府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 結城りょうの思い

30 6月

府中市の議会改革度は？・・早稲田大学マニュフェト研究所が議会改革調査を発表（読売新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

★町田市議会は改革度ランキング全国３位、府中市議会は全国７８３位！

 

 

先日（６月２５日）の読売新聞多摩版に、早稲田大学マニュフェスト研究所が２０１９年度の全国の１４３３議会（全自治体の８０％）の議会改革度調査で、東京の町田市議会が全国順位で３位、多摩市議会が５位に、墨田区議会が２９位、東村山市議会が５３位にランキングされたと報じています。

 

 

この記事では「設問は情報共有、住民参画、機能強化」の３分野で各議会を数値化したとあります。町田市議会は「市議と高校生との意見交換会を１７年から開催、請願審査では請願者が希望すれば参考人招致し、意見を直接聞いている。市議に配布する資料は議会の開会前からHPに掲載しており、住民参画と情報共有で高い評価をうけた」、また多摩市議会では「市側から提出された議会について、修正を加えて可決したり、否決したりじた事例があり、機能強化での高評価につながった」とあります。

 

 

またこの記事に関して、同じ府中市議会の杉村康之市議会議員は「（議会改革ランキングの記事に関して）なんと府中市議会は７８３位！だそうです。議会改革基本条例の策定過程も非公開でした。自民党を中心にした与党３派は、ランキングなんて気にすることはない、と嘯きます。そんな馴れ合いの文化が、前時代的なコテコテの談合事件を生んだ背景にあるのではないかと私は思います」（杉村議員のブログより一部抜粋）。

 

 

私も同じ思いをするものです。議会の情報公開と議会改革は時代の流れです。府中市議会でも議会基本条例が制定されましたが、市民から同条例の説明会の開催を求める陳情が提出されても、否決されているのが現状です。私も議員の一人として、引き続き市議会改革に取り組んでいく決意であります。

 

 

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28 6月

府中市議会の信頼回復と再発防止に努めるためには、どうあるべきか・・二元代表制の原点に立ち返るとき

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

先の市議会第２回定例会において、「府中市議会の信頼回復と再発防止に努めることを誓う」決議が全会一致で可決されました。内容については、先の府中市発注の工事２件で、市職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕、市議会議員２名が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された事件をうけて、その反省と市民のみなさんへの信用回復のために決議されたものです。

 

 

★議会が行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった

 

 

今回の決議のなかで以下の文書があります。「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め」「このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」。

 

 

これは大変重要な指摘です。つまり府中市議会において「二元代表制」が機能していなかったことを示しています。市長も議員も共に住民から選ばれた代表が、相互に均衡しながら双方が対等の機関として、自治体の方針を決めて、その行政の執行を議会が監視することが二元代表制の「肝」であるからです。これが機能していなかったことを反省しているわけです。

 

 

ではなぜ機能しなかったのか。いくつかの原因はあるかと思いますが、市長（行政）と議会が「近しすぎる」こと、「一体」に近くなりすぎた関係が、行政と議会の「緊張関係」を失わせ、今回のような事件が発生した原因の１つとなったのではないでしょうか。それは今年１月の府中市長選挙において、現職の高野市長を推薦する市議が３０名中２４名という実態があります。選挙中、市長陣営の市議から「チーム議会で高野市長とともに市政を前に進めます」という趣旨のフレーズが聞こえてきました（と記憶しているのですが）。まさに今回の決議が示す反省の原因がここにあると考えるからです。

 

 

★元来、地方議会に「与党」「野党」はないのでは・・

 

 

私は地方議会には本来、「与党」「野党」というものは存在しないと思っています。どの政党会派の所属であれ、議員はみな住民の代理人であり、住民の利益を守る視点から行政（首長）の執行を監視、チェックすること、同時に政策提案を行うことで住民の利益を増進することが任務だからです。ところが「市長推薦」派（与党）の議員となると、行政の側に対しても要望の実現しやすくなる（？）という考えから、市長推薦派に多くの議員が集まり、さらには「チーム議会で市長と一体」となってしまえば、議会による行政へのチェック機能など果たされるのでしょうか。

 

 

今回の事件は市長選挙で対立候補を推薦した私も含めて、議会側がもう一度「二元代表制とは何か」という地方議会の原則を深く学び直し、その原点に返る機会だと考えています。

 

 

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25 5月

５月２５日累計　府中市の新型コロナウイルス感染者数は新規１名で累計７２人（東京都福祉保健局発表）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（２５日）、政府は東京都はじめ首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除しました。今後は新型コロナウイルス感染を警戒しつつ、通常の経済活動に少しずつ戻ると思いますが、安倍総理は今後も新型コロナウイルス感染拡大が広がった際の、新たなる緊急事態宣言発令について否定しませんでした。「第二波」が予想されることもあり、今後どうなるか不安要素は尽きません。また来年夏の東京オリンピックの開催もどうなるか不透明な状況です。

 

★自治体の究極の責務とは・・「危機管理」に強い行政を、緊急時にこそ市民の命をまもる行政こそ

 

さて今日の新たな感染者数は府中市では１名で累計７２名となり、都内全体では３人、累計で５０７０人となりました。多摩地域では結局、府中市が最大の感染者数が発生することとなりました。今回の教訓をうけて、まさに自治体の「危機管理」にどう対応するか、それは市民の命を守る自治体の責務が問われる事態でもあります。６月５日から開会する市議会では、私をはじめ恐らくすべての議員が、今回の新型コロナウイルス感染の問題を取り上げるのではないでしょうか。私も今回、市民のみなさんからいただいた声、要望、それはみなさん一人ひとりが「困難な状況下で、命を削りながら、生きようとする叫び」と受けとめました。

 

今回の新型コロナウイルス感染をうけて、私は「自治体とは何か」そして、今回のうような緊急時に市民の命一人ひとりを守り抜こうとするすのが、「危機管理」に適応する自治体の役割、「危機管理」に強い行政でなければならない、と実感しました。緊急事態宣言はひとまず解除されましたが、引き続き明日からも情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

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02 5月

府中市は新型コロナウイルス感染情報を、いかに市民に伝えるべきか・・足立区のケースを参考に

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、政府は緊急事態宣言の延長を行うと今日（５月２日）の朝刊各紙でも報じています。こうしたなか、複数の市民の方からの問い合わせであるのが、「新型コロナウイルス感染者の情報について、市はもう少し詳しく、機敏に発信できないものか」というご意見をいただきます。

 

★東京都の基準とあわせて、自治体独自の情報公開基準方針を確立

 

そこで他自治体の参考例としてあげたいのが、足立区のHPの情報公開の手法です。足立区のHPでは「新型コロナウイルス感染症の患者発生の公表に関する基本方針」を公表し、「これまでの『東京都内の感染情報は東京都が公表する』というこれまでの足立区の基本的な考えを改め、区内での発生状況等の情報を足立区の判断により公表する」としています。

 

情報公開の柱としては、① 公表の目的、②人権尊重および個人情報の保護、③公表内容の範囲、④公表の対象者、⑤感染者の情報、⑥公表の時期、⑦東京都などの公表との整合性、⑧区の所有施設の感染者発生の場合の情報についてなど、８項目にわたって規定し、区民に随時HPで感染者にかかわる情報を伝えています。

 

また足立区では新型コロナウイルス感染者の情報公開の目的について、①正確な情報を共有する、②区民一人ひとりの冷静な判断と適切な行動を促す、③区と区民が一丸となって感染拡大防止の取り組みを促進する、という３つの考えを確立し、訴えています。ぜひ足立区のHPをご覧いただけたらと思います。

 

私は府中市も新型コロナウイルス感染者の情報公開の在り方について、「積極的かつ細心の注意」を払いながら、市民に対して冷静な対応を促し、感染拡大防止の取り組みの促進を図ることを求めていきたいと思います。

 

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30 4月

府中市でも新型コロナウイルス緊急対策として、店舗家賃の減額をできないか・・新宿区で助成制度創設

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

新型コロナウイルス感染状況下において、サービス業をされている方などから一番要望が多いのが、家賃の問題です。今回の新型コロナウイルス感染状況下で、店舗自粛においこまれていながら、固定費である家賃はオーナーに払わなければなりません。それでなくても「家賃を払うために毎日、営業している感じですよ」という店の経営者の声もあります。

 

今回は新型コロナウイルス感染という不足の事態であり、個人の努力では対応できないのではないでしょうか。そこで新宿区では売り上げが落ち込んだ店舗の家賃を減額したオーナーに対して、最大月２０万円を助成する制度を、大型連休明けに始めると、今日（３０日）の朝日新聞多摩版で報じています。

 

記事では「条件としては、物件を５年以上所有していること、小規模企業者や個人事業主が対象。飲食店や習い事教室などのテナントに対して、減額した家賃の半額（１物件につき最大月５万円、５物件まで）を助成するとし、期間は４～９月。記事では区の担当者の声として『国や都の施策が行き届いていないオーナー向けの支援を区が担い、家賃負担の軽減もめざす』」としています。

 

新宿区は飲食店などの歓楽街の多い街だと思いますが、だからこそこうした施策は、切望されていると思います。ぜひ府中市でも緊急対策の第二弾として、こうした施策を実行すれば、個人店舗の経営者の方がたは、本当に喜ぶと思います。ぜひ市に求めたいと思います。

 

 

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