13 4月

府中基地跡地(浅間町)の新たな活用計画について・・療養型と幼老複合の病院施設を建設できないか(市民の方からの提案)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日のブログで浅間町にある府中基地跡地の活用計画について、私の考えを掲載したところ、市民の方から以下のような投稿をいただきましたので、紹介させていただきます。

★大型スタジアムは調布にある味の素スタジアムと競合しないか

府中市基地跡地の活用計画について、ゆうきさんのブログを見て、何を望むか考えておりました。一つの意見なのですが、療養型病院と幼老複合施設の呼び込みはどうかなと考えました。 府中市内は療養病床がやや少なく、急性期病院(多摩総合病院)からの市内完結型の医療提供があれば、嬉しいですね。その周辺には杏林大学病院、慈恵医大、榊原記念病院などもありますから、大型療養病院は市民からも重宝されると思います。 また幼老複合施設を加えることで、将来のモデルケースになりうるのではないでしょうか。

 また大型スタジアムの建設は、隣の調布市にある味の素スタジアムと競合してしまいます。ラグビーもいいですが、市の長期的財政運営の視点で考えると何が良いのか、市全体で考えるべきと思います。(市民の方からの投稿より)

大変参考になるご意見だと私も思います。府中市内には他市と比較して、医療機関の存在には恵まれているとは思いますが、ご意見にあるように療養病床が少ないかもしれません。30年ほど前の話ですが、現在榊原記念病院があるところに、市民病院を建設しようという世論があり、議会でもこれを取り上げる議員さんもいたそうです。ぜひ大型療養型の医療機関は市民ニーズも多いにあると思われます。ぜひ市民のみなさんからも浅間町にある基地跡地の活用計画について、ご意見ご要望など、ぜひお寄せください。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

12 4月

府中市でも動物虐待防止の施策強化を・・動物虐待、全国で最多の170件(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞で昨年1年間に警察が摘発した動物虐待の件数は170件となり、「統計をとり始めた2010年以降最多になった」とあります。そのうち逮捕、書類送検した人数は199と最多との発表を警察庁が行ったそうです。

★改正動物愛護法の施行で、動物虐待は犯罪であるという認識が広がっている

また170件のうち最多は猫への虐待で95件、次いで犬が60件とのこと。一番多いのが「遺棄」ついでえさを与えなかったり劣悪な環境で飼育する「虐待」と続いているそうです。また記事によると、「動物虐待の摘発が増えた背景の1つに、警察庁の担当者は動物愛護団体による活動をあげ、『地道な活動で動物愛護への社会関心を高めてくれた』」と指摘。また記事のなかでは動物愛護団体の代表理事をつとめるタレントの杉本彩さんは「20年に改正動物愛護法が施行され、動物虐待が犯罪だという意識が明確になっている」としています。

★自治体にも住民への広報強化などの施策を求めたい

私が思うには、摘発されない動物虐待のケースは全国でかなりあると思われます。ぜひ国と同時に自治体でも、警察や動物愛護団体と協力をして、住民に対する動物虐待の通報の協力をぜひ積極的に呼びかけることなど、広報の強化などが必要だと考えます。

私も以前、実家に保護猫を飼っていましたが、動物は家族の一員と同様の存在です。杉本彩さんも「動物は人と同じように老いるし病にかかる。介護も必要になる。命を預かる覚悟が必要なことを、飼う前によく考えてほしい」と訴えられています。私も同感です。ぜひ動物虐待の対策について、議会でも一度取り上げたいと考えています。※写真は以前、実家にいた保護猫の「ナオちゃん」(メス)

 

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10 4月

府中市でも孤独・孤立対策を公民提携して対応策を・・コロナ禍の孤独 深刻 政府が官民連携プラットフォームを設立

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。4月6日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を2月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。

★20、30代が孤独感を感じる数が多い

この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が20歳代以上の方を調査した結果、「37.3%が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では20歳代が42.7%、30歳代が41.6%」と高い数値で。60歳代も23.7%だったとのことです。また孤独を感じている人のなかで、「47.8%がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が400万円未満の人が42.8%と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間と積極的に連携して対応策を

また記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むNPOを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」市政の実現と、具体策について求めたいと考えています。

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31 3月

府中市の基地跡地留保地 活用計画の大幅な見直しへ・・国の経済状況があたえる地域経済への影響、動向も見据えた計画案を(その2)

★大規模民間商業施設の計画はまず見直しをすべきでは

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中基地跡地活用計画について、日経(3月29日付)の記事では「『コロナ禍において、インターネットでモノを買う風潮も強まる中、競合が激化する』(高野市長)との懸念がある。地元経済界にも『跡地周辺の消費で完結する程度の規模の商業施設でいいのではないか』(むさし府中商工会議所)との指摘がある」とのことです。この点私も同意見であり、同跡地に計画している大規模民間商業施設については、大幅な計画見直しをすべきと考えます。

★企業の経営動向に左右されてきた社会人スポーツクラブチームの歴史

また「ラグビー2チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」(日経記事)ことについてですが、私も大型スタジアム建設に「先に反対ありき」という考えではありません。ただしそのリスクも慎重に検討するべきと考えています。企業は「経営上必要ない」と判断すればスポーツチームを簡単に廃部や休部にしてしまうことはこれまでも多々ありました。市内にある社会人ラグビーチームについては、東芝の経営動向など不安要素があることも懸念材料の1つです。

★公共施設の維持管理費が「予算の硬直化」の原因とさせないために・・40年前と違う国力の実態も見据えて

府中市には他市にない素晴らしい公共関係施設が多々ありますが、さらに大型スタジアム建設となると、今ある公共施設の維持管理費の上にさらに重くのしかかり、「予算の硬直化」(公共施設の維持管理などに占める予算割合が高まり固定化し、他への予算配分が限定され、弾力性が失われる)も懸念されます。

前提条件として、わが国が40年前のように人口が増え、経済も順調に成長し、税収も増加となる社会が展望できる情勢であればいいのですが、今日の日本は人口減少、高齢化、税収減、格差社会、産業競争力低下など国力全体が減退し、今後も厳しい情勢です。こうした将来を見据えたうえで、基地跡地の活用計画は慎重に検討していくべきと、私は思っています。

ちなみにこの日経ニュースによると、「利用計画取りまとめ時は10年後の2030年ごろをメドに、跡地の整備を進めるのが目標だったが、高野市長は『2~3年遅れても構わない。22年度に整備を進める本部組織を市に設けて、計画見直しを進めたい』としている」とあります。時間はまだあるだけに、最低50年先は見据えた計画案の検討を求めたいと思います。

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03 1月

府中市にコンビニとの間でフードドライブの協力を提案したい・・生活困窮者世帯に対する食料支援活動のさらなる強化を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。この年末年始にかけて、全国各地で生活困窮者に対する食料品の提供支援活動が活発化しています。この府中市内においても、府中緊急派遣村の方々が支援活動をされていますが、行政が先頭に日常普段からのこうした支援活動を、民間の力も借りて実施することを、来年度予算要望にも提出しました。

★府中市としてセブンイレブンやファミリーマートとの間で、「フードドライブ」活動について協定を締結し、生活困窮者の世帯に対する食料支援活動をしてほしい

現在、府中でも市もNPO団体はじめ、地域の「わがまち協議会」が積極的に「フードドライブ」を実施、また子ども食堂も旺盛に展開されていますが、ぜひ街の多くの所にあるコンビニとの間で、「フードドライブ」の協力をされることを提案します。府中市はコンビニの「セブンイレブン」とも包括連携協定を締結しており、こうした活動を展開できる要素があります。またファミリーマートも市内に多数あることから、ぜひこのような活動を通じ、生活困窮者の方々に対する支援活動を広げることを提案します。

~地域の自治体やNPOなど全国の協力パートナーと取り組んでいる「ファミマフードドライブ」・・ファミリーマートのホームーページより~

「ファミマ フードドライブ」とは、ご家庭で余っている食品をファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な方に提供する取り組みです。21年8月末までに、約80の協力パートナーと取り組みを行い、合計で約2.3トンの食品をご寄付いただきました。皆さまの温かいご協力、誠にありがとうございました。

「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて、ご家庭にある余った食品が活用され、食品ロスの削減につながります。また、全国に店舗があるファミリーマートを回収拠点とすることで、地域の皆さまに、気軽に社会貢献活動に参加していただくことができるようになります。お預かりした食品は協力パートナーを通じて支援が必要な方へお届けいたします。今後もファミリーマートでは、「ファミマフードドライブ」の実施店舗を、全国で拡大してまいります。(ファミリーマートのホームーページより抜粋)

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