25 9月

府中市の大型公共施設の運用費用が将来の市財政にどのような影響をあたえるのか・・府中の森芸術劇場、府中市美術館、生涯学習センターのあり方について

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★今後の人口減少、高齢社会の到来に対し、これまでの公共施設を維持できるのか

府中市には公共施設マネジメント(以下、公マネ)という方針があります。市内にある公共施設の今後のあり方に関する市の方針書です。この公マネで主張している大きな情勢分析として、①人口減少に伴う市税収入の減少、②社会保障関連費の増加により、今後は厳しい財政運営が予想されるとし、公マネ全体を通じて「わが国の人口が近い将来において人口減少に転じること、高齢社会となり、子どもの人口が減少していく」ことに大変強い危機感を表しています。あわせて、この公マネ方針のなかに注目するのは、「本市は同程度の人口規模の他自治体と比べて多くの公共施設を有していることがわかります」との記述があります。

★建築後30年、60年後にかかる経費は莫大

また公マネでは①本市の公共施設のうち約65.7%が建築後30年以上を経過していること、②令和34年度までにかかる修繕、更新費用は年平均約106億円、最も費用を要する年度で約175億円の費用がかかるとの記述があります。さらに続けて①現実的には現状の公共施設の面積で、更新などを行うことは困難とし、②今後、施設にかかる費用をできる限り抑えていくことが重要とあり、③今ある施設をすべて更新、保有することは市民負担の増加になると警鐘を発しています。

★平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館の運用費が財政を圧迫する恐れ

さらに公マネ方針のなかで「市民文科系施設や社会教育系施設などの大規模施設を整備したのは昭和の終わりから平成初期であり、これらの施設整備にあたっては、本市が平和島で開催しているモーターボート競走事業の収益による繰り出し金を活用することで対応した」とあります。調べると1991年は168億円の実収入がありました。また一方で「これらの建築後30年以上が経過する施設は大規模改修などの老朽化対策が必要になる」とし「建築後60年が経過した施設は立て替えなどの対応が必要となる」とし、現状のままでは将来において市の負担が過大なると、的確な分析しています。

★民間活力の導入で市負担の軽減を図るべき

この平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館、これが建設された経過と理由および、建設から30年が経過した段階で、どの程度の施設改修費用がそれぞれに要し、その総額はいくらか。あわせて建設から60年を経過した段階では、どの程度の改修建築費を要するか知りたいところです。

公マネではこうした危機感から「管理運営方法を見直し、民間活力の導入など様々な手法を検討し」「コストの削減や財政の平準化を図る」との方向性を打ち出しています。90年代初頭に建設したこれらの大型公共施設について、今後は統合、民間への売却、または民間への賃貸など、様々な民間活力の手法を導入し、その運用費用について、市の負担が軽減する策について、私は必要であると考えます。ぜひこうした点についても、開会中の決算委員会で質疑をしたいと思います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

21 9月

(府中市)府中市も将来は「メタバース市役所」を全庁導入めざしてはどうか・・江戸川区が将来の全庁導入にむけ実験

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の日経新聞に都内の江戸川区がメタバース(仮想空間)で自宅や職場などから相談、申請手続きが可能となる「メタバース区役所」の開設をめざす実証実験をスタートするとの記事があります。

記事では「区役所に来庁しなくても、同様のサービスをメタバース空間で提供できるようにする」とし、5年後には全庁導入する考えとのことです。「区のHPからインターネットの仮想空間に入り、アバターと呼ぶ自らの分身を操作し、実物の区役所を模倣した『メタバース区役所』を訪れると、総合案内ロビーや相談ルームで職員が操作するアバターと音声会話やチヤットを用いてやりとりできる」としています。また記事によると、実証実験では障碍者に関する相談や申請を受け付ける。実証実験の結果を検証し、ニーズの把握、利用ルール、管理マニュアルの作成などを行い、対象を広げた活用を目指すとしています。

これは大変興味ある実験です。将来的には市役所にも来庁しなくても、多くの行政サービスの手続きが利用できる仕組みが必要だと思っていました。すでにメタバース空間については、学校の不登校児童生徒への活用などが行われていますが、ぜひ江戸川区の実験が成功し、こうした活用が各地に広がってほしいものだと思います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

18 9月

(府中市)府中市の将来と今のために有効な基金の活用を求めたい・・公共施設管理基金を物価高騰から市民生活を守るために有効活用できないか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。現在開会されている9月議会では、令和4年度の決算についての審議が行われますが、市の基金についての議論は必須です。

★府中市の基金額は多摩地域の自治体で2番目、財政力はトップクラス

府中市といえば多摩地域の自治体で、2番目に基金(家庭で言う預金)が多い自治体です。その額は約739億円超です(令和4年度予算見込み)。ちなみに1番目は武蔵野市です。この府中市の基金は計12の基金から構成されています(注1)。なかでも3番目に多く積み立てられているのが、財政調整基金と言われるもので80億円あり、この基金についてはその活用方法については自由です。他の基金は目的別に使うこととなっている基金で、一番多いのが公共施設整備基金で211億円超、次に学校施設改築基金で119億円超、次に公共施設管理基金で41億円超、次に生活・環境基金で11億円超、その他基金合計で21億円弱となっています。

府中市の場合、年度末決算の剰余金について、その多くを公共施設整備基金に積み立てています。この基金は公共施設に関するものなら何でも使える基金でもあり、市としても常に「裕福」にしておきたいものです。以前は学校施設の改修改築に使うお金もこの公共施設整備基金から繰り出ししていましたが、現在は学校施設改築基金を新たに創設しています。

★基金のため込み批判より、歳出にみあう歳入確保をめざすべきでは

私も共産党議員団の在籍中は、府中市の多すぎるため込み基金のあり方について批判していましたが、現在はバランスある基金の収入と使い方とあわせて、自治体としていかに収入を増やすこと、「歳入に見合った歳出を」という考えではなく、「歳出にみあう歳入をめざすべき」という考え方になりました。(この考え方についてはまたあらためて取り上げる予定です)

★この数年、取り崩しがない公共施設管理基金を有効活用できないか

さて現在の府中市の基金の活用について、今日当面求められているのは一番は物価高騰から市民生活を守るための対策です。私はこの点で公共施設管理基金(以下、管理基金)を廃止して、他の基金に繰り入れること、新たに物価高騰対策基金を創設し、そこに充当するべきだと考えています。この管理基金は令和2年度末から41億円超の額から変化しておらず、以前からこの基金は廃止し、市民生活を守る施策に活用すべきとの意見もあり、今議会でも野口なかお議員(れいわ)も同様の主張を一般質問でされておられます。私も同意見です。

同時に現在ある府中市の公共施設についても整理と選択、縮小して公共施設の維持管理運営費の縮減にも努めるべきです。このあたりの議論について、私は9月議会の決算特別委員会、総括質疑でぜひしたいと考えています。

※(注1) ①財政調整基金(80億円)、②公共施設整備基金(211億円超)、③保健・福祉基金(4億8700万円超)、④生活・環境基金(11億円超)、⑤文化・学習基金1億7900万円超)、⑥都市基盤・産業基金(2億4400万円超)、⑦新庁舎建設基金(40億円超)、⑧学校施設改築基金(119億円超)、⑨公園緑化基金(1億2000万円超)、⑩美術品購入基金(1億7000万円超)、⑪新型コロナ対策基金(2億円超)、⑫公共施設管理基金(40億円超)⑬その他基金(209億円超)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

11 9月

(府中市)府中の放課後児童クラブへの入所条件の緩和、PTAの改革をしてほしい(保護者からの要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の予算編成にむけて、市民の方からご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★働く親(保護者)の実態に即した入所条件にしてほしい

放課後児童クラブ(学童クラブ)と「けやきッズ」についての要望です。現在、学童クラブは午後4時間、週4日以上保護者が不在の1〜3年生は入所出来ることになっているかと思いますが、その要件の緩和を要望します。人数に限りがあるのは重々承知ですが、長期の休み中、「けやきッズ」は午前9時からで、通常学校が始まる時間よりも遅く学童対象外の場合、仕事を持っていてもそれにあわせなくてはいけません。また1年生の場合、入学前の春休みや入学後しばらくは利用することすらできず、その間は仕事の休みをもらわなければなりません。しかし、半月間の休みというのは現実的ではありません。

また給食がなければ、午後からしか利用できないため、保護者は入学時にパートを退職せざるをえないという話も周囲でちらほら聞きおよびます。フルタイムで働く人へ重心がいきがちで、その他の人が置き去りにされているようにたびたび感じます。ぜひ改善を要望したいです。

★PTAの成り手がいない現状を考えて改革を

もう1つの要望はPTAについてです。たびたび取り上げていただいていますが、PTAのあり方にいてはコロナ禍でだいぶ変わったところもあるようです。しかしながら、現在、子供が通っている学校はまだまだ古い体質を残しており、要望をだしても一蹴されてしまいました。学区として通う学校が決められているのであれば、学校の特色もわかりますが、ある程度同じ負担感にして欲しいと思います。

隣の調布市ではPTAが廃止になっている学校もあるそうです。そういったところを府中市が主導で提言なりして、進めていってほしいと思います、PTAの役員決めの暗黙の了解など、明確に説明されておらずわかりづらいです。PTAの改革もぜひしてほしいものです(市民の方の要望より)。

※ゆうきりょうの PTAに関するブログ↓

府中市内の小中学校のPTA活動を持続可能なものに改革する時・・府中第六小学校のPTA活動の改革方針

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

 

08 9月

(府中市)府中市による妊婦を守る施策について・・国や東京都の補助制度を活用、特定妊婦を保護する体制の充実を求める(令和5年度9月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

9月議会の一般質問で、私は少子化対策の1つでもある妊婦健診、出産費用の公費負担の課題について質疑をしました。

1,妊婦健診で公費負担回数を4回まで支援

★ゆうきりょう質問⇒東京都は妊婦健診のうち超音波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対して支援する方針ですが、府中市は妊婦健診の超音波検査の公費負担回数を増やす考えはないか。

★府中市の答弁→都は今年度から妊婦超音波検査の公費負担回数を増やす補助事業を創設しています。具体的には1回当たり5,300円の公費負担の3回分を助成するもので、補助率は10分の10です。なおこの事業は府中市の当初予算編成後に詳細が公表されたため、今年度の当初予算には間に合いませんでしたが、9月議会で上程している一般会計の補正予算には関連経費を提案しています。

2,非課税世帯の妊婦の妊娠確認初診を補助

★ゆうきりょうの質問⇒ 住民税非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を、市は検討していますか。

★府中市の答弁⇒国は今年度から住民税非課税世帯の妊婦の初回産科受診料にかかわる市町村への補助事業を開始しており、補助率は2分の1、補助単価は1万円です。この事業についても府中市の当初予算編成後に制度の詳細が確定したため、9月議会の補正予算に関連経費として盛り込んでいます。

3,増える特定妊婦に対する万全の行政サービス体制を求める

★特定妊婦に関する府中市の認識と対応→特定妊婦と判定した際には、担当する保健師を決めて、電話相談、個別訪問を行うほか、必要に応じて医療機関の受診時や生活保護などの申請時の同行、各種サービスの利用調整などしている。また要保護児童対策協議会においても情報を共有し、状況が変化した場合には関係機関が連携を図りながら対応する体制をしている。

★ゆうきりょうの主張⇒特定妊婦に関することで、全国的には特定妊婦の数は、この10年間で8倍に増えています。これはNHKの「クローズアップ現代」という番組でこの問題で特集が制作され、そのなかで厚労省の調査数値が報道されていました。2009年は全国で1000人程度の人数が、2019年には8000人を少し超える数値となっているそうです。府中市の場合も直近4年ですが、令和2年度には164人を数えています。恐らく国の増加傾向とおおむね同じと推察されます。

2回目の質問で「特定妊婦の状況と支援の取り組み」ということで伺いました。この答弁の最後に「関係機関が連携を図りながら迅速に対応することができる体制を整えております」というものがありました。ようするに縦割り行政を排して横断的な連携が、より一層必要な分野であるということです。

ここでもう1つ加えるのは、生活困窮にある妊婦さんを支援する行政部局との横断的連携の強化という点です。答弁にあった「医療機関の受診時、生活保護の申請同行」など福祉保健部と所管課との横断的連携も、この際具体策を発展させてほしいことを要望します。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで