（府中市）府中市でも生活困窮世帯の学習支援策の拡充を・・多摩市が塾代クーポンなど相談事業スタート
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
先日の読売新聞多摩版に多摩市が７月から、生活保護世帯の子どもたちの学習を支援するために、塾代に使えるクーポン券を導入するほか、大学生らが勉強などの相談に乗ったりする「スタディークーポン事業」を始めるとしています。
★塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる事業
記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年から中学２年が年額１０万、高校１年から２年生が同１５万、受験を控えた中学３年と高校３年は同２０万円を上限に支給」「しかし、対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまる」とのことです。
市の分析によると、利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を支払わなくてはならないとの事情があるそうです。それで支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられるとしています。
そこで多摩市では「塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる」新事業を提案、この事業は民間法人に委託。この新事業を通じて大学生や若者らによる学習支援コーディネーターを置き、塾の選び方や勉強の方法、進路に対する不安などの解消に努めることも狙いとのことです。記事の最後に市の担当者は「子どもたちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい」としています。
★府中市でも生活困窮世帯の児童、生徒を対象に学習支援事業を実施
この多摩市の取り組みは大変教訓的です。生活困窮世帯に対して暖かみを感じます。府中市においても①生活保護世帯の中学生、②就学援助認定を受けた中学生を対象、経済的理由により、学習の機会に恵まれない中学生を対象に、市内の5か所の会場で学習支援（学習室）を実施しています（NPO法人に事業委託）。生徒さんについては年に1回の募集をしています。→ 子どもの学習・生活支援事業 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)
生まれた家庭の経済的環境で学ぶ意欲があるにも関わらず、勉強ができないということでは、才能ある児童、生徒が成長する芽を摘むことになります。今後も生活困窮世帯の子どもたちが、憲法で保障された「教育の機会均等」の理念が生かされる施策について、他の自治体の経験に学びながら議会でも提案したいと思います。
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