15 2月

府中市 中小商工業の発展を・・・府中市が市内産業の現状把握、事業所数などの推移に関する要因の分析を実施へ(府中市令和7年度予算案のポイント⑤)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うとしています。

私は以前ですが、2019年2月議会の一般質問において、東京都が「中小・小規模企業振興条例」を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。

中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

★大企業中心の地域経済は、企業が撤退、縮小したら危険な事態に

また府中市の「創生ビジョン」(当時)において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

★中小零細企業の活力を引き出してこそ、地域経済が発展する

また私は府中市の令和4年度予算要望に対して、商工業分野での予算要望をしたなかから、複数の項目について以下、掲載します。コロナ禍で市内事業所の運営が厳しくなる今日、市が主体的に活性化策を行うことが極めて重要になっています。

(1)府中駅東口の活性化策の具体化を

府中駅周辺の「にぎわい創出」について、駅東側商店街の活性化に重点施策をおくことを検討してください。東側の店舗衰退が進んでいることから市として商店街、まちづくり府中とも協力して活性化策を講じることを検討してください。

(2)市内の中小零細下請け事業所の保護策を

市として商工会とも連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。

(3)市に中小企業振興条例の制定を

東京都が中小企業振興条例を制定しましたが、市としても中小企業振興の審議会の設置であるとか、あるいは条例の制定する必要があるのではないかと思いますが、検討してください。

(4)以前に市が実施した、住宅リフォーム助成振興策を

以前、市が実施した住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券(仮称)」を市内の地域経済活性化策として、その実施を再度検討してください。また一般個別住宅のリフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度(高崎市の例)を実施してください。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

14 2月

府中市 デジタル地域通貨事業を実施へ・・地域内の消費促進を図るために導入(府中市令和7年度予算案のポイント④)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★東京都、府中市で計19611万円を予算化

府中市の新年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を700万円、市から12611万円の計19611万円を計上しています。

この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が10月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約130店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年5億円」とのことです。また東村山市は「3年目までに年12億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の3自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」(国立市)。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもDX推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→ 府中市DX方針

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23 1月

府中市 公共工事 労働者の報酬額(時間給)の下限を大幅に引き上げすべきではないか・・世田谷区が公共工事の労働者報酬額の大幅引き上げへ

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★世田谷区が労働者の報酬額の下限を時給1330円から1460円に秘儀揚げ

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区が「区の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、労働者の報酬額の下限を時給1330円から1460円に引き上げることを義務づける」との記事がありました。「区が率先することで、区全体の賃金アップにつなげたい考え」とのことです。

★区内全体に賃金引き上げの波及効果を期待

記事によると、1460円は東京労働局が昨年10月から設定した都内最賃の時給、1163円を大きく上回るとし、「世田谷区によると今年度の下限額は新宿区が1240円、江戸川区が1220円」で、「世田谷区は昨年12月に有識者から提出された意見書を踏まえて、より高額にした」として、「月給ベースでは、約2万3千円の引き上げになると試算」。記事のなかで同区の保坂区長は「空前の人出不足で、公共発注の賃金相場は、地域経済に大きな役割を果たす」として、区内全体にその波及効果を広げ、人材難の解消につなげたい考えと伝えています。さらに「26年度以降も段階的な引き上げを検討している」そうです。

記事では公共工事における賃金のあり方について、「(公共工事は)国公省が職種ごとに労務単価を定めている。区によると、最低報酬額はそうした職種に当てはまらないで、比較的賃金が低い労働者が対象」で、「3千万円以上の発注工事や、2千万円以上の業務委託で適用する」として、違反企業への罰則はないとのことです。(以上、朝日新聞多摩版1月13日付より抜粋)

~大幅な賃金引き上げが政労使あげて、国民的課題となっている今日、世田谷区の方針は区内全体の労働者にも賃上げを波及させるという意味で、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

またこれは以前の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。

同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を1億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を5000万円と定めていた」そうです。

また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校(幸町1丁目)の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

04 1月

府中市 放送衛星システム B-SET 宇宙産業先進都市への取り組み・・東府中駅前に完成間近のビルは、株式会社 放送衛星システム(略称:B-SAT)

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

昨年末、私が小山くにひこ都議会議員の都政報告会に参加させていただいた際、小山都議から、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについての報告がありました。この課題について小山都議が都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」(小山くにひこ都議会報告より抜粋)との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前(旧甲州街道を渡った若松町1丁目6番地付近)に完成間近のビルディングビルが、「株式会社 放送衛星システム(略称:B-SAT)」「(英文名称)Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

~B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

~いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする~

~B-SATは現在、BSAT-4シリーズ(4a/4b)、BSAT-3シリーズ(3a/3b/3c)の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。(以上、B-SET社のホームページから抜粋)

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。(府中市議 ゆうきりょう)

 

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

02 1月

府中市 孤独死 独居高齢男性・・全国で2050年に520万人が子いない独居高齢男性(朝日新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★背景にあるのは男性の生涯未婚率の上昇

昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「2050年に520万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、50年時点の独居で子どものいない高齢男性は520万人、女性は513万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は24年の185万人から50年には416万人」となり「3親等内の親族がいない人も114万人から202万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率(50歳時点での未婚率)の高まりで、男性の生涯未婚率は1990年時点は5%、2000年は1%、10年は20%、20年は28%と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」(24年12月)によると、孤独死は男性が83.5%を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

23年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は21年2月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年4月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の16歳以上の2万人に昨年12月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約40%で、初めて調査した前年の約36%から増えた」とのことです。

とくに年代別では30代が7.2%、20代が7.1%と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。20~30代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も18年6月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。

★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める(市議会一般質問)

●ゆうきりょう質問⇒ 一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒ 町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202