地域行政を考えるアーカイブ - 11ページ目 (109ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 12月

（府中市）府中市長選挙の争点・・府中市は中核市に移行するべきか　高野市長が「府中市が中核市の市長会に加盟を検討」と答弁

府中市議会議員選挙（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１２月５日の府中市議会一般質問で自由クラブの杉村康之市議が高野市長に対し、府中市が中核市に移行することに関する質疑をされました。このなかで高野市長は「府中市が中核市の市長会に加盟を検討する」とし、「府中市が中核市に移行する候補自治体としての資格で加盟する」と答弁されました。このなかで市の答弁は中核市に加盟するメリットとして、①地方分権の推進、②中核市からの情報収集、③市長会のうち１２市が中核市への候補自隊として参加していることで、情報交換ができるなどの理由をあげていました。

府中市としてもこの間、庁内で中核市への移行について様々な角度から検討をしてきたとのことです。またこの中核市への移行については、先日、西の議員（無所属）も質疑をされ、そのなかで市の答弁は中核市への移行により、保健所や児童相談所の設置など２０００程度の事務が市に委譲されるとし、先進事例などについて研究してきたとしています。

★中核市に移行するために１２～１５億円の財政、職員や専門家の増など課題

一方で中核市に移行するとした場合、財政的には１２～１５億円の歳出があるとし、職員数も５２人から８５人程度の増員を見込み、また保健所や児童相談所などを開設する際には、専門的職員の採用の課題もあるとのことです。また現在、中核市への移行条件にある自治体は２９市あるとし、そのうち１２市が中核市の市長会に加入しているそうです。

この質疑を聞いていて私の感想としては、高野市長は中核市への移行について比較的、前向きな印象を持ちましたが、事務方（市の職員）が慎重な姿勢であるように、私には感じました。私は中核市への移行については積極派でありますが、多面的な角度から今後、検討を行い、ぜひ将来は府中市が中核市に移行することを期待したいと思っています。

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30 11月

（府中市）府中市職員に対する議員からの要望は、日常的にどのようなものがあるのか・・府中市職員、議員の官製談合事件の反省から、市職員と議員との関係透明性をルール化

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和元年に市の職員が関与し、令和２年６月に逮捕・起訴された官製談合防止法違反事件において、職員に対する働き掛けを直接行った当事者が議員であった事実に基づき、議員との関わり方を見直し、透明性の向上とそのルール化を図ることとしました。この制度は、その取組の一環として定めた「府中市職員における議員からの要望・申出等に係る記録等の取扱いに関する要綱」に基づき、議員からの要望・申出等（注記：）について、定期的にその概要を公表するものです。
注記：単なる事実又は手続の確認等の軽微なもの等を除く。（市のHPより）

府中市職員に対する議員からの要望、申し出などの記録取り扱い要綱

令和４年度　市職員への議員からの要望概要

令和５年度上半期　府中市職員に対する議員からの要望概要

～府中市職員と議員との「なれ合い」的な関係を排し、良い意味で緊張関係、お互いをリスペクトしあう関係を構築しなければ、良い市政にはなりません。行政を議会がチェックするという真の「二元代表制」を、府中市において確立するためにも、こうした透明性ある対応は、今後も発展させなければなりません。官製談合事件を、府中市政の発展のために教訓をいかさなければなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

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11 11月

（府中市長選挙）府中市長選挙に現職、高野律雄市長が立候補表明へ・・公約の１つに「府中市を中核市に指定を検討」（令和６年１月２８日投開票予定）

府中市議会議員選挙（無所属、自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

今朝の新聞各紙多摩版に来年１月２１日告示、２８日投開票予定で行われる府中市長選挙に、現職の高野律雄市長が４期目をめざして立候補表明との記事が掲載されています。

★「中核市に移行」への要望は議会答弁では否定的だったけに、市長の公約に入ったことは評価

記事のなかで高野市長は３期１２年間の実績として「高校生までの医療費と公立小中学校の給食費無償化を掲げ、『子育て家庭の支援など各種施策をは他市に勝るもの』と強調」「４期目では地域福祉や少子化対策を充実させる考えを示し、中核市指定を検討していることも明らかにした」とされました。

この記事のなかで注目されるのが、「中核市指定への検討」という部分です。私が所属する自由クラブの杉村康之議員（会派代表）は、この間たびたび、議会において府中市の中核市指定を質疑、要望されてきましたが、市の答弁はいずれも「中核市への移行については考えていない」という否定的な答弁でした。その意味で会派としても来年度予算要望書の要望項目の１つに「中核市への移行の効果検証など長期的視野で検討する場の設置を」を掲げていただけに、大変注目すべき公約の１つです。

★実績と安定感ある高野市長の３期１２年間

高野市長の３期１２年間におけるハード面での実績として①府中駅南口再開発の完了、②新しい学校給食センターの建設と開設、③府中市役所新庁舎建設などが挙げられます。またソフト面では市長の立候補表明のなかにもありますが、①高校生までの医療費無償化、②学校給食費の完全無償化など実績、③多摩地域で府中市が一番でパートナーシップ宣誓制度を表明、実施したことなどもあります。

またこの１２年間は税収が予想外に伸び、公共施設整備基金をはじめ、市全体の基金額も過去最高を記録するなど財政、税収面も順調でした。この基金が２０２０年からのコロナ禍における対策や、ソフト面での施策の充実につながったことは間違いありません。同時に行財政改革について実行し、民間活力の導入にも積極的だったことについて、私は評価しています。こうして見ると市政の実績としては、多摩地域でもトップクラスと言ってもいいのではないでしょうか。

★課題は官製談合事件の教訓、都市間競争に優位に立つ街づくりを

一方で２０年６月に発覚した官製談合事件という不名誉な事件もあっただけに、これまでの行政、議員、民間との癒着体質を一掃することは、市政への信頼回復、公平公正な競争の実現という点で重要課題と言えます。

また府中市は一般的に「住みやすい街」として市民の評価が高いのですが、この間、市長も強調されてきた他の自治体との「都市間競争」において、府中駅を中心とする街のにぎわいという点では、隣の調布、国分寺、聖蹟桜ヶ丘などと比較して、やや劣勢に立たされていると感じています。このあたりも市政前進の課題ではないでしょうか。

私も議員として３期目ですが、高野市長にはいわゆる「安定感」を感じます。その背景には、議会において「市長支持派」の会派が絶対多数を占めることが、背景にあると思われます。その意味で私が所属する自由クラブも予算、決算には原則賛成の立場であり、府中市を中核市の指定を公約にしたことは率直に評価できます。あわせて自由クラブが１０月に高野市長に提出した予算要望項目に対し、どれだけ前向きに対応いただけるかについて、１２月議会では質疑要望もしたいと考えています。なお府中市長選挙には甲田直己さん（府中労働組合総連合議長）も立候補を表明されています。

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（府中市長選挙）府中市長選挙で自由クラブ、ゆうきりょうは高野律雄市長（現職）を支持します

05 11月

（府中市）府中市でもカスハラ防止策の検討を求めたい・・東京都がカスハラ防止の検討部会をスタート

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向けた検討部会を東京都がスタートしたと報じています。

★公務員も民間職場もカスハラ経験者が半数以上

記事では民間だけでなく公務員も被害に遭っている現状を受けて、「専門家からは『周知や啓発だけでは限界がある』として、都条例による規制が望ましいとの意見があがった」とあります。記事のなかで専門家の方は「公務員が市民、議員からカスハラの被害に遭うケースも多く、対策が急務。条例が１つの選択肢になる」と指摘されています。また成蹊大学の教授の方は「ガイドラインやマニュアルの活用も含めて議論し、カスハラが防止されていくよう社会全体で共通理解を図ることが大切だ」「どういう行為がカスハラに当たるか、わかりやすい定義を示してほしい」。また民間サービス業などの労組団体、UAゼンセンの組合員調査によると「直近２年で迷惑行為の被害に遭った人は５６．７％、主な迷惑行為は『暴言』で、『同じ内容を繰り返すクレーム』、『威嚇、脅迫』が続いた」として、迷惑行為をしていた顧客の７割超が男性だったそうです。

さらに公務員などの組合、自治労の調査によると「４６％が『直近３年間でカスハラの迷惑行為や悪質クレームを受けた』『２時間近く一方的に罵声を浴びせられた』『土下座を強要された』などの事例も報告されたとあります。都のカスハラ防止検討部会では今後も継続していくとのことです。

★東京都による条例化と自治体でも調査、啓蒙活動を

近年ではセクハラ、パワハラだけでなくカスハラについても社会問題化しています。私も仕事がら市役所にも行きますが、市民の方による職員へのカスハラの様子も見かけたことがあります。当然、市民の方の言い分もあると思いますが、職員への人権も考えなければなりません。民間企業、とくにサービス業においてはカスハラが激しいのではないかと思われます。

この問題については東京都が条例の制定とあわせて、各自治体においても条例化をはじめ、市民への周知啓蒙、労組の協力などもえて実態調査なども必要ではないでしょうか。ぜひこの課題についても一度、取り上げたいと思います。

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30 10月

（府中市）高齢化進む交通不便地域の移動支援に「グリスロ」活用を・・住民がハンドル　地域の足に（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞朝刊一面に、低速で狭い道を走れる電気自動車「グリーンスローモビィリティ」（グリスロ）を高齢者の生活の足として活用していく取り組みが紹介されています。「葛飾区の住宅街で今月、車両の運転や管理を住民が担う都内初の実証実験が始まった」とし、「高齢化が進む下町の助け合い精神で、新たな公共交通の可能性を探る」と記事にあります。

★路線バス導入が困難地域に最適の公共交通、地域住民が運転を行う

記事のなかでは、葛飾区内で交通不便地域に住む高齢者が、「グリスロ」の運転により買い物などで助かっている声を紹介。記事では、区内で実証実験をしている四つ木、東立石は６５歳以上の高齢化率が２５％を占め、最寄の駅まで徒歩で１５分以上ある地区で、道幅も狭く一方通行が多いために、路線バスの導入が困難とのことです。こうした地域に「グリスロ」が運転試行されているそうです。

記事によるとこの「グリスロ」の特徴は、地域住民の方々が運転を行っていることです。「車両はアクセルを踏んでも時速１９キロ、８人乗りで全幅は軽自動車ほど。区のリースを受けて、定年退職の方や仕事の合間をぬって１９人の方がたで運転している」とのことです。

★他の自治体でも広がる

「ルートは２つあり、住民の要望が多かったスーパー、薬局、病院などを通る。あらかじめ決められた場所で乗車するが、買い物帰りの人が使いやすいように好きな場所で降りられる」「それぞれ１日４便ずつが週２日運行、利用は無料」。ちなみに区の事業費はリース料など８９４万円。来年３月まで住民の需要や安全性、運転主確保の継続性などを検証し、本格導入の可否を決めるそうです。

この記事によると、「グリスロ」の実証実験をしているのは、他にも杉並区や松戸市も実施しているそうでう。一方で「低速のため、頻繁な移動が難しい」「すべての地域で導入を求められ対応が困難になった」などの理由で導入を断念した自治体もあるそうです。

この記事を読んで、ぜひ府中市でも検討できないものかと考えました。市内には交通不便地域、買い物不便地域ま複数個所あり、こうした地域こそ高齢化率が高い地域です。私が住む市内北東地域もまさにこうした地域であり、葛飾区で実験している「グリスロ」は最適の地域の１つではないかと考えます。今後は「持続可能」な社会の創造が政治行政テーマの１つであり、ぜひ市に要望したいと思います。

※「グリスロ」とは（東京新聞解説より）・・時速０キロ未満で公道を走ることができる電気自動車、普及事業は国交省が２０１８年に提唱。環境に優しくゆっくり走る特長。道路運送法では有償の場合は原則、事業用ナンバーの適用となるが、交通空白地域などでは自家用ナンバーが認められるケースもある。自治体の車両を借りた無償輸送は法的許可、登録は不要とのこと。

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