結城りょうの思いアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 4月

府中市産業振興企業誘致策・・将来成長が見込める企業を誘致し、税収増を支える施策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★特定産業を対象に上限額を設けて工場などの新設、拡張を促進する補助制度を実施（八王子市）

先日の日経新聞インターネットニュースで、八王子市が市内への企業誘致を強化するとの記事が掲載されました。記事では「医療・ヘルスケアなど将来成長が見込める特定産業を対象に事業所の土地・建物取得費のうち15%、1億5000万円を上限に補助する制度を2025年度に新設」「工場の新設・拡張を計画する市内企業の市外流出防止にも取り組み、地域産業の活性化や雇用の維持、創出につなげる」とあります。

★産業振興部、都市計画部、拠点整備部が横の連携を行い、企業立地促進チームを結成（八王子市）

また記事では、新設の「特定産業加算金」の対象産業について、「医療・ヘルスケアのほか、半導体・デジタル、環境関連の産業に絞った。25年度予算で約8600万円を確保した」として、その補助率は「同様の制度を導入している自治体は10%なので、それを上回る15%に設定」（産業振興部）し魅力を高めた」とあり、「工場の新設・拡張にあたり市内に適当な土地が見当たらず、市外への転出を検討する市内企業のつなぎ留めにも生かす」としています。

この八王子市の企業誘致策の背景として、同ニュースでは「製造業は事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。市は24年6月に産業振興部、都市計画部、拠点整備部など関連所管で企業立地促進のチームを結成した。商工会議所などとも連携し不動産情報を集め、取り組みの実効力を高める」とのことです。（参考記事、日経新聞ネットニュース４月２１日付）

～府中市は令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うというものがあります。私も以前、府中市内に多額の収入をもたらす法人企業の誘致について、以前、府中市議会予算特別委員会の総括質疑で質疑提案したことがあり、この調査結果を踏まえ、今後、新たな企業誘致策について提案したいと考えています。～

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は、戦前からの東芝、戦後、NEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

19 4月

府中市踏切事故とバリアフリー化（点字ブロック設置）・・全国で相次ぐ視覚障碍者の踏切内事故（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★踏切の点字ブロックがあったら防げた事故（大阪市住吉区）

４月１８日付朝日新聞３０面に視覚障碍者と踏切事故が相次いでいるとの記事があります。記事では「目の不自由な人が、踏切で事故にあう例が全国的に増えている」として、大阪の住吉区で起きた事故を掲載。この記事では昨年８月に踏切で電車と接触事故をした方の証言を掲載、「横断する際の動線を示す点字ブロックの誘導路はなく、普段から歩きにくさを感じていたが、生活するうえでとおらなければならない道だ」「遮断機があがったのを確認し、吉川さん（事故にあわれた方）が踏切を歩き始めたとき、再び警報機がなった」「焦りから方向感覚がなくなり、踏切内から出られず電車と接触した」として、約４ヶ月の入院を余儀なくされ、自力歩行が難しくなったとのことです。記事のなかで吉川さんは「識別しやすい色の誘導路の設置が今後進んでくれたら」と話しているそうです。

★点字ブロック設置が進まない理由とは・・協議事項が多岐にわたる

こうした事故が起こる背景について、記事では「整備が進まない理由の１つは、当事者間の協議の長期化」と指摘、「踏切内に誘導路を整備する場合、道路管理者である自治体と、鉄道会社が計画を策定する必要がある」として、「費用負担の割合や、点字ブロックを発注する業者の選定など、計画段階から協議事項は多岐にわたる」ことがあると記事にはあります。

★京王電鉄の鉄道踏切内のバリアフリー対応を進めてほしい（ゆうきりょう　市議会一般質問）

私もこの問題について、以前から関心があり、この２月の市議会一般質問で取り上げました。

★府中市の答弁①⇒今年１月に策定した府中市バリアフリー基本計画において、東府中駅周辺重点整備地区内の東府中２号踏切に関連する特定事業を位置付けており、道路管理者の東京都及び鉄道事業者の京王電鉄株式会社に対し、踏切内のバリアフリー対策について検討を依頼している。

また、東京都や鉄道事業者の担当部署から選出された委員が参加する、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会において、踏切道のバリアフリー対策の必要性を示している。今後は、同計画の策定に伴い、踏切道を含む市内のバリアフリー化を一層進めていただけるよう、関係各所に対して要望していく。

★府中市の答弁②⇒　道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、視覚障害者が踏切道を安全に通行できるよう、視覚障害者誘導用ブロック及び踏切道内誘導表示の設置が標準的な整備内容として定められたことから、現在、踏切道改良促進法に基づき法指定された踏切道を中心として、鉄道事業者と整備の方向性について協議を行っているだ。

市としても、踏切道のバリアフリー化に係る具体的な整備内容は、視覚障害者を含む障害当事者のご意見を伺いながら検討を進める必要があると考えており、まずは、法指定踏切の改良に関して、本市、障害当事者及び鉄道事業者の三者で検討を進められる機会を設けられるよう進めている。

★ゆうきりょう主張⇒　この踏切内のAI検知システムについては、例えば東武鉄道、西武鉄道、山陽電鉄など、大手私鉄会社も実施しているというニュース報道もありました。ぜひ京王電鉄においても早期に導入実施されるよう、市としても強く要請されることを期待したい。

踏切内のバリアフリー対応について、府中視覚障害者福祉協会の方が話したなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあります。踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したい』。

私も府中視覚障害者福祉協会の方がたとの現地調査をしたことがあり、これをふまえ詳細な要望について、京王電鉄にも申し入れをした。踏切内のバリアフリー対応も急務の課題です。これも合わせて早期に設置されることを、市からも京王電鉄に強く要請されることを期待する。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）

15 4月

府中市中小企業が賃金引き上げをできる経済環境のために、自治体も全力で支援を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩地域で賃上げできる中小企業は、全国平均を下回る状況

先日の読売新聞多摩版に、多摩地域に本社を置く企業８５社に来年度の賃上げ予定に関する記事がありました。記事では「賃上げを予定している企業は７７．６％（６６社）と、全国平均（８５．２％）を１割近く下回った」（東京商工リサーチ立川支店調査）と報じています。同支店は「物価高騰などによるコスト増加分を売価に反映できない中小企業が多いからではないか」としています。

★社員の離職防止のためにも、生産性をあげて賃上げ原資の確保を

記事では「賃上げを『実施する』と回答した企業の産業別では『製造業』の１９社が最多、『卸売業』と飲食などの『サービス業』が各１２社」「賃上げ率については４３社から回答があり、『３％以上４％未満』で１６社だった」とあります。また「賃上げの理由（６４社が複数回答）については、『従業員の離職防止』と『物価高への対応』がともに４６社（７１．８％）で最多」「業績向上分の還元」（３４社）、「新規採用を円滑にするため」（１９社）。

また「賃上げを実施しないとした１９社の理由は、『コスト増加分を十分に価格転嫁できていない』（１４社）、『原材料価格などの高騰』（１２社）、『受注先の先行き不安』（１４社）」とあります。記事のなかで「商工リサーチ立川支店の支店長は『賃上げができなければ従業員の離職が進んで人手不足に陥る可能性がある』と指摘、『各企業は生産効率を上昇させるなどして賃上げの原資を確保することが求められる』と話す」。

★５年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を、府中市でも具体化を

今日のインフレ下において、国と自治体は何をするべきかが問われますが、東京都では数年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、府中市議会一般質問（令和元年２月）で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑を行い、中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘し、取引関係における公平公正、中立な行政監視機能の設置も求めました。

特に今日、インフレ物価高騰のうえに拍車をかけるトランプ高関税問題が、わが国経済を席巻しつつありますが、国と自治体一体となった企業振興、国民生活をインフレから守るための所得税減税、消費税の一時的減税、ガソリン暫定税率廃止など、あらゆる手段を講じて消費購買力を引き上げる施策を、直ちに実行しなければなりません。

★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる

国や自治体がこうした行政サービスを果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。府中市の「地方創生ビジョン」においては、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、むさし府中商工会議所とも協力し、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

賃金引き上げが政財官労の４者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度、議会でも質疑要望をしたいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

30 3月

府中市更年期障害対策　更年期障害による経済損失は約３．４兆円！国も自治体もともに取り組むべき課題（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党）の　ゆうきりょう　です。

★更年期障害による経済損失は年間約３．４兆円、自治体と企業もともに取り組む課題

近年、男女問わず更年期障害の問題がクローズアップされ、国会においてもこくの伊藤たかえ参議院議員も、積極的に取り上げられています。また自治体においても、更年期障害の課題について市のHPで取り上げるなど、啓蒙が広がっています。また更年期障害による経済的損失も問題となっており、インターネットによるAIで検索したところ以下のように解説しています。

～更年期障害による経済損失は年間約３．４兆円と試算されています。これは、月経困難症などの月経に伴う症状や不妊治療などによる欠勤やパフォーマンス低下などが原因です。

①更年期障害による経済損失の要因・・離職、パフォーマンス低下、欠勤、収入低下、治療費用の捻出。

②更年期障害による経済損失への対応・・更年期症状など女性特有の健康課題に配慮した職場環境の整備、企業の制度充実、国の支援

③更年期障害による経済損失の試算・・経済産業省は、2024年2月に女性特有の健康課題による経済損失が3.4兆円に及ぶと発表しました。このうち離職による損失は約1兆3800億円、パフォーマンス低下は約1兆300億円、欠勤は約4300億円と試算されています。

④更年期障害への対応の必要性・・キャリアを積んだ女性が増える中、更年期症状によって離職したり、自分が望むキャリアをあきらめる女性がいるとすれば、女性本人だけでなく企業にとっても、また社会全体でみても大きな損失となります。【以上、インターネットによるAI検索から）

～自治体による更年期障害を取り上げたホームページについて、以下、富山県の高岡市で掲載しているものを紹介します～

●高岡市のHPより⇒　男女ともに40歳代に入った頃から見られる、ほてりや発汗、イライラなどの様々な体調不良や情緒不安定の症状を「更年期症状」といいます。「更年期症状」は性ホルモンの低下が原因で起こり、他の病気は伴いません。「更年期症状」の中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を「更年期障がい」と言います。

●女性の更年期症状

女性の多くは50歳前後で月経が止まる「閉経」を迎えます。閉経を迎える時期は個人差が大きいですが、早い人では40歳台前半、遅い人では50歳台後半に閉経を迎えるといわれています。閉経を迎える前後の5年間を合わせた計10年間は「更年期」と呼ばれ、この時期にエストロゲンという女性ホルモンの分泌が減少することで、症状が現れることがあります。

●男性の更年期症状

男性の場合は、30歳以降、テストステロンという男性ホルモンの分泌が減少し始め、40歳代後半で症状が現れることがあります。しかし、男性には、閉経のようなはっきりとした節目がないため、老化減少の一部と認識されて、気づかれないこともあります。（以上、高岡市のHPより）　

～また埼玉県の戸田市でも更年期障害の問題について、市内の事業者にもその対策を呼び掛けるなどしています～

●戸田市のHPから⇒　働く女性が増加した近年では更年期症状の健康課題は職場にとっても重要なテーマとなってきました。職場においては、更年期について基本的な情報を共有していくことが大切です。女性従業員には、自身のヘルスリテラシーを高めることで、症状が重い場合は治療を受けるという行動につながります。また周囲も更年期の症状や問題を正しく理解することが大切です。そして、更年期症状による離職を防ぐために、相談窓口の設置や体調不良のときに活用できる制度を検討していただければと思います。⇒　戸田市事務者向け更年期障害対策チラシ

～私も以前からの更年期障害の問題について、自治体としても取り組むべき健康推進事業の１つとして考えていたことから、ぜひ今後、市議会の一般質問などで質疑要望などしたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

19 2月

府中市（国民民主党ゆうきりょう）都営住宅就労不安定な若者、中年の単身者に安価な住宅提供・・府中市内にある都営住宅１０戸で入居者募集（令和７年２月１９日）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★就職氷河期世代などを支援、ただし入居期間は１年間の期限付き

今朝の読売新聞多摩版に、就労が不安定な若者や中年の単身者に安価な住宅を提供して自立を支援するために、府中市内にある都営住宅計１０戸で、入居者の募集をしているとの記事があります。記事では「入居者は家賃負担が軽減されるとともに、都が委託するNPO法人から職探しや家計改善の支援も受けられる」そうです。

記事では「申し込めるおは昨年６月以前から多摩地域に在住する１８歳以上６０歳未満の単身者で、都内に３年以上居住し、月額所得が１５万８０００円以下などの条件がある」とし、都営住宅への入居は１年間の期限付きとするとあります。

今回の施策の理由として「バブル崩壊後の就職氷河期世代とも言われる単身者らのなかには、職探しに苦労している人も多いとみられ、都は空いている都営住宅を活用して就労や自立を目指す取り組みを始めることとした」とあります。

また記事では、借りられる住宅は２DK、または３DKで、広さは５３～６３平方メートル、家賃に相当する使用料は築年数などで異なり、２万１８００円～２万９８００円で、「入居者は就労への取りくみ状況などをポイント化して選考、面接を経て決定する」とし、入居時期は５月以降の予定だそうです。

※問い合わせは、NPO法人インクルージョンセンター東京オレンヂ　電話０４２－３１９－２０１０）

★就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、だいたい１９９０年代の経済的な不景気を背景に、その時期に就職することが困難になった世代のこと。一般的にこの時期に該当するのは、１９７０年から１９８２年の間に生まれた世代（Wikipediaより）といわれています。この世代は安定した職に就けず、非正規雇用者が多いことが特徴、今日では、この世代が４０代半ばから５０代に差し掛かっています。

★国民民主党も就職氷河期世代対策を、政策の柱の１つにする

国民民主党はこの就職氷河期世代への対策を今実施することを政策として主張し、安定した仕事、生活をおくることが必要だと考えています。そのための具体策として、①年金受給額を増やすために、保険料をさかのぼって納めることができる仕組み、②親の介護と仕事が両立できる制度、③企業は公的機関による再就職先の拡充策などが必要などの柱を掲げています。

私も社会人になったのは１９９３年ですが、バブル経済がはじけた直後の就職でしたので、この世代になりますが、私より数年後の方々は大変な就職困難をされた方がたです。今この世代の生活を安定的なものにしなければ、２０年後ぐらいには生活保護受給者や無年金者が急増し、社会不安の大きな原因になるはずです。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）