25 2月

結城りょう後援会、多磨町に「結城りょう」のミニパンフを集中配布行動をしました

2月23日(土)午前中、結城りょうの支援者と後援会の方々による、多磨町地域での「結城りょう」ミニパンフの配布行動を行いました。約1800枚を多磨町1丁目、2丁目に配布しました。多磨町にはパンフ配布の手だてがこれまで遅れていたのですが、支援者の方々を中心に7人から8人の協力者を組織して、23日に集中的に配布行動にご協力いただきました。
多磨町は私の活動エリアでもあるのですが、距離的に一番遠い地域ではあります。しかしながら、私自身は大変重視している地域でもあり、私が以前勤務していた東京土建の組合員の方も多くいらっしゃいます。また私は、西武線多磨駅には原則毎週月曜日の朝に駅頭にも立っています。
またこの多磨町には歴史のある多磨霊園があり、府中の市街地とは違った趣き、伝統、風格を感じさせる由緒ある街であると思っています。多磨町の住民、有権者の方々に少しでも私、結城りょうの存在を認識していただきたいと思っています。
結城亮(結城りょう)

22 2月

府中市と東京農工大学との相互友好協定から4年、実践の到達点と今後の課題は

府中市は2015年に、市内にある東京農工大学と相互友好協定を締結しています。市のHPによれば以下のように記載しています。

東京農工大学と府中市の相互友好協定の締結について
「国立大学法人東京農工大学と府中市は、これまでにも地域振興・まちづくり・教育・環境問題・防災など様々な分野で事業を連携して行ってきましたが、今年度、東京農工大学は創基140周年、府中市は市制施行60周年という契機を迎え、互いが重要なパートナーであることを再認識し、今後、さらなる人材の育成と施策の充実を図ることにより、学術研究の向上及び地域社会の発展に寄与することを目的に、下記のとおり協定を締結しましたのでお知らせします」
(1) 農業・工業の振興に関すること
(2) 環境問題の解決に関すること
(3) 文化・教育及び学術の振興・発展に関すること
(4) 防災に関すること
(5) 人材育成に関すること
(6) 地域活性化に関すること
(7) 施設の相互利用に関すること
(8) その他両者が必要と認めること

 府中市は市内に東京農工大学、東京外語大学が存在しています。2校とも国立大学であり、専門性を有する優秀な大学です。こうした地域資源を行政が有効に活用すること、知識、マンバワー、施設、学術研究など多彩な分野を、市民生活と行政サービスの拡充に役立てることは、大学の地域住民にに対する貢献という視点からも、有効ではないでしょうか。
府中市も東京農工大学との友好協定も締結から4年がたち、この間どのように運用実践されてきたのか、また双方にとっての課題は何かなど検証も必要ではないでしょうか。この種の協定を「飾りもの」にせず、実践で魂を入れることが、何より必要だと思います。

 府中にとっての街づくり、商工業の発展、教育、環境など多彩な方面で、行政の足らざる分野を、地域の大学が補うことは、住民生活にとっても有用であると思います。今後もぜひ調査していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

12 2月

2020アメリカ大統領選挙に米民主党左派続々名乗り(読売新聞)

2016年のアメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こした民主党のバーニーサンダース候補の記憶は新しいですが、2020年の米大統領選挙において、民主党内ではぞくぞくと左派といわれる候補者が名乗りを上げていると、読売新聞2月11日付国際面では伝えています。
記事では「民主党で社会主義的な施策の実現を強調する左派候補者の動きが目立っている。温暖化対策の強化や手厚い社会保障などを訴え、若者や無党派層への浸透を図る戦略だ」としています。
格差の解消策を唱える候補が若者の支持をえる傾向にあるのが、アメリカ政治の特徴だとしています。
米大統領候補として、バーニーサンダース氏のほか、エリザベス・ウォーレン上院議員、カマラ・ハリス上院議員、コーリー・ブッカー上院議員らの左派候補が名乗をあげているといいます。
いずれの候補も地球温暖化対策をはじめ、国民皆保険制度の導入、富裕層や大企業への課税強化などを訴えているといいます。記事でも分析していますが、アメリカ国内の若者に社会主義的政策をかかげる候補者への支援が高い理由としてウォール街の金融機関とその一部役員に富が集中し、大半の国民、若者が貧しくなる社会に世論をもつものが、2011年からの反ウォール街運動に合流し、今日の動きにつながっているのではないでしょうか。

以前もブログで書きましたが、私はこの動きは時間の差はあっても、我が国の政治世論にも押し寄せてくるのではないかと予感するものがあります。今日の日本ではネトウヨというような現象が起こっていますが、格差社会が世代間をこえて固定化するような社会は異常だと思います。
今日のアメリカの若者の社会主義的思考の背景には、広範な国民運動がベースがあると思いますが、日本でもいつか、こうした傾向になるのではないでしょうか。共産党や広範な国民世論が結びついたとき、また新しい情勢が開けてくることを展望しながら、日々活動していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

07 2月

議会改革をたどって(朝日新聞連載)・・市民に魅力ある府中市議会として、具体的な議会改革をめざしたい

【議会事務局は議員の軍師たれ】

昨年11月中に、朝日新聞に10回にわたって地方議会の「議会改革をたどって」と題する連載シリーズがありました。大変興味深い内容で、とくに地方議会で議会の活性化を図る取り組みが紹介されていたのが特徴です。
たとえば2006年に日本で初めて「議会基本条例」を制定して北海道の栗山町議会において、本会議の場における一問一答形式や町長らの反問権を認めたこと。三重県議会の改革では北川知事による議会の情報公開への改革、夕張市の財政破たんをきっかけに、地方議員も自治体財政の分析に取り組むことで定評のある「多摩住民自治研究所」の大和田理事のコメント。またユニークな地方議会として愛知県大山市議会では、本会議場において傍聴している市民が「市民フリースピーチ制度」なるものが導入され、市民が発言できる権利を保障する議会もあります。
また人口減少に悩む地方議会では、岐阜県可児市が高校生にも地方議会に興味をもってもらう企画や、「議会事務局職員は軍師たれ」の合言葉で議会事務局員も議会改革にむけて奮闘する、滋賀県大津市議会では、「議会事務局の仕事は議員のお世話係ではなく、議会の政策立案のサポートこそ本業だ」として、事務局の努力の様子も伝えています。
他にも政務調査費用の不正流用で問題では、同調査費のあり方にも改革のメスをいれる兵庫県の神戸市や西宮市議会の取組、地方議員になり手不足を解消するための地方議会の取り組みなど、多面的な視点から、連載記事を構成しています。
府中市議会も「議会基本条例」が3月議会で制定される見通しですが、こうした地方議会の具体的な実例にならって、市民にも魅力ある市議会にする改革を、私自身も含めて本気で取り組んでいかなければ、市民からは関心のもたれない形式的な議会、立候補者がいない議会になってしまうのではないか・・・、そんな思いを強くした連載シリーズであります。
結城亮(結城りょう)

04 2月

共産党 府中市議会議員 結城りょう 2期目チャレンジへの思いと決意

先日(1月16日)、私、「結城りょう市政懇談会」を開催しました。会場には私とSNSでつながったという方、また「結城りょう市政通信」を見てつながった方もお見えになり、本当に嬉しく思いました。
 こうした方々に共通しているのは私が日常、駅頭や街頭での訴えを見て、私の存在を認識されていたことです。さらに私がブログを毎日発信して、そうした情報を気にかけていただいた方でもありました。私は「真心もって誠実に行動する姿というもは、必ず人に伝わるものだ」と確信をいだきました。真心をもって政治を語り、政治に取り組む、これが公職たる議員の真実の姿であり、私自身もそうした共産党の議員に一歩でも近づきたいという思いで頑張ってきました。

 市民の方は市議会議員に対して、議会や市政の動きを求めています。そこをタイムリーにどう情報発信していくのか、手腕の問われるところだと思っています。また駅頭で訴えることができるのも、共産党議員ならではだと思っています。

 
 国政の状況を見ると、私は安倍政権のもとで齋藤貴男さんの著作名にある、「日本が壊れていく ──幼稚な政治、ウソまみれの国 (ちくま新書)」そのものではないでしょうか。
 私は国民、住民生活を守る政治、その原点こそは日本国憲法を実現する政治にほかならないと思っています。そして草の根から、府中市から私は憲法を実現する政治を、国民の命と暮らしを守る政治を、平和を守る政治実現に奮闘する決意です。
そのためにも、なんとしても、私、結城りょうに2期目を勝ちとらせてください。  

結城 亮(結城りょう)