地域行政を考えるアーカイブ - 6ページ目 (106ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 3月

（府中市多磨駅前三井不動産）府中市朝日町の大規模商業施設について・・事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産へ（府中市議会基地跡地等特別委員会）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。本日（３月５日）、府中市議会にて基地跡地等特別委員会が開催され、西武多摩川線の多磨駅東側の都市整備用地（朝日町）に建設、開業が予定されていたイトーヨーカドー主体の大規模商業施設について、その主体が同社から三井不動産が事業主体となることについて、市から正式な報告がありました。

１，主な施設概要について

①大規模開発事業者・・三井不動産販売㈱、

②土地利用構想の概要・・主な土地利用目的は物販店舗など、土地利用については、府中市まちづくり条例、府中市景観条例にもとづき建設を予定

③施設の概要

※施設の北部部分（業務・商業ゾーン）●敷地面積　３８．６８４．７７ｍ２、●建築面積　２４，１９３，００ｍ２、●延べ床面積　１１６，７２３．００ｍ２、●建築物の高さ　２５．００ｍ、●構造階数　鉄骨構造一部鉄筋コンクリート構造、地上５階、●施設の用途・・物販店舗、飲食店、駐車場など

※施設の南部部分（沿道ゾーン）　●敷地面積　１．０６１．７４ｍ２、●建築面積　３．００ｍ２　●延べ床面積　３．００ｍ２　●建築物の高さ　２，７０ｍ２、●構造階数　鉄骨構造（駐車場ゲート屋根）、●施設の用途・・駐車場

④事業完了（開業）予定・・日　令和１１年４月３０日を予定

⑤住民説明会。。３月２４日（日）、２５日（月）、　開催場所は味の素スタジアム１Fインタビュールームにて開催、なお開催案内については、三井不動産が開業予定地から半径８００メートル範囲内でチラシを個別配布予定とのこと。

★イトーヨーカドーの経営困難な状況から事業主体を譲渡

この府中市からの報告をうけて出席委員からは、いくつかの質疑、要望がなされ、同委員会の委員である西宮議員（市民フォーラム）から、いくつかの質疑がされました。それに対する市の答弁は以下の通りです。

①事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産に変わった経緯について教えてほしい

・府中市の答弁　⇒「　昨年末にイトーヨーカドー側から府中市に対し、『事業主体を三井不動産に移したい』との話があった」、「主な理由については、『イトーヨーカドーは現状、グループ再編、企業環境の悪化などにより大型開発は難しいと判断した』とのこと」、同時にイトーヨーカドー側からは「しかしながら地域住民の方と約束した商業施設について、三井不動産にお願いをした」とのことです

②商業施設の北側付近にある、人見街道の狭小道路幅の課題について、協議をするべき

・府中市答弁　⇒　同施設が開業する際には、施設の北側、人見街道の狭さが課題となる。この課題については土地利用審議会で三井不動産側と協議する。その後、事業者側がどの段階でで警察と協議するか、そのタイミングをみて行うことになるだろう。また三井不動産側が東京都に開発計画を提出する前段階で、市側と協議することになると思う。また同商業施設については、東・西・南の三方向は道路幅が広い面積なので、車についてはそちら方向から誘導する形になるだろう。

③イトーヨーカドーは商業施設内に入るのか

府中市答弁⇒同商業予定施設について、イトーヨーカドー側は、「テナントとして出店することを、前向きに検討している」とのこと。また今後については、令和８年から９年中旬ごろの間で、同土地における埋蔵文化財の発掘調査を行う予定。この発掘調査の結果次第では、計画が伸びる可能性もあります。

④住民説明会の開催について、味の素スタジアムでの開催だけでなく、「多磨町、朝日町の住民向けの説明会を開催してほしい」

府中市答弁⇒「先日の『広報ふちゅう』で、住民向けの意見集約を図っている」（※注１）

また杉村委員（自由クラブ）、西村委員（公明府中）からは「食品店舗の開業を要望」がされました。

※注１　西武線多磨駅前、朝日町の大規模開発事業について、同構想の縦覧については、府中市役所第二庁舎７階、都市整備部計画課で開催・・縦覧期間は３月８日（金）から２９日（金）まで（住所　寿町１－５，電話０４２－３３５－４４１２）、ご意見のある方は、４月５日（金）まで（必着）に、意見書を府中市計画課（〒１８３－００５６、寿町１－５）へお寄せください。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

27 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント　①市民生活に関わる新規事業について・・総額予算規模は１２００億円の過去最大規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業について、以下、掲載します。

①子育て世帯訪問支援事業費・・ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う。予算・・約８００万

②長寿ふれあい食堂推進事業費・・高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率１０分の１０、　予算・・１１２万

③介護支援専門員実務研修費・・ケアマネージャーの不足に対する新たな人材確保対策として、市内の居宅介護事業所、介護予防支援事業所などを対象に、介護支援専門員研修および再研修にかかる受講費用の補助をする。補助率１０分の１０　予算・・６７万

④まちの環境美化推進事業・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。予算・・１１７９万

⑤母子健康手帳のデジタル化など・・アプリの導入により、母子健康手帳のデジタル化や妊娠期から子育て期における伴走型相談支援のためのプッシュ型情報発信、乳幼児健康診査問診票などのデジタル化をおこなう。予算・・１４２０万

⑥心疾患予防啓発事業費・・７５歳の方を対象に受診券を配布し、希望者に対して心不全リスク検査を市内協力医療機関で実施する。予算・・６０１万

⑦熱中症対策推進事業費・・夏場の熱中症対策として、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行う。予算・・２８４万柄ｎ

⑧がん患者へのアピアランス支援費・・がん治療中の方や治療後の方に対し、ウィッグや胸部補正具などの購入にかかる費用を助成する。上限２０万円、予算・・１６４万

⑨まちの環境美化推進事業費・・喫煙禁止路線上ので喫煙や吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺２ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用３４３０万、維持管理予算・・１７９万円

⑩特定空き家など除却費用助成事業費・・特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円（続く）

21 2月

（府中市）東京都がカスハラ防止条例を制定へ・・府中市でもカスハラ防止策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の東京新聞一面に東京都が顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」の防止条例を制定する方針を固めたとあります。こうした条例は全国で初のことだそうです。記事によると、都は昨年１０月以来、経済団体や労働団体の代表、学識経験者などから構成するカスハラ対策部会を設置、罰則規定については消極的な意見が多数であったものの、条例制定が有効との意見で委員が一致したとのことです。

★民間労組、自治体労組の職場におけるカスハラ調査が反映

記事では民間労組の最大産別のＵＡゼンセンによるカスハラ調査や、自治体職員に対するカスハラについても自治労が調査し、こうした調査結果が反映されたとあります。記事のなかで「過去３年でカスハラを受けた自治体職員」の調査結果もでており、①日常的に受けている　３．７％、②時々受けている　４２．３％、③自分ではないが職場で受けた人がいる　３０．３％、④受けたことはなく職場にもいない　２２．８％　という結果が公表されています（調査は２０２０年の自治労より）。

★罰則規定は難しいが、抑止効果はある

記事では関西大学の池内教授によるコメントがあり、「東京都の条例が全国の自治体にも波及することも想定される」「従業員保護の観点からは罰則を設けるほうが望ましいかもしれないが、客を『犯罪者』と扱うことは、企業側に戸惑いも生じかねない」「罰則なしの緩やかなガイドラインのほうが、客に『それ以上はカスハラです』と忠告しやすく、結果的に抑止効果があるのではないか」と指摘されています。

私もカスハラ対策は必要だとは思っていました。とくに市役所では住民からのカスハラで職員の方が苦労されていることは、伺っています。民間職場ではさらにひどいと思います。今回の都の条例制定という方向性をうけて、ぜひ府中市でもカスハラ対策について、取り組むべきであり、議会としても行政を後押しする必要があると感じています。（府中市議　ゆうきりょう）

※カスハラとは（東京新聞記事より）・・客や取引先が立場を利用して従業員らに暴言を吐いたり、商品、サービスに不当な言いがかりをつけたりする迷惑行為を指す。従業員が心身に不調をきたして離職に追い込まれるなど社会問題になっている。厚労省も２２年に企業向けの対策マニュアルを作成した。

16 2月

（府中市）こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」について（その２）・・・既存の地域資源を活かしたこどもの居場所づくり　児童館の充実を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

こどもの居場所づくりについて、日頃から保護者の方からも複数のご意見をいただきます。私もぜひこの課題について２月２２日の市議会一般質問で取り上げたいと考えています。政府（こども家庭庁）は昨年末、「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定しました。

★児童館の遊具改善など、こどもが居たいと思える居場所にしたい

この指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」、との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充を提案したいと考えています。

★児童館の遊具改善などを求める保護者の方からの声　⇒

①「府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います」。

②「市内には不登校児が朝からひとりで過ごせる児童館がありません。共働きやシングルマザーで、不登校の児童が朝から子供だけで家庭で過ごすことも散見されます」。

③「押立町にある地域文化センターには、学校が終わった放課後の時間から遊戯室に指導員が平日在籍していて、子どもたちが集まって卓球をすることができ、またオセロと将棋の貸出や、塗り絵もできます。竹馬は外でできるようになっていて、すでに子どもたちの居場所になっています」。

④「白糸台文化センター、紅葉丘文化センターでも遊戯室には、そういった児童が過ごせる場所があると思います。ただ、ボードゲームは充実しておらず、漫画などもありません。部屋には大きなブロックの遊具もありますが、こどもが0歳の時から変わらず、その時から随分汚れていたので、10年以上経過してしおり老朽化しています。管理されてないので新しいものを購入してほしいと思います。放課後に遊戯室へ行く魅力が少ないこと、充分に体を動かす場所もないように思います」。（以上、市民の方の声より）

03 2月

（府中市こどもの居場所）すべての不登校児童、子どもたちが日中に一人でも、誰でも集える場の確保を・・国立市の矢川プラスから学ぶ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は今年度第１回定例会の一般質問で、こどもの居場所対策、なかでも不登校児童生徒の居場所確保の施策について質疑をする予定です。先に行われた市長選挙においても高野市長は具体的な政策の１つに「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とあり、不登校児童生徒に対する関心の高さを感じるものです。

国おいても昨年末、こども家庭庁の審議会で議論された指針について、12月の閣議がなされ、①児童虐待の相談対応件数や不登校、②自殺者数の増加など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している、として「子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠」と伝えています。こうした不登校児童生徒が増えている背景を踏まえ、「学校などの物理的な場所だけではなく、遊びや体験活動、SNSやオンラインゲームなどの空間も居場所に含まれる」として、不登校の原因をかかえる複数のニーズや特性をもつ子どもや若者が、切れ目なく居場所を持てることが重要としています。

★具体例として、学校、児童館、公民館などの活用を推進

また具体策の例として、①学校や児童館、公民館などを柔軟に活用すること、
②子どもや若者が利用しやすくすることが必要だとして、③行政や民間団体が連携して取り組むよう求めています。

２つめには幼児期の子どもの育ちを切れ目なく支援するための初めての指針も策定され、①生活環境などにかかわらずすべての子どもの育ちをひとしく保障し、②保護者や養育者も社会全体できめ細かに支援していくことなどが盛り込まれています。政府はこうした指針を今後、国や自治体が進める施策に反映させていく方針と伝えています。

★国立市の矢川プラスの施設運営から学ぶ・・あらゆる世代が集える複合的公共施設

先日、私は国立市の矢川にある「くにたち未来共創拠点」矢川プラスの施設を見に行ってきました。矢川プラスのパンフによると「まちの『元気』と『未来』をつくる場所」とあり「あらゆる世代が利用できる機能を備えた、さまざまな活動、交流の拠点となる複合公共施設です」「施設運営の合言葉は『つどう』『つながる』『つくりだす』」というスローガンのもと、①とおり土間・みんなのホール（カフェテーブルとイス、ソファーのある共有スペース、多目的ルーム、スタジオ、児童館）、②スタディコーナー、③こどもラボ（市の幼児教育センター）、④ここすきひろば（授乳室など０歳の赤ちゃんから幼児まで親子で遊べるひろば）、⑤こども縁側　⑥みんなの広場（公園）があり、すべての子どもが日中に集うことができる施設であると、感心しました。

府中市内の地域文化センターには児童館がありますが、どうも運営に対する高評価を聞くことができません。そこで例えばですが、こうした施設を府中市内にも開設できないものかと思いました。この矢川プラスは立川市のフリースクールの経営者が、その運営に携わっているとのことですが、市の行政だけではなく民間の知恵と力を共にいかしあいながら、すべての子どもたちが誰ひとり、取り残されない、そうした行政サービスを求めたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）