Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

先日の東京新聞に国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。

★エリアを設定、予約は前日１７時までに予約、路線交通よりは少し割高

記事では大田区のケースとして「区が東急バスと協力、２つのエリアを設定、デマンド交通の実証実験を開始」、「両エリアは駅から遠く、路線バスの本数が少ない場所として点在していることから、交通の便の悪さが課題」とあります。記事では「利用者は前日の午後５時までにインターネットか電話で乗車日時と乗降場所を予約する必要がある」「乗客定員は１２人、運行ルートは予約状況に応じAIが判断」「予約確認の連絡を受けた利用者は、乗降場所として各エリアごとに２０ヶ所前後に定められた乗降場で乗車する流れ」とのことです。

また記事によると運行時間は午前９時半から午後４時半、運賃は一人１回３００円、小児は１５０円で高齢者には一定の需要があるそうです。ちなみに大田区では今後、デマンド交通を本格導入する予定で市の担当者は「子どもから高齢者まで、様々な人に利便性の高い移動サービスを提供できると期待している」と話しています。

★制度導入にあたり需要予測が重要、府中でもニーズは高いのではないか

一方で記事では課題について、「デマンド交通は客単価が低く、黒字化は難しいため、実験段階や導入後すぐに終了するケースもある」とし、なかでも「需要分析が重要」「デマンド交通は料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム、不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるか分析が重要」と名古屋大学の加藤教授（交通政策）は語っています。

★府中市でもデマンド交通の普及に、自動運転の導入推奨を

恐らく府中市内でもデマンド交通の需要は一定必ずあるはずですあり、こうしたデマンド交通について、ぜひ自動運転を実施してはどうでしょうか。府中市の審議会でも協議し、導入についての議論はあると思われます。また将来は車の運転についてもAIで自動運行することになると予測され、人件費もかからなくなるでしょう。公共交通の困難地域に住まわれる市民の方々には、大変便利な制度だと思います。府中でもまずは実証実験の導入を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

７月７日投開票の東京都知事選挙ですが、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」があります。今日の多摩地域は、その自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。

★三多摩格差は解消したというが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる

日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。

また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。

★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・

多摩地域内でも私が住む府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩格差のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても各候補者の政策を示してほしいものだと考えます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。（その３）

～子育て世帯への加入促進には、特別の支援策を～

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会活動の拡充のために、空き家活用策を～

★ゆうきりょう質問⇒　独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

～地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき～

★ゆうきりょう質問⇒　地域に存在する事業所（企業、団体など）に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）

府中市議会議員（改革保守系無所属、３期目）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。（その２）

★立川市では自治会応援条例を制定、自治会加入を行政としてバックアップする

～以前読売新聞に、立川市が多摩地域で初の「自治会等を応援する条例」を施行したという記事が掲載、記念のシンポジウムも開催されたとのことです。同記事では「立川市の自治会加入率が５０％まで低下、条例によって加入率の上昇を目指している」とあります。

この条例のなかに「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことです。

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、一人暮らし高齢者と不動産業者との関係は、とりわけ重要な意義があると指摘しました。

府中市も自治会、町内会への加入率も５割になり、自治会への加入率を絶えず引上げる努力を目的意識的に行くこと、自治会活動に対する行政からの支援策は、今後の高齢社会の進展、災害時などの非常時への備えなど考えると、必須課題ではないでしょうか。

★ゆうきりょう質問⇒　市として自治会、町会への加入促進、活性化をめざすために、立川市や所沢市などで制定されている、「自治会応援条例制定」（仮称）について、その制定を提案するものですが、市の考え方を伺います。

●市の答弁⇒　他自治体で制定されている同条例については、地域住民の自治会などへの加入、参加を促すことにより地域コミュニティの活性化の促進、住みよい地域社会の形成に寄与することを目的にかかげ、その実現のために住民、自治会、事業者、行政などの役割について具体的に整理されていると理解している。

府中市においても、他自治体の例にもれず、少子高齢化、核家族化、人々の価値観および生活形態の多様化の影響などから、自治会などに加入する市民の割合は減少傾向にあるととらえていることから、これまでも自治会連合会と連携して、自治会などへの加入、参加促進をはじめ、地域コミュニティの活性化支援に取り組んでいます。こうしたことから、現状、同条例制定の考えはありませんが、引き続き、自治会連合会と協働し、より効果的な施策の検討を進めていきます。

★町田市は不動産協会との間で連携協定を締結、自治会加入を後押している

★ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。（続く）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）