22 9月

府中市の生涯学習センターの講座で「新型コロナウイルスにどう向き合うか」など、今日的に興味のある講座を期待したい(市民の方の声)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

★今の生涯学習センターの講座内容は、時勢の敏感さや問題意識が極めて希薄で、新鮮さに乏しくないか

 

 

 

私のブログや市政通信を見た市民の方から多くの要望や意見などをいただく機会が増えました。大変ありがたいことです。先日はお手紙で府中市の生涯学習センターに関する講座内容の件で要望をいただきました。「この10月からの講堂での講座内容は3回以上の連続講座4本のうち、2本は長年の同一講師による文学と美術、あと2本が音楽関連の講座です」「その内容やバランスからしても現代に生きる人々、府中市民の多様な期待と要求に応えるものと思えません」。

 

 

 

「たとえば今日の市民のとって新型コロナに関する問題こそ最大の関心ごとです」「教養講座としてやるべきことは、コロナへの理解を深める基礎的な知識を提供することではないでしょうか。たとえば『ウイルスと人類の戦いの歴史』『日本人と感染症』『新型コロナ問題を考える基本』とかの講座こそ今やるべきことではないでしょうか」。

 

 

 

他にも投稿内容では、「今日多発する水害や災害の課題、また府中市特有の歴史として市内には重要な街道が多数あります。『街道が語る府中市』とか、インターネット社会にどう向き合うかなどをテーマにして、『インターネット社会の仕組み』『インターネット社会に高齢者がどうむきあうか』などあるのではないでしょうか」など、大変興味深い提案をいただきました。

 

 

 

「今の生涯学習センターの講座内容は、そんな敏感さや問題意識が極めて希薄で、新鮮さに乏しく、魅力に欠ける」「まるで企画展のない美術館のようだ」と感想を漏らしておられます。私もこうした意見を伺い、私も現在の府中市の文化行政が、「ただ単に市民向け講座を開催することだけ」が自己目的になってはいないだろうかと反省する思いをしました。

 

 

 

こうした市民の方からのご提案、ご意見は大変示唆に富む中身です。ぜひ12月の一般質問などで取り上げてみたいテーマであると私も思います。ぜひ私のブログを拝見された市民の方で、市政はじめ市への要望、苦情も含めてご意見をお待ちしています。  ※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。メール アドレス   yuki4551@ozzio.jp

01 9月

府中市の官製談合事件で高野市長あてに市民団体が公開質問状を提出

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(9月1日)の朝日新聞多摩版に、府中市の官製談合事件で市民団体(府中市官製談合を追及する市民の会)が高野市長あてに公開質問状を提出したという記事が報じられています。記事では「昨年9月ごろから内部調査を始めていたのに、今年1月の府中市長選挙で『府中市に何も問題もないような演説をし、逮捕・起訴された元市議会議長に選対本部長を選んだのはなぜか』など5項目をあげている」と報じています。この件で高野市長は6月の記者会会見で、捜査の結果がわからない段階なので、村木氏に本部長を任命したという趣旨の発言をされています。

 

 

この質問状に高野市長がどのように答えるのか注目されます。高野市長が知らないところで、2名の議員、市の幹部、業者が「談合」し、村木元市議などは100万円の賄賂を受け取っていたという容疑で再逮捕までされています。こうした事件に関与した方々を高野市長が厳しく断罪し、市民に真相を明らかにされることを信じています。

30 6月

府中市の議会改革度は?・・早稲田大学マニュフェト研究所が議会改革調査を発表(読売新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

★町田市議会は改革度ランキング全国3位、府中市議会は全国783位!

 

 

先日(6月25日)の読売新聞多摩版に、早稲田大学マニュフェスト研究所が2019年度の全国の1433議会(全自治体の80%)の議会改革度調査で、東京の町田市議会が全国順位で3位、多摩市議会が5位に、墨田区議会が29位、東村山市議会が53位にランキングされたと報じています。

 

 

この記事では「設問は情報共有、住民参画、機能強化」の3分野で各議会を数値化したとあります。町田市議会は「市議と高校生との意見交換会を17年から開催、請願審査では請願者が希望すれば参考人招致し、意見を直接聞いている。市議に配布する資料は議会の開会前からHPに掲載しており、住民参画と情報共有で高い評価をうけた」、また多摩市議会では「市側から提出された議会について、修正を加えて可決したり、否決したりじた事例があり、機能強化での高評価につながった」とあります。

 

 

またこの記事に関して、同じ府中市議会の杉村康之市議会議員は「(議会改革ランキングの記事に関して)なんと府中市議会は783位!だそうです。議会改革基本条例の策定過程も非公開でした。自民党を中心にした与党3派は、ランキングなんて気にすることはない、と嘯きます。そんな馴れ合いの文化が、前時代的なコテコテの談合事件を生んだ背景にあるのではないかと私は思います」(杉村議員のブログより一部抜粋)。

 

 

私も同じ思いをするものです。議会の情報公開と議会改革は時代の流れです。府中市議会でも議会基本条例が制定されましたが、市民から同条例の説明会の開催を求める陳情が提出されても、否決されているのが現状です。私も議員の一人として、引き続き市議会改革に取り組んでいく決意であります。

 

 

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28 6月

府中市議会の信頼回復と再発防止に努めるためには、どうあるべきか・・二元代表制の原点に立ち返るとき

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先の市議会第2回定例会において、「府中市議会の信頼回復と再発防止に努めることを誓う」決議が全会一致で可決されました。内容については、先の府中市発注の工事2件で、市職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕、市議会議員2名が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された事件をうけて、その反省と市民のみなさんへの信用回復のために決議されたものです。

 

 

★議会が行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった

 

 

今回の決議のなかで以下の文書があります。「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め」「このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」。

 

 

これは大変重要な指摘です。つまり府中市議会において「二元代表制」が機能していなかったことを示しています。市長も議員も共に住民から選ばれた代表が、相互に均衡しながら双方が対等の機関として、自治体の方針を決めて、その行政の執行を議会が監視することが二元代表制の「肝」であるからです。これが機能していなかったことを反省しているわけです。

 

 

ではなぜ機能しなかったのか。いくつかの原因はあるかと思いますが、市長(行政)と議会が「近しすぎる」こと、「一体」に近くなりすぎた関係が、行政と議会の「緊張関係」を失わせ、今回のような事件が発生した原因の1つとなったのではないでしょうか。それは今年1月の府中市長選挙において、現職の高野市長を推薦する市議が30名中24名という実態があります。選挙中、市長陣営の市議から「チーム議会で高野市長とともに市政を前に進めます」という趣旨のフレーズが聞こえてきました(と記憶しているのですが)。まさに今回の決議が示す反省の原因がここにあると考えるからです。

 

 

★元来、地方議会に「与党」「野党」はないのでは・・

 

 

私は地方議会には本来、「与党」「野党」というものは存在しないと思っています。どの政党会派の所属であれ、議員はみな住民の代理人であり、住民の利益を守る視点から行政(首長)の執行を監視、チェックすること、同時に政策提案を行うことで住民の利益を増進することが任務だからです。ところが「市長推薦」派(与党)の議員となると、行政の側に対しても要望の実現しやすくなる(?)という考えから、市長推薦派に多くの議員が集まり、さらには「チーム議会で市長と一体」となってしまえば、議会による行政へのチェック機能など果たされるのでしょうか。

 

 

今回の事件は市長選挙で対立候補を推薦した私も含めて、議会側がもう一度「二元代表制とは何か」という地方議会の原則を深く学び直し、その原点に返る機会だと考えています。

 

 

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25 5月

5月25日累計 府中市の新型コロナウイルス感染者数は新規1名で累計72人(東京都福祉保健局発表)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(25日)、政府は東京都はじめ首都圏と北海道の緊急事態宣言を解除しました。今後は新型コロナウイルス感染を警戒しつつ、通常の経済活動に少しずつ戻ると思いますが、安倍総理は今後も新型コロナウイルス感染拡大が広がった際の、新たなる緊急事態宣言発令について否定しませんでした。「第二波」が予想されることもあり、今後どうなるか不安要素は尽きません。また来年夏の東京オリンピックの開催もどうなるか不透明な状況です。

 

★自治体の究極の責務とは・・「危機管理」に強い行政を、緊急時にこそ市民の命をまもる行政こそ

 

さて今日の新たな感染者数は府中市では1名で累計72名となり、都内全体では3人、累計で5070人となりました。多摩地域では結局、府中市が最大の感染者数が発生することとなりました。今回の教訓をうけて、まさに自治体の「危機管理」にどう対応するか、それは市民の命を守る自治体の責務が問われる事態でもあります。6月5日から開会する市議会では、私をはじめ恐らくすべての議員が、今回の新型コロナウイルス感染の問題を取り上げるのではないでしょうか。私も今回、市民のみなさんからいただいた声、要望、それはみなさん一人ひとりが「困難な状況下で、命を削りながら、生きようとする叫び」と受けとめました。

 

今回の新型コロナウイルス感染をうけて、私は「自治体とは何か」そして、今回のうような緊急時に市民の命一人ひとりを守り抜こうとするすのが、「危機管理」に適応する自治体の役割、「危機管理」に強い行政でなければならない、と実感しました。緊急事態宣言はひとまず解除されましたが、引き続き明日からも情報を発信してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

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