Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞多摩版に日野市が日野交通と京王電鉄との間で、時刻表がなく利用者の予約によって乗り合いで運行する「デマンド交通」の実証実験を行う協定を締結したとの記事があります。

★運輸業界の運転手不足とバスの減便をうけて、地域住民の交通を確保するために、３者が協力

この記事では「運輸業界の運転手不足などをうけ、JR日野～立川駅間を結ぶ路線バスが大幅減便となったことをうけて、住民の要望もあり、その交通手段を確保するためにデマンド交通の実験に着手する」と報じています。記事によると、この実験は市内の北東地域で行い、午前９時～午後５時に定員４人程度で車イス乗車も可能な車両１台で運行するとのことです。「利用者は電話やアプリ、LINEで予約し、運行エリア内には、JR日野駅や多摩都市モノレール甲州街道駅など約６０ヶ所の乗降ポイントを設ける」とし、運賃は１回３００円程度だそうです。記事のなかで日野市の大坪市長は「多くの方がスムーズに移動できる環境をめざしたい」と抱負を語っています。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

また先日の東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

先日の東京新聞に国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。

★エリアを設定、予約は前日１７時までに予約、路線交通よりは少し割高

記事では大田区のケースとして「区が東急バスと協力、２つのエリアを設定、デマンド交通の実証実験を開始」、「両エリアは駅から遠く、路線バスの本数が少ない場所として点在していることから、交通の便の悪さが課題」とあります。記事では「利用者は前日の午後５時までにインターネットか電話で乗車日時と乗降場所を予約する必要がある」「乗客定員は１２人、運行ルートは予約状況に応じAIが判断」「予約確認の連絡を受けた利用者は、乗降場所として各エリアごとに２０ヶ所前後に定められた乗降場で乗車する流れ」とのことです。

また記事によると運行時間は午前９時半から午後４時半、運賃は一人１回３００円、小児は１５０円で高齢者には一定の需要があるそうです。ちなみに大田区では今後、デマンド交通を本格導入する予定で市の担当者は「子どもから高齢者まで、様々な人に利便性の高い移動サービスを提供できると期待している」と話しています。

★制度導入にあたり需要予測が重要、府中でもニーズは高いのではないか

一方で記事では課題について、「デマンド交通は客単価が低く、黒字化は難しいため、実験段階や導入後すぐに終了するケースもある」とし、なかでも「需要分析が重要」「デマンド交通は料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム、不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるか分析が重要」と名古屋大学の加藤教授（交通政策）は語っています。

★府中市でもデマンド交通の普及に、自動運転の導入推奨を

恐らく府中市内でもデマンド交通の需要は一定必ずあるはずですあり、こうしたデマンド交通について、ぜひ自動運転を実施してはどうでしょうか。府中市の審議会でも協議し、導入についての議論はあると思われます。また将来は車の運転についてもAIで自動運行することになると予測され、人件費もかからなくなるでしょう。公共交通の困難地域に住まわれる市民の方々には、大変便利な制度だと思います。府中でもまずは実証実験の導入を期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

７月７日投開票の東京都知事選挙ですが、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」があります。今日の多摩地域は、その自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。

★三多摩格差は解消したというが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる

日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。

また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。

★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・

多摩地域内でも私が住む府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩格差のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても各候補者の政策を示してほしいものだと考えます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）