14 7月

府中市の東京都議会議員選挙の低投票率は、民主主義の危機的状況の表れ・・官民協働で投票率向上のために取り組め

先日の東京都議会選挙は、全体でも史上2番目の低い投票率となり、わが国の民主主義の危機を憂える声があがっています。私も朝、駅頭でニュースを配布していると市民の方から「今回の都議選、誰に投票すればいいの?」など、都議選の関心がさっぱり盛り上がっていない様子を感じ取りました。この問題で市民の方から投稿をいただいたので、以下、ご紹介します。

★小金井市では市民有志が投票率向上のための取り組みをしている

先日の都議選の投票率のあまりの低さに唖然としました。東京都全体が42.39%で、府中市は38.21%とさらに下回りました。天気が悪かったでは済まされない低さです。政治に対する不信感、選挙に対する無気力感を持つ層を動かしてこそ、未来が拓けます。

さて先週、JR武蔵小金井駅近くのパン屋を訪れた時、店頭に「選挙割こがねい」という存在を初めて知りました。これは、「選挙の投票率向上と地域のお店を繋げたい市民有志で始めたプロジェクト」(選挙割こがねいtwitterより引用)だそうです。残念ながら小金井市も投票率は低かったようですが、投票を促すきっかけにはなっていると感じました。

府中市も、選挙で秋の衆院選に向けて対策が急務だと思われます。官民協同で動くべきではないでしょうか。水面下では動いているのでしょうか?ぜひ、府中市に対して働きかけをお願いします。(以上、市民の方の投稿より)

 

★選挙権行使の啓発教育を小中学校、高校の授業でも行うべきではないか

私は18歳になる以前から、学校教育において選挙権の価値について教える必要があると思っています。例えば隣の多摩市の選挙管理委員会では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです(2018年12月31日付ブログ「18歳選挙権・・生徒たちに政治に関心をもってもらうために(多摩市選管が学校で出前授業)」)。

選挙権は国民一人ひとりに与えられた権利であり、戦前の日本は普通選挙権が保障されておらず、選挙権が平等に与えられたのはまだ最近のことです。私は府中市の学校現場においても選挙に関する啓発教育など実施するべきと考えています。ぜひ官民あげての投票率向上のために何か知恵をだしたいと思います。

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26 6月

府中市も選挙投票所の本人確認で名前の読み上げは必要なのか・・足立区が都議選から投票者のプライバシー保護のために読み上げをしない方針

★足立区の選管が投票所での本人確認、名前読み上げをやめる・・性的少数者らに配慮

ハフポスト日本版インターネットニュースによると、都内の足立区が今回の東京都議選から、投票所で有権者の本人確認をする際、氏名を読み上げる運用をやめると配信しています。理由は「性的マイノリティーの方を含め、プライバシーに一層配慮するため」としている。

同ニュースでは、「今年3月の足立区議会で性的少数者の人権政策について議論があった際、『投票所で名前を呼ばれるのが嫌だから、投票には行きたくない』という声がある、と区議から指摘があった。このことを受けて、氏名を読み上げる以外の方法を検討していた」とのことです。

今後は、職員が入場券の氏名を指で示して「こちらに記載のご本人様ですか」などと確認するそうです。ちなみに都内では杉並、豊島、練馬、江戸川の各区も氏名の読み上げをしていないとのこと。「石鍋敏夫・事務局長は『性的少数者の方だけでなく、プライバシーを気にする方は多いと思う。そういった方にとって投票に行きやすい環境にしたい』と話した」あります。

★自身の名前が読み上げられることに違和感

この配信ニュースを見て、確かに私も選挙の際、投票所の受付で本人確認として、入場整理券の氏名を読み上げられることに、何か違和感を覚えていることに気が付きました。特段何かあるわけではないのですが、名前を読み上げなくても確認できるのではないかと疑問に思ったことがあります。些細なことですが、プライバシー保護が時勢であり、足立区選管のような手法を府中市の選管でも実施するべきではないかと思います。

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08 4月

府中市も子ども食堂への支援策として、コンビニとの間で「フードドライブ」の提携、協力を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報に少しでもお役に立てれば嬉しいです。

★ファミリーマートが全国の店舗で「フードドライブ」活動をスタート

さて今朝(4月8日)の朝日新聞経済面にコンビニのファミリーマートが家庭余った食品を店頭の回収箱で預かり、必要な方がたに届ける「フードドライブ」の活動を全国で展開していくという記事が掲載されています。記事では「コロナ禍で食料支援のニーズが高まるなか、各地の社会福祉協議会やNPOと連携して、子ども食堂に届ける」とのことです。

ファミマが回収するのは「賞味期限まで2ヶ月以上ある未開封の缶詰、お米、乾物」などで、これを実施する店舗かどうかはHPや店頭のポスターで確認する必要があるとのことです。記事では「すでに都道府県の約100団体から連携の申し出がある」としています。

★府中市もコンビニと連携協力して、子ども食堂への支援策拡充を

府中市内でもNPO団体はじめ、地域の「わがまち協議会」が積極的に「フードドライブ」を実施し、また子ども食堂も旺盛に展開されていますが、街のいたるところにあるコンビニがこうした協力をされることは大変良いことです。

府中市はコンビニの「セブンイレブン」とも包括連携協定を締結しており、こうした活動を展開できる要素があります。またファミマも市内に多数あることから、ぜひこうした活動を通じて、子ども食堂はじめ生活困窮者の方々に対する支援活動を広げてほしいものだと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

28 3月

府中市でも児童、生徒がいる生活困難層の家庭に食事支援を・・世田谷区で低額の子ども配食サービスを実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

先日、政府・与党は新型コロナ感染拡大で生活が困窮する子育て世帯に「臨時特別給付金」を支給する方針を固めました。今回は低所得のひとり親世帯に加え、ふたり親世帯にも支給します。

生活困窮する家庭に対する支援策として、私は令和3年度予算要望のなかに生活が困窮する家庭に対する食事支援について、「経済的理由などを原因とする子どもの『食事格差』の解消を図るため、世田谷区が実施している『子ども配食として1回100円の利用料で、500円程度の弁当を届ける』行政サービスを府中市としても実施してほしい」と要望しました。

★行政として団体を通じての間接的支援でもよいので実施してほしい

市の回答は「生活困難層の家庭には現在、子ども食堂が実施しているフードバントリーに対する補助をしています。ただ各団体が継続することが難しいとの話をいただいており、今後についてはフードバンク府中などにおいて継続的に実施できるよう連絡調整していきます。食を届けるだけでなく、地域でのつながりを広げられるよう、地域団体などと協働しながら良いサービスを検討していきます」という内容でした。

世田谷区の行政サービスを参考にしながらも、府中市において行政として直接の実施が困難であれば、フードバンクなどの団体に財政支援するかたちで、間接的にでも、生活困難層の児童、生徒への食事支援を求めたいと思います。こうした支援策は、子育て現役世代に対し行政への信頼を得る意味でも大変重要な施策ではないでしょうか。

※この続きは明日のブログでお伝えします。私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

20 3月

府中駅「ぷらりと京王府中」にある「東京オリンピック オフィシャルショップ」が閉店に・・東京五輪開催のインバウンド効果が喪失

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

インターネットの「JCASTニュース」3月19日号で、注目されるニュースが配信されています。「(東京オリンピック オフィシャルショップが)府中駅の駅ビルにあるショッピングゾーン『ぷらりと京王府中』の2階と好立地にある。 (同店舗閉店の投稿者の)ツイッターでは2021年3月17日、店舗の正面とともに、『お客さま各位』とした貼り紙の写真も投稿された。貼り紙では、3月21日をもって閉店すると告げられ、客への感謝の言葉が添えられている」。

★全国でも五輪ショップの閉店が相次ぐ事態に

同配信ニュースではさらに以下のように伝えています。「内部組織『東京2020ライセンシング事務局』は19日、五輪開催前の府中店閉店について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 『販売事業者さまのご判断のもと、組織委員会としても協議を進めた結果となります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響であると事業者より聞き及んでおります。再オープンにつきましては、現時点では未定となります』」。なお同ニュースによれば、3月16日現在で全国の49店が閉店、オープンしているのは35店のみだそうです。

★府中市も東京五輪成功にむけてインバウンド効果を見込んでいたが・・・

東京オリンピック・パラリンピック開催の目的の1つに、東京五輪の開催を通じてインバウンド効果を期待することもあります。この五輪を契機に来日する外国人の方々によってもたらされる国内経済への経済波及効果(日本国内での消費拡大など)を期待していたわけです。

府中市もこうした「国策」にそってこの数年間、東京五輪の成功にむけて数々の施策を打ってきました。現に令和3年度予算案のなかにも①東京オリパラ関連事業費として1億6420万円、②東京五輪の記念モニュメント整備費として979万円をそれぞれ計上しています。

ところが現在の新型コロナ感染拡大の最中に、果たして「オリンピックの成功」となるのでしょうか。政府もついに「海外一般客の受け入れ断念へ 日本側が方針」(朝日新聞3月9日付)と決断するに至っています。つまりインバウンド効果がなくなってしまったわけです。これでは一体なんのための五輪開催なのか・・・。こうした疑問が国民世論として広がっていることを感じるものです。

 

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