、富裕層への課税や国民皆保険などの政策は非常に受け入れやすい」とし、「アメリカ民主社会主義者」の団体メンバー、女性候補がニューヨーク州の連邦下院の民主党予備選で、重鎮候補を打ち破ったことを伝えています。記事では「若者や民主党支持層では、資本主義より社会主義の方が人気が高い」と米国内の世論調査の結果も伝えています。

 

アメリカでは16年の大統領選挙で、民主党のバーニーサンダース候補(当時75歳)が大善戦し、党内の代議員(一般党員)選挙ではクリントン候補を上回っていたこと(特別代議員の投票によって差をあけられたことが敗因とされています)も注目を集めました。

 

またイギリスでも野党、労働党の党首にジェレミー・コービン氏が選出され、先の英国総選挙ではやはり若者の支持を広く受けたことが話題となりました。私はこうした米国の世論がわが国に「伝わる」かどうかに、大変感心をもっています。それは米国の格差と貧困はわが国にも同様になっているからです。また立憲民主党の枝野代表も先日、訪米の際、サンダース氏と会談をしたと伝えられるなど、野党第一党の党首もこの世界的流れに注目をしています。私は今の安倍政権の政治と社会の矛盾に早晩、多くの若者が気がつかざるえないと私は思っています。

 

たとえば我が国でも、2017年の都議選では自民党、安倍政権に対する都民の批判が、当時の都民ファーストへの支持というかたちで劇的に表れたように、国民は安倍政権に代わる「選択肢」を渇望していると思うのです。

私は今後、今の格差と貧困社会の矛盾と原因、そして社会主義について、国民、有権者にむけて具体的な政策メッセージを伝えることが重要であると思います。いずれにしても今年はいっせい地方選挙と参議院選挙の年でもあり、「与党への決選の年」(小沢一郎自由党代表)であります。共産党の躍進と野党共闘の前進で、安倍政権退陣と、格差と貧困社会を変革するためにも、野党連合政権(政権交代)に道筋をつける年にしたい、私も草の根から頑張る決意です。

結城亮(結城りょう)

31 12月

18歳選挙権・・生徒たちに政治に関心をもってもらうために(多摩市選管が学校で出前授業)

今朝(12月31日)付の毎日新聞多摩版に、多摩市の選挙管理委員会が子どもたちに選挙や政治に関心をもってもらうために、市内の学校に出前授業を行っている記事が掲載されています。記事では「国の補助事業にも選ばれた」とあります。記事ではその様子について「多摩市選管は20日、市立多摩中で開いた出前授業で『国際交流大使』を決める模擬選挙に、3年生約160人が参加した。争点は2020年東京五輪にむけて、『世界の若者に日本の文化をどう伝えるか』」として、生徒のなかから立候補者が4人、市の若手職員が候補者役になって、主張をアピール。応援演説を生徒の代表が行うというもの。

記事では「応援演説をした中学生は『政治や政党と聞いてもピンとこなかったけれど、実際にやってみて理解できた』」。「多摩市選管の越智弘一さんは『楽しく、わかりやすいことが第一。選挙に対するプラスのイメージを子どもたちに届けられたら』と話している」。

ちなみに多摩市の選管では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです。

私も朝の駅頭では人数は少ないですが、高校生がチラシを受け取ってくれる方がいます。4年前の市議選ではまだ18歳選挙権がスタートしていなかったので、今回はどのように18歳の有権者にアピールするかは、大変重要な課題であると考えています。

そこでこの記事にある多摩市選管の取り組みは大変有意義なものだと思います。私は議会制民主主義であるわが国では「政治とは主権者たる有権者が主役」であり、「国民にとっての民主主義とは選挙」であると思っています。当然、小学生から高校生までの方々は学業に身をおく立場であり、社会にでた経験がないわけですから知識も制約されることは当然です。だからこそ、このような取り組みが学校で行われることで、子どもたち自身が「選挙とは何か」「政治とは何か」を肌でふれる機会になると思います。3月の予算委員会ではぜひこのような取り組みについて、質疑をしたいと思います。

結城亮(結城りょう)

27 12月

トランプ大統領がイラクを電撃訪問・・米国は世界の警察官を続けることができない

今朝(12月27日)のAFP=時事通信では、ドナルド・トランプ米大統領がイラクを電撃訪問したと伝えています。ニュースでは「26日、イラクを電撃訪問し、同国に駐留する米軍部隊を激励するとともに、『米国は世界の警察官を続けることはできない』と宣言した。トランプ氏が戦地の米軍部隊を視察したのは2年前の就任後初めて。AFP特派員によると、トランプ氏は午後7時16分(日本時間27日午前1時16分)、メラニア夫人と共にイラクのアル・アサド空軍基地に到着。トランプ氏は兵士らを激励し、軍幹部と面会した」と報じています。

 

【トランプ大統領誕生の仕掛人はキッシンジャー目的は新たな世界秩序構築か?!】

 

私は2016年の12月30日のブログでトランプ大統領誕生の背景に、キッシンジャー元国務長官の存在があると掲載し、以下のように記載しました。「読売新聞(2016年12月27日付朝刊)で、元米国務長官のキッシンジャー氏のインタビュー記事がありました。同氏はトランプ氏について『彼は極めて高い政治的資質を示してきた』『特定の団体の何のしがらみもない。傑出した大統領になる、またとない好機だ』」。

「米中関係についてキッシンジャー氏は、『世界的に最も重要な2国間関係だ』『両国が争えば他の国々はどちらにつくべきか決断を迫られ、世界中が引きさかれる』『両国が協力関係にあることは世界の利益にもなる』」

 

「米ロ関係については『(プーチン氏について)ロシアの指導者を精神分析するのは、やめるべきだ』『彼(プーチン)は欧州から中東、アジアで同時多発的に起きるすべての事象に対応しなければならないと考えているのだ』としています。

「この発言を聞くと、『今後、欧州や中東、アジアの安定はプーチンにまかせる』とも聞こえます。キッシンジャー氏は最後に『米国が世界のすべての問題をただちに解決する必要はない』『他の国々と平和で安定的な世界秩序を創造する機運が醸成できればよい』『その取組を始めることができれば、来年は希望の年になる』と結んでいます。これは米国のブッシュ政権以来、『中東民主化』と称したイラク、アフガン戦争をはじめ、『世界の警察官』たる米国の役割は終わった、と解釈できます。米国の世界戦略の大転換は、安倍政権の外交・安保政策の破たんを意味するのではないか」と記しました。

 

【2019年は中東と北東アジアを中心に新しい世界秩序が始まるのか?!】

 

あれから3年が経過しますが、当時のキッシンジャー氏の証言を振り返り、そして今日のトランプ大統領の発言を聞くと、いよいよ世界は新しい世界秩序の建設が進むのではないかと思わざるをえません。そして北東アジアでは来年、朝鮮半島の統一がいよいよ現実味を帯びていると私には思えるのです。

アメリカ、ロシア、中国を中心とする世界、中東と北東アジアの動きが激動する2019年となりそうです。

結城亮(結城りょう)