31 3月

府中市の基地跡地留保地 活用計画の大幅な見直しへ・・国の経済状況があたえる地域経済への影響、動向も見据えた計画案を(その2)

★大規模民間商業施設の計画はまず見直しをすべきでは

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中基地跡地活用計画について、日経(3月29日付)の記事では「『コロナ禍において、インターネットでモノを買う風潮も強まる中、競合が激化する』(高野市長)との懸念がある。地元経済界にも『跡地周辺の消費で完結する程度の規模の商業施設でいいのではないか』(むさし府中商工会議所)との指摘がある」とのことです。この点私も同意見であり、同跡地に計画している大規模民間商業施設については、大幅な計画見直しをすべきと考えます。

★企業の経営動向に左右されてきた社会人スポーツクラブチームの歴史

また「ラグビー2チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」(日経記事)ことについてですが、私も大型スタジアム建設に「先に反対ありき」という考えではありません。ただしそのリスクも慎重に検討するべきと考えています。企業は「経営上必要ない」と判断すればスポーツチームを簡単に廃部や休部にしてしまうことはこれまでも多々ありました。市内にある社会人ラグビーチームについては、東芝の経営動向など不安要素があることも懸念材料の1つです。

★公共施設の維持管理費が「予算の硬直化」の原因とさせないために・・40年前と違う国力の実態も見据えて

府中市には他市にない素晴らしい公共関係施設が多々ありますが、さらに大型スタジアム建設となると、今ある公共施設の維持管理費の上にさらに重くのしかかり、「予算の硬直化」(公共施設の維持管理などに占める予算割合が高まり固定化し、他への予算配分が限定され、弾力性が失われる)も懸念されます。

前提条件として、わが国が40年前のように人口が増え、経済も順調に成長し、税収も増加となる社会が展望できる情勢であればいいのですが、今日の日本は人口減少、高齢化、税収減、格差社会、産業競争力低下など国力全体が減退し、今後も厳しい情勢です。こうした将来を見据えたうえで、基地跡地の活用計画は慎重に検討していくべきと、私は思っています。

ちなみにこの日経ニュースによると、「利用計画取りまとめ時は10年後の2030年ごろをメドに、跡地の整備を進めるのが目標だったが、高野市長は『2~3年遅れても構わない。22年度に整備を進める本部組織を市に設けて、計画見直しを進めたい』としている」とあります。時間はまだあるだけに、最低50年先は見据えた計画案の検討を求めたいと思います。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

03 1月

府中市にコンビニとの間でフードドライブの協力を提案したい・・生活困窮者世帯に対する食料支援活動のさらなる強化を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。この年末年始にかけて、全国各地で生活困窮者に対する食料品の提供支援活動が活発化しています。この府中市内においても、府中緊急派遣村の方々が支援活動をされていますが、行政が先頭に日常普段からのこうした支援活動を、民間の力も借りて実施することを、来年度予算要望にも提出しました。

★府中市としてセブンイレブンやファミリーマートとの間で、「フードドライブ」活動について協定を締結し、生活困窮者の世帯に対する食料支援活動をしてほしい

現在、府中でも市もNPO団体はじめ、地域の「わがまち協議会」が積極的に「フードドライブ」を実施、また子ども食堂も旺盛に展開されていますが、ぜひ街の多くの所にあるコンビニとの間で、「フードドライブ」の協力をされることを提案します。府中市はコンビニの「セブンイレブン」とも包括連携協定を締結しており、こうした活動を展開できる要素があります。またファミリーマートも市内に多数あることから、ぜひこのような活動を通じ、生活困窮者の方々に対する支援活動を広げることを提案します。

~地域の自治体やNPOなど全国の協力パートナーと取り組んでいる「ファミマフードドライブ」・・ファミリーマートのホームーページより~

「ファミマ フードドライブ」とは、ご家庭で余っている食品をファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて、支援が必要な方に提供する取り組みです。21年8月末までに、約80の協力パートナーと取り組みを行い、合計で約2.3トンの食品をご寄付いただきました。皆さまの温かいご協力、誠にありがとうございました。

「ファミマフードドライブ」の取り組みを通じて、ご家庭にある余った食品が活用され、食品ロスの削減につながります。また、全国に店舗があるファミリーマートを回収拠点とすることで、地域の皆さまに、気軽に社会貢献活動に参加していただくことができるようになります。お預かりした食品は協力パートナーを通じて支援が必要な方へお届けいたします。今後もファミリーマートでは、「ファミマフードドライブ」の実施店舗を、全国で拡大してまいります。(ファミリーマートのホームーページより抜粋)

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

 

01 1月

府中市議会議員 ゆうきりょう 令和4年(2022年)年頭あいさつ・・ 府中市民のみなさん 新年あけましておめでとうございます 

府中市議会議員(無所属) の ゆうきりょう です。府中市民のみなさん、新年あけましておめでとうございます。

★新型コロナ、オミクロン株の感染拡大と経済、生活はどうなる・・「おめでたくない」現実

年が明けて、私たちにとって、どういう一年になるでしょうか。一番気がかりなことは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大状況です。オミクロン株という、これまでにない毒性の強い、変異株が発生したことにより、世界はさらなる感染拡大のピークをむかえています。わが国にも、オミクロン株による感染拡大の波は必ずやってくるでしょう。

また経済に目を転じると、勤労者の賃金が上がらない状況下において、物価だけが上がっていくという、国民生活にとっては、大変困難な状態をむかえています。例えばですが、吉野家の牛丼並盛、10年前は280円だったそうですが、今は400円になりました。政府が目標に掲げた、インフレ率2%アップという数値も現実味を帯びてきましたが、現状では国民生活をさらに脅かしています。ですから「新年おめでとうございます」と言うには、あまりにも「おめでたくない」のが現状です。

★あらためて初心、原点にかえる思いを忘れず

こうした社会情勢のなか、政治の使命、役割とは国民、市民の生活をよくすることにあります。私も市議会議員の一人として、市民生活の実態、現場の声を発信し、行政を動かし、市民の命を守る市政のために、そして市民一人ひとりに寄り添える議員をめざしていきたい。あらためて初心、原点に立ち返える思いを新たにしています。

また今年もブログを通じて、府中市政に関する情報をはじめ、私の議会での活動など掲載していきますので、少しでもみなさんのお役に立てれば嬉しく思います。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

※府中市政、街づくり、市民相談など、みなさんから意見、要望、相談を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

03 11月

府中市でも子どもの自殺対策を・・昨年の全国で小中高生の自殺、最多の499人・・コロナ禍で影響か(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(11月3日)の読売新聞に昨年の小中校生の自殺が1980年の統計以降、最多の499人になった報じています。さらに記事によると、厚労省の「自殺対策白書」では、働く女性の自殺者も直近5年間の平均値と比較して3割増(1968人)になっているとしています。

小中高生の自殺の動機としては、進路の悩みや学業不振などの問題が男女ともに最多で、記事では「厚労省は『学校行事の中止や延期、コロナ感染拡大の長期化で、気づかれないうちに心身の疲れがでている懸念がある』」と分析しているそうです。

★働く女性の自殺も増加に・・失業や減収に展望見いだせず

また記事によると、20年度度の全体の自殺者では、2万1081人で対前年比4.5%増、働く女性の自殺が増え、過去5年比で28%増の1968人、職業別では事務職や販売店員、医療、保健従事者の増加が目立つとしています。女性の場合、非正規雇用が多く、コロナ禍において失業や減収の影響をうけていると、厚労省では分析しています。

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前でもあり、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められています。

府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことを要望しています。

★「こころの健康相談統一ダイヤル 電話0570-064-556」へ

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11 10月

市議会議員が市当局に質問原稿作成を依頼?市職員に丸投げ・・東村山市議会で波紋(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

10月7日付東京新聞多摩版に東村山市議会で無所属議員が「一部の議員が市職員に質問原稿を作成してもらっている」と発言し、波紋を広げていると報じています。記事では9月28日の市議会定例会で議員提出決議案の「市議会は市民の代表として二元代表制を担う議事期間」と記された点について、無所属議員が「ある市議が数年前に市側に作らせたとする質問原稿を入手」と発言したとのこと。

また記事では市の部長の声として「(質問作成依頼を)議員に頼まれれば断れない」「こちらで原稿を作れば、聞かれたくない内容の質問はでてこないから安心」と伝えています。

この記事のなかで早稲田大学のマニュフェスト研究所の長内紳悟さんは「質問原稿を市側に丸投げする議員の多くは古い体質をひきずっている」「質問で表立って市側と議論するのでなく、裏で通手物事を決めるのが議員の力量」という考えが根づいていると指摘しています。

こうした市当局に質問原稿の作成を依頼している議員は、地方議会では恐らく他にもいるのではないでしょうか。府中市議会でも他の議員の一般質問の内容を聞いていて、「これは市当局が作成した内容を読み上げているのかな?」と思わせる議員もいました。もちろん証拠はありませんが、何か違和感を感じたのは私だけではないと思います。

結局のところ、地方議会が行政提案を賛同するだけの形式的な体質になっている証拠ではないでしょうか。地方議会の議員は行政に対して住民の立場からチェックすることが任務です。行政との「なれ合い」関係は必ず悪しき体質や事件を生み出すものです。私も二元代表制が機能する市議会にするために、他の議員の方々とも協力しながら議会改革に取り組む決意です。