結城りょうの思いアーカイブ - 13ページ目 (44ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

19 3月

府中市にも子どもの権利条例の制定を・・武蔵野市が条例を可決、制定へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版によると、武蔵野市が３月１３日、市議会において子どもの権利条例を可決したと報じています。記事によると、同条例は「主に１８歳未満の市民を対象とし、安心して生きる権利や自分らしく育つ権利、休息する権利として掲げる」とあり、４月に施行、子どもの権利擁護の仕組みについて今後２年以内に定めるとあります。

★市が子どもたちに地域活動に感心を深め、街づくりについて提言する場を設けてきた

記事では「同市が有識者らによる検討委員会を立ち上げ、条例案作りを本格化したのは２１年度。中高世代も子どもの権利条例をテーマに議論を始めた」とそうです。この条例の議論の舞台となったのは「ティーンズ　ムサカツ」という、市内在住、在学の希望者が地域活動に感心を深め、街づくりについて提言するために市が設けてきたとあります。議論の過程では「子どもの権利とは」というそもそも論からはじめ、大人との関係性について議論を深めたそうです。またパブリックコメントも８８１件も寄せられたとのことです。

★将来の社会を担うのは今の子どもたち、だからこそ今から権利を考える機会に

この条例には子ども自身の言葉が入るそうで、全国的にも珍しいそうです。条例制定の実行委員メンバーの高校生は「何年後かの社会を担うのは子どもたち、その可能性を否定せず、伸ばしていけるまちであってほしい」と抱負を語られています。

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの１０代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

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19 2月

府中市役所でも高齢、障害、困窮など生活支援体制について、縦割り行政の弊害を超えて丸ごと支援を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞で各地の自治体が高齢者、障碍者、生活困窮者などの多面的な生活支援体制について、縦割り行政の垣根をこえて連携する支援策、「重層的支援体制整備事業」のあり方について報じています。

★中野区では区民活動センター内にアウトリーチチームを設置、住民間のつながりをいかす支援活動を行う

この記事にもありますが、この事業は２１年に厚労省が始めた事業で現在は１３４の市区町村で交付金をうけて実施しているそうです。記事によると都内では中野区が実施し、「区内１５ヶ所ある区民活動センターに保健師などの専門職５人の『アルトリーチチーム』を設置、センターでの相談をうけ、自宅を訪問して話を聞き、福祉分野を問わず必要な支援策を検討するとのことです。

この中野区でのケースとして、活動センターで知り合いになった高齢者どうしが話のなかから自宅に４０代の引きこもりの息子さんがいることがわかり、支援会議をセンター内でひらき、息子さんへの就労への道をさぐることになったケースが紹介されています。こうした地域住民どうしのつながりで、地域社会から孤立しつつある家庭を支援する事業としての重層的支援事業の役割が期待されています。

★府中市でも縦割り行政を排し、重層的支援事業の活用を

この記事のなかで同事業について都立大学の室田准教授は「縦割りで柔軟性がなく、相談者の立場に寄り添ってこなかった行政の支援を根本から変える」意義を説明。「自治体職員は民間の人といっしょに地域を把握し、関係部署で連携して太祖するのが重要。トップダウンでは失敗する」とコメントされています。

私も２１年６月議会で府中市の社会的孤立対策として、国の重層的支援体制整備事業の活用を求めて一般質問をしました。府中市は市内１３ある文化センターにて、「支えあい協議会」を結成し、地域社会と住民をつなぐ活動をしています。私はこうした活動を評価しつつ、政府の重層的支援事業の積極的に活用することの意義を強調しました。

この課題についてはこれまでも複数の議員さんが取り上げていますが、私も今後、要望していきたいと考えています。

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03 2月

府中市でも不登校「ギフテッド」児童生徒の才能を、伸ばす教育方針を‥世田谷区で「ギフテッド」の児童の才能伸ばす学校を開設へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★小中校の一貫教育で区内の大学や芸術家とも連携する世田谷区の方針

先日の読売新聞で世田谷区が、「学ぶ意欲や才覚がありながら、不登校になった児童や生徒を受け入れ、芸術や科学分野などの個々の適正に合わせた教育を行う新たな公立学校をつくる方針」を固めたとあります。この記事では「特異な才能をもつ『ギフテッド』と呼ばれる子どもの存在が注目されるなか、既存校になじめずに埋もれていた才能を開花させたい考え」とのこと。すでに新年度予算案にも計上しているそうです。

世田谷区では新設するのは小中学校の一貫校を軸に調整とのことで、区内にある私立大学とも連携し、大学の教員や学生が指導したり、地域の劇団の芸術家のもとで学ぶ授業も取り入れる計画とあります。また指導内容には授業時間を柔軟に決める『不登校特例校』制度の活用も検討し、新年度中にも担当部署を発足、有識者らをまじえて具体的な教育内容を詰める予定だそうです。

★不登校の子どもの才能伸ばす教育を府中市でも実践してほしい

文科省も昨年、「ギフテッド」の子どもの英才教育をする学習の場の提供を提言しており、世田谷区では国の方針を早期に具体化することとなったようです。記事のなかで同区の保坂区長も「不登校の子供を伸ばす新しい形の学びを示し、全国の学校が参考にできる教育を実践したい」と抱負を語られています。

私も以前、不登校の児童の保護者の方から、「ギフテッド」のお子さんがいらっしゃる保護者の方からお話を伺ったことがあります。こうした子どもたちが、他の人にはない特異な才能を伸ばし、開花させることは国や地域社会にとってもっ大変な財産ではないでしょうか。府中市においもて不登校特例校を開設しますが、ぜひ「ギフテッド」の子どもの教育についても、積極的な方針と実践を求めたいものです。

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02 2月

府中市内の京王バス路線について多磨駅から調布駅行き、四谷地域から中河原駅行バスの本数増発を・・京王電鉄バス本社に要望しました（令和５年２月２日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

この間、市民の方から寄せていただいたご要望について、市内の京王バスの便について、１月３１日、京王電鉄バス本社に赴いて要望書を提出してきました。いずれも市民の方がたには、切実は要望です。とくに市内の北東地域、南西部地域の住民の方々にとって、主要駅までのバスの便数は生活圏とのかかわりで重要な問題です。もっと「住みよい」府中の街のためにも、少しでも前進するよう取り組んでいきます。

１，多磨駅から調布駅までの京王バスも１時間に２本から１本に減便され、不便を感じておられる住民の方が多数います。ぜひこの際、同路線のバスの増発についてもご検討いただくことを要望させていただきます。

２，府中市内西南部の日新町、四谷地域から京王線中河原駅に行くバスの本数について、午前９時～午後４時までのバスの便を増発いただけるよう、ご検討されることを要望させていただきます。

この要望については、午前９時から１６時まで京王バスは聖蹟桜ヶ丘駅行きのみとなり、この時間帯は高齢者にとって通院、買い物に行動する時間帯となっていまので、ぜひ中河原駅方面の本数の増発についてご検討をお願いいたします。

３，京王線多磨霊園駅の駅舎の地上入り口に、京王バス（武蔵小金井駅行き）のバス停留所の案内について、わかりやすい標記の設定をされるよう、要望させていただきます。

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29 1月

府中市議会も議員のなり手不足・・全国の地方議会６３％がなり手不足（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（１月２９日）の東京新聞１面に「地方議会６３％がなり手不足」との記事が掲載されています。記事によると共同通信が全国の地方議会の議長に行ったアンケートで、６４％が議員のなり手不足を感じているとのことです。

★府中市も「どちからといえばなり手不足を感じる」

記事ではなり手不足を感じる市町村議会の割合は、県では岩手県が９１％、石川県が８９％、栃木県が８８％となっています。また東京のアンケート調査では「なり手不足を感じる」としたのは、荒川区、町田市など６自治体。「どちからといえばなり手不足を感じる」のが、新宿区、江東区、豊島区、府中市、国分寺市など１４自治体。

また同紙の多摩版では「なり手不足対策で報酬引き上げが有効」と回答した自治体は２３区と多摩地域であわせて３４自治体で全体の５５％を占め、府中市も入っています。また被選挙権の引き下げについては、賛否が分かれ府中市は「国民的コンセンサスが必要」と回答しています。

★地方議会活性化のために、原点である二元代表制を機能する議会に

今年４月に行われる「いっせい地方選挙」ですが、府中市議会議員の立候補予定者も以前と比べて少ない様子です。これはこの記事にもあるように全国的な傾向ですが、私はその根底には「議員は誰がなっても変わらない、良くならない」という思いが有権者にあることだと感じています。有権者が政治に希望が見いだせない状況が続いていることが背景にあります。これは議員である私も含めての責任です。

確かに現在の地方議会は府中市議会も含めて「疑似与野党」関係が固定化し、行政側の提案に一部の政党会派を除いて、「オール与党化」体制にあり緊張感が希薄になる傾向だと感じています。しかし元来、地方議会は二元代表制であり、議員どうしのなかに「与野党」関係はないはずです。あえて言えば与党は行政側であり、野党が議会（議員）側なはずです。

★政治への信頼回復とあわせて議員の身分保障、立候補の際のリスク軽減の課題解決も

同時に地方議員へのなり手不足を解決するためには、議員の身分保障の拡充や、立候補した際のリスクをどれだけ社会的に軽減できるかという課題もあわせて取り組まなくてはなりません。ぜひこうした点も４月のいっせい地方選挙の争点にしなければならないと感じています。

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