02 5月

府中市は新型コロナウイルス感染情報を、いかに市民に伝えるべきか・・足立区のケースを参考に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、政府は緊急事態宣言の延長を行うと今日(5月2日)の朝刊各紙でも報じています。こうしたなか、複数の市民の方からの問い合わせであるのが、「新型コロナウイルス感染者の情報について、市はもう少し詳しく、機敏に発信できないものか」というご意見をいただきます。

 

★東京都の基準とあわせて、自治体独自の情報公開基準方針を確立

 

そこで他自治体の参考例としてあげたいのが、足立区のHPの情報公開の手法です。足立区のHPでは「新型コロナウイルス感染症の患者発生の公表に関する基本方針」を公表し、「これまでの『東京都内の感染情報は東京都が公表する』というこれまでの足立区の基本的な考えを改め、区内での発生状況等の情報を足立区の判断により公表する」としています。

 

情報公開の柱としては、① 公表の目的、②人権尊重および個人情報の保護、③公表内容の範囲、④公表の対象者、⑤感染者の情報、⑥公表の時期、⑦東京都などの公表との整合性、⑧区の所有施設の感染者発生の場合の情報についてなど、8項目にわたって規定し、区民に随時HPで感染者にかかわる情報を伝えています。

 

また足立区では新型コロナウイルス感染者の情報公開の目的について、①正確な情報を共有する、②区民一人ひとりの冷静な判断と適切な行動を促す、③区と区民が一丸となって感染拡大防止の取り組みを促進する、という3つの考えを確立し、訴えています。ぜひ足立区のHPをご覧いただけたらと思います。

 

私は府中市も新型コロナウイルス感染者の情報公開の在り方について、「積極的かつ細心の注意」を払いながら、市民に対して冷静な対応を促し、感染拡大防止の取り組みの促進を図ることを求めていきたいと思います。

 

※私のブログをご覧になった方で、ご意見、ご要望、また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。
アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

 

30 4月

府中市でも新型コロナウイルス緊急対策として、店舗家賃の減額をできないか・・新宿区で助成制度創設

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染状況下において、サービス業をされている方などから一番要望が多いのが、家賃の問題です。今回の新型コロナウイルス感染状況下で、店舗自粛においこまれていながら、固定費である家賃はオーナーに払わなければなりません。それでなくても「家賃を払うために毎日、営業している感じですよ」という店の経営者の声もあります。

 

今回は新型コロナウイルス感染という不足の事態であり、個人の努力では対応できないのではないでしょうか。そこで新宿区では売り上げが落ち込んだ店舗の家賃を減額したオーナーに対して、最大月20万円を助成する制度を、大型連休明けに始めると、今日(30日)の朝日新聞多摩版で報じています。

 

記事では「条件としては、物件を5年以上所有していること、小規模企業者や個人事業主が対象。飲食店や習い事教室などのテナントに対して、減額した家賃の半額(1物件につき最大月5万円、5物件まで)を助成するとし、期間は4~9月。記事では区の担当者の声として『国や都の施策が行き届いていないオーナー向けの支援を区が担い、家賃負担の軽減もめざす』」としています。

 

新宿区は飲食店などの歓楽街の多い街だと思いますが、だからこそこうした施策は、切望されていると思います。ぜひ府中市でも緊急対策の第二弾として、こうした施策を実行すれば、個人店舗の経営者の方がたは、本当に喜ぶと思います。ぜひ市に求めたいと思います。

 

 

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09 4月

静岡県の御殿場市が、休業飲食店に補償・・「3密」対象、上限100万円(静岡新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(4月8日)付の静岡新聞ネットニュースにおいて、静岡県の御殿場市が、市内にある店舗に休業補償を行うという記事を配信しています。

 

★財政調整基金を崩して休業店舗補償を実施

 

配信記事によると、「御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて」。

 

「密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。休業要請と損失補塡(ほてん)を合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる」。

 

「(御殿場市の)若林洋平市長は8日の臨時記者会見で『市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい』との認識を示した。その上で『感染拡大しないようにするのが市の責任。しっかり補償をしないと店も参ってしまう』と述べた。大型誘客施設の御殿場プレミアム・アウトレットと時之栖に対し、自粛を含め営業の在り方を検討するよう要望したことも明らかにした」。
「同日、新型コロナウイルス対策のための財政運営を協議する庁内組織を立ち上げた。感染状況次第で営業自粛要請期間を延長し、補償の対象店舗を拡大する可能性もあるという」。(以上、ニュースより抜粋)

 

★本来は国がやるべき「休業補償」

 

自治体でこの決断をするのは、大変な「勇気」がいることと思います。しかも「財政調整基金」を崩すことも、「勇気」がいることでしょう。首長の素晴らしい決断ではないでしょうか。同時にこうした「休業補償」は、国がやるべきだと思います。これについては自民党内でも、また野党ではほぼ共通の要求になっています。御殿場市の決断を突破口に、国民の世論で政府に「休業補償」の実現を求めていきましょう。

26 3月

府中市役所でもロスジェネ世代の職員の積極採用を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

私は市議会予算特別委員会において、 ロスジェネ世代(1974年から1984年生まれ)における職員の状況について、そのなかでも技術職系など不足している世代ではないのか。またこの世代を積極採用する考えがあるかについて質しました。

 

先日も朝日新聞デジタル版に、兵庫県の宝塚市が就職氷河期世代とされる、30代後半から40代半ばの人を対象に、職員の採用試験を今夏に実施すると報じています。記事では「就職氷河期世代は不景気のもとで、新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規雇用で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いがある」としています。

 

そのなかで宝塚市の中川智子市長も「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由をのべた」とあります。ちなみに宝塚市が職員募集をするのは、事務職員3人、1974年4月2日から1984年4月1日生まれで高卒以上、職務経験に関する条件は課さないとのことです。

 

府中市も技術系職員が不足していることから、この世代の採用については門戸を開いています。私も5月30日付きブログ「府中市のロスジェネ世代はどうなっているのか」で書きましたが、国も就職氷河期世代が今の状態で続いた場合、その多くが将来生活保護世帯になり、多額の国費がかかるとして、厚労省もこの世代の就労対策を講じることを決めています。またこの参議院選挙でもこの就職氷河期世代の救済支援を公約にかかがる政党もあります。私もぜひ国の動向もふまえ、府中市も人材活用という観点から宝塚市の施策を参考にしてほしいと願います。一度取り上げてみたいと思います。ちなみ宝塚市と府中市は災害協定を締結している間柄でもあり、大いに期待したいものです。

23 3月

府中市白糸台で現職の警視庁巡査部長が、「ひったくり容疑」で逮捕された!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

3月21日付毎日新聞多摩版に、「府中市白糸台の路上で警視庁人事1課の巡査部長が2月4日の午後10時50分ごろ、自宅近くの路上で、歩いていた70代女性を自転車で追い抜きざまに、女性が左手に持っていた現金4万円が入ったバックをひったくったとして、3月19日に逮捕された」という記事があります。記事では警視庁の警務部長のコメントとして「言語道断の行為であり、誠に遺憾。明らかになった事実を元に厳正に対処したい」としています。また記事では、この逮捕された容疑者は警視庁の監察係として同庁内で業務が適正に行われているかをチェックする仕事などに従事していたとあります。ちなみに記事によると、本人は容疑を認めているとありまう。

 

現職の警官がよりによって、ひったくりをした犯人を逮捕するのではなく、自らがひったくりをした容疑で逮捕されたわけですから、これはもう本当に「世も末」かなと思うのは私だけでしょうか・・・。事実を明らかにしていただき、こうした警察官の不祥事がなぜ発生するのか、そのあたりの解明も必要だと思います。