府中市議会も議員のなり手不足・・全国の地方議会６３％がなり手不足（東京新聞）
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今朝（１月２９日）の東京新聞１面に「地方議会６３％がなり手不足」との記事が掲載されています。記事によると共同通信が全国の地方議会の議長に行ったアンケートで、６４％が議員のなり手不足を感じているとのことです。
★府中市も「どちからといえばなり手不足を感じる」
記事ではなり手不足を感じる市町村議会の割合は、県では岩手県が９１％、石川県が８９％、栃木県が８８％となっています。また東京のアンケート調査では「なり手不足を感じる」としたのは、荒川区、町田市など６自治体。「どちからといえばなり手不足を感じる」のが、新宿区、江東区、豊島区、府中市、国分寺市など１４自治体。
また同紙の多摩版では「なり手不足対策で報酬引き上げが有効」と回答した自治体は２３区と多摩地域であわせて３４自治体で全体の５５％を占め、府中市も入っています。また被選挙権の引き下げについては、賛否が分かれ府中市は「国民的コンセンサスが必要」と回答しています。
★地方議会活性化のために、原点である二元代表制を機能する議会に
今年４月に行われる「いっせい地方選挙」ですが、府中市議会議員の立候補予定者も以前と比べて少ない様子です。これはこの記事にもあるように全国的な傾向ですが、私はその根底には「議員は誰がなっても変わらない、良くならない」という思いが有権者にあることだと感じています。有権者が政治に希望が見いだせない状況が続いていることが背景にあります。これは議員である私も含めての責任です。
確かに現在の地方議会は府中市議会も含めて「疑似与野党」関係が固定化し、行政側の提案に一部の政党会派を除いて、「オール与党化」体制にあり緊張感が希薄になる傾向だと感じています。しかし元来、地方議会は二元代表制であり、議員どうしのなかに「与野党」関係はないはずです。あえて言えば与党は行政側であり、野党が議会（議員）側なはずです。
★政治への信頼回復とあわせて議員の身分保障、立候補の際のリスク軽減の課題解決も
同時に地方議員へのなり手不足を解決するためには、議員の身分保障の拡充や、立候補した際のリスクをどれだけ社会的に軽減できるかという課題もあわせて取り組まなくてはなりません。ぜひこうした点も４月のいっせい地方選挙の争点にしなければならないと感じています。
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