15 4月

府中市でも高齢世帯が多数の団地など、買い物不便地域に家事支援サービス提供で民間と連携を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(4月14日)の読売新聞多摩版に、町田市がヤマト運輸と「町田木曽住宅」(JKK東京、都住宅供給公社)との間で、包括連携協定を締結、「同社が買い物や家事を有料で手伝う拠点、『ネコサポートステーション』を、同団地内に設置する」とのことです。

★半数以上の近くが65歳以上の世帯、住民生活を円滑にいかせるためにも企業との連携が大事

記事によると「同団地は1969年から71年に設立、現在は入居する約4000世帯のうち、半数近くが65歳以上の世帯」となっているとあります。そこで新たに設置されるネコサポートステーションでは「入居者や周辺住宅向けに、電球の取り付けやエアコンの掃除、買い物した商品の宅配などのサービスを有料で提供」、また子ども向けのイベントなども開催するそうです。ちなみに料金は15分1100円とのこと。町田市の石阪市長は「地域課題を解決する具体的手段を両社に提供いただける」と語っているとのことです。

こうした町田市の取り組みは大変興味深いものです。府中市内にもUR団地、都営と市営団地などの集合マンションがありますが、いずれも大半で高齢者世帯が増え続けています。こうした住民の方がたは、買い物に行くにも不便な地域にお住まいの方もいると思われます。そこで民間企業と連携して、家事支援サービスを提供することは、大変喜ばれると思います。

私も令和5年度府中市長あての予算要望で買い物支援について要望しています。

★要望 買い物不便地域に移動販売の支援などのサービスを、京王電鉄との間で地域包括連携協定で結ぶなどを要望します。

●市の回答⇒京王電鉄および関係部署のニーズ、実現性を確認しながら検討します。

ぜひ町田市の事例を参考に、府中市においても実現が図られるよう、取り組んでいきます。

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04 4月

府中市は市民生活を守り、向上させるために民間企業、団体との間で包括連携協定の締結を(令和5年度市長あての要望と市の回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての要望について、市と民間企業、団体との間による協力と連携が不可欠と考えています。近年府中市も企業との間で積極的に包括連携協定を締結していますが、さらに市民生活の向上のために連携強化を求めました。そこで市長あてに提出した予算要望書の中から、要望と市の回答について掲載させていただきます。

★要望1 市として町内会、自治会連合会と東京都宅地建物取引業界の支部や、不動産協会の支部との間で、町内会への加入促進に関する協定締結をするよう指導してください。

●市の回答⇒ 自治会連合会に対して、時期をとらえて他市の事例などを紹介するとともに、宅地建物取引業界などからのご要望があった際には、相互の調整が図られるよう対応しています。

★要望2 大規模化する自然災害発生時における速やかな停電復旧のために、連携をはじめとして、お互いの情報、人材や技術を活用し、相互効果を発揮しながら協力することで、地域経済の活性化や活力ある地域社会の形成に資することを目的として、東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定を提案します。

●市の回答⇒包括協定については、市と相手側との間で相手方の有する資源やノウハウをいかし、まちづくり全般に関わる分野で合意して連携を強化するため締結するもので、地域課題の解決に協働して取り組むためにも重要と認識しています。特定の分野にかかわる合意は個別協定の分野となりますが、東電パワーグリット㈱および、関係部署のニーズや実現性などを確認しながら検討していきます。

★要望3 京王電鉄との間で「地域発展の推進に関する包括連携協定」の締結を要望します。

●市の回答⇒京王電鉄㈱、関係部署のニーズや実現性などを確認しながら検討します。

★要望4 ㈱キューピーとの間で地産地消や職員、健康増進の取り組みを目的に保活連携協定の締結を要望します。

①地産地消の推進に関する事項、②野菜摂取向上に関する事項、③健康増進に関する事項、④食育の推進に関する事項、⑤災害対策に関する事項

●市の回答⇒ ㈱キューピと関係部署のニーズや実現性を確認しながら検討します。

★要望5 セブンイレブンやファミリーマートとの間で「フードドライブ」活動について包括連携協定を締結し、生活困窮者の世帯に対する食料支援活動を要望しまうす。またペットボトル回収についても、同社との間で市内店舗にペットボトル回収機の設置を要望してほしいです。

●市の回答⇒コンビニ店舗におけるペットボトル回収機の設置は、回収したペットボトルの運搬や費用など、負担が発生するため、各社とも設置にあたっては、慎重となっているとものと承知しています。しかし資源化促進の意識向上に寄与するものと考えますので、関係機関に要請します。

●市の回答⇒生活困窮世帯への食料支援については、フードバンク活動を行う市民団体などと連携して対応しています。現在はコンビニとの協定による食料支援活動は予定していませんが、今後もより良い支援のあり方について、国や近隣自治体の動向を注視します。

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19 3月

府中市議会議員 ゆうきりょう 府中市政への抱負、政策を語る新作動画を作成、アップしました(令和5年3月19日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私のHPのトップ画面に、私、ゆうきりょうの府中市政への抱負、7つの柱15の政策と題して動画を作成、アップしました。以下の内容から構成しています。15分程度の動画ですが、ぜひご覧いただければ嬉しいです。

1,すべての高齢者、障害者が自立できる生活を

★「ちゅうバス」にシルバーパスを適用し、高齢者の生活移動支援を

★移動困難者のために公共交通の空白地域を解消するため、AIを駆使した『小型 EVバス』導入による外出移動支援策

2,すべての市民の命、健康を守る

★市の責任で感染症に対し保健所が担うべき相談窓口開設、行政による調整機能について医療機関とも協力できる施策を推進

★市の責任で誰もが気軽に通院できる、がん専門医療機関の誘致と開業

3,災害からすべての市民を守る

★市の責任で要配慮者に対する避難対策の拡充、多摩川の河川対策とハザードマップの改善

★国の関係機関、民間企業などの協力をえて水害時における住民の緊急避難先の確保を拡充する

4,すべての幼児を虐待から守る

★市内すべての保育園に不適切保育の事前防止策と情報開示の徹底

★「民間養護者制度」創設条例の制定で、被虐待児(幼児)を緊急保護できる制度の創設

5,すべての児童生徒が安心して学べる教育環境を守る

★すべての不登校児童生徒、情緒発達障害の子どもたちにICT、AIを活用したオンライン授業への参加で、コミュニケーション能力を育む教育施策

★学校給食の完全無償化実施

※実績・・いじめ問題を複数回、議会で取り上げ、いじめ防止対策推進条例を制定させました

6,すべての「飼い主のいない猫」を守る

★「飼い主のいない猫」を守るため、市民やNPOの方々との協働で「保護猫施設」の開設

7,民間企業の活力で府中の資源を生かす街づくり

★基地跡地留保地の活用計画は、市に税収と雇用を生み出す産業、民間企業を誘致

★市内北東地域(朝日町)に買い物スーパー、医療施設、住宅環境を整備

 

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19 3月

府中市にも子どもの権利条例の制定を・・武蔵野市が条例を可決、制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版によると、武蔵野市が3月13日、市議会において子どもの権利条例を可決したと報じています。記事によると、同条例は「主に18歳未満の市民を対象とし、安心して生きる権利や自分らしく育つ権利、休息する権利として掲げる」とあり、4月に施行、子どもの権利擁護の仕組みについて今後2年以内に定めるとあります。

★市が子どもたちに地域活動に感心を深め、街づくりについて提言する場を設けてきた

記事では「同市が有識者らによる検討委員会を立ち上げ、条例案作りを本格化したのは21年度。中高世代も子どもの権利条例をテーマに議論を始めた」とそうです。この条例の議論の舞台となったのは「ティーンズ ムサカツ」という、市内在住、在学の希望者が地域活動に感心を深め、街づくりについて提言するために市が設けてきたとあります。議論の過程では「子どもの権利とは」というそもそも論からはじめ、大人との関係性について議論を深めたそうです。またパブリックコメントも881件も寄せられたとのことです。

★将来の社会を担うのは今の子どもたち、だからこそ今から権利を考える機会に

この条例には子ども自身の言葉が入るそうで、全国的にも珍しいそうです。条例制定の実行委員メンバーの高校生は「何年後かの社会を担うのは子どもたち、その可能性を否定せず、伸ばしていけるまちであってほしい」と抱負を語られています。

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの10代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

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19 2月

府中市役所でも高齢、障害、困窮など生活支援体制について、縦割り行政の弊害を超えて丸ごと支援を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞で各地の自治体が高齢者、障碍者、生活困窮者などの多面的な生活支援体制について、縦割り行政の垣根をこえて連携する支援策、「重層的支援体制整備事業」のあり方について報じています。

★中野区では区民活動センター内にアウトリーチチームを設置、住民間のつながりをいかす支援活動を行う

この記事にもありますが、この事業は21年に厚労省が始めた事業で現在は134の市区町村で交付金をうけて実施しているそうです。記事によると都内では中野区が実施し、「区内15ヶ所ある区民活動センターに保健師などの専門職5人の『アルトリーチチーム』を設置、センターでの相談をうけ、自宅を訪問して話を聞き、福祉分野を問わず必要な支援策を検討するとのことです。

この中野区でのケースとして、活動センターで知り合いになった高齢者どうしが話のなかから自宅に40代の引きこもりの息子さんがいることがわかり、支援会議をセンター内でひらき、息子さんへの就労への道をさぐることになったケースが紹介されています。こうした地域住民どうしのつながりで、地域社会から孤立しつつある家庭を支援する事業としての重層的支援事業の役割が期待されています。

★府中市でも縦割り行政を排し、重層的支援事業の活用を

この記事のなかで同事業について都立大学の室田准教授は「縦割りで柔軟性がなく、相談者の立場に寄り添ってこなかった行政の支援を根本から変える」意義を説明。「自治体職員は民間の人といっしょに地域を把握し、関係部署で連携して太祖するのが重要。トップダウンでは失敗する」とコメントされています。

私も21年6月議会で府中市の社会的孤立対策として、国の重層的支援体制整備事業の活用を求めて一般質問をしました。府中市は市内13ある文化センターにて、「支えあい協議会」を結成し、地域社会と住民をつなぐ活動をしています。私はこうした活動を評価しつつ、政府の重層的支援事業の積極的に活用することの意義を強調しました。

この課題についてはこれまでも複数の議員さんが取り上げていますが、私も今後、要望していきたいと考えています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒府中市の社会的孤立対策として重層的支援体制整備事業の活用を求める(9月議会一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp