22 12月

府中市 生涯学習センターが取り壊された後、市民向け教養講座やスポーツ講座はどうなってしまのか・・市民の声(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の新総合体育館の建設と生涯学習センターの扱いについて市民の方から先日、お声をいただきましたので、紹介します。

★生涯学習センターがなくなった後、新総合体育館建設までの年数が長すぎる

私も日常使用している市立生涯学習センターが、令和11年度中に取り壊され、その土地に市立新総合体育館が建設されるということを知りました。多くの市民の方がたが日頃から、生涯学習センターで実施されている様々な講座を受講されていますが、そうした講座がなくなってしまうのではないかと心配しています。教養講座をはじめ、教養・実技講座、スポーツ定期講座などについては、多数の高齢の方々が参加されていることもあり、生涯学習センターが取り壊された後、そうした講座は、いつからどこで再開されるのかという不安の声があります。

生涯学習センターというまさにその名称のとおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。そうした施設が一時的にでもなくなってしまうのは、大変惜しいことです。新総合体育館が令和15年度中に開設予定とのことですが、それまでの間、4~5年間について、こうした講座を受講できなくなるのは、長いと思います。ぜひこうした声を議会でもとり上げていただきたいと思っています。(市民の方の声より)

~いただいたご意見について、他にも複数同様なお声をいただいています。公共施設マネジメントでは、浅間町にある生涯学習センターの機能のうち体育機能については、隣接地に移転を予定している総合体育館に集約する方向で検討する一方で、「関係団体から交通利便性に問題があるなど、施設の配置に関する意見が出ている状況を踏まえ、学習機能については、交通利便性の良い府中駅周辺への移転を検討しています」とのことです。なお学習機能は、「モデル事業5の対象施設のうち、特に中央文化センターとの機能重複が見られることから、移転を検討する際は、地域として機能の重複が生じないように配慮して、各施設の方向性を検討する必要があります」との考えを示しています。

私も今後の人口減少と高齢社会を見据えた場合、公共施設の選択と集中、複合化は避けられない課題であると思いますが、生涯学習センターで実施されている多くの講座は、大変意義あるものであり、その機能については切れ目なく市民の方々にサービスを提供する必要があると思います。こうした課題について、2月議会の一般質問で取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市 生涯学習センターがなくなっても、高齢者が向けの運動スポーツ施設を確保してほしい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

11 12月

府中市 リサイクルプラザの整備事業(296億円)が入札不調で再公告に・・全国でも増加する公共工事の延期と白紙、その背景にあるもの(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★府中市リサイクルブラザ(四谷)の改修工事の入札不調の理由とは

府中市にあるリサイクルプラザ(四谷6丁目)は、今年度予算のなかで同プラザの整備・管理運営事業費(リサイクルプラザ改築にともなう実施設計、建設工事および管理運営業務委託)として、今後、令和30年度までの間に、296億8900万円を、債務負担行為※として計上しています。あわせて「発注者技術支援委託料、監理委託料」として債務負担行為として、2億2900万円(令和13年度まで)も予算計上しています。しかしながら、1回目の入札が不調におわり、再公告をする事態になり、改修工事の計画も延期されています。こうした背景には、各地の公共工事の入札不調の原因と同様、工事費用の高騰と人手不足が主な理由として考えられます。

~府中市のリサイクルプラザ整備基本計画について~

府中市の中間処理施設である府中市リサイクルプラザについて、施設の老朽化が進み、施設の維持管理が困難になってきているとともに、選別棟や資源棟などの各機能が分散して配置されており、廃棄物の効率的な処理等に係る課題も生じていました。このことから、市では、府中市リサイクルプラザに搬入される全ての廃棄物処理機能を集約した新たな施設について、事業手法や当該施設の整備及び運営に必要な事項を整理するため、府中市リサイクルプラザ整備基本計画を策定し、今回の整備事業計画の実施になったものです。⇒ 府中市リサイクルプラザ整備計画概要

★全国の自治体で相次ぐ公共工事、再開発事業の延期・・背景に工事費高騰、人手不足で入札が不調に

先日の読売新聞に「街づくり 物価高が直撃」との見出しで、全国の自治体の「市街地再開発事業」が、工事費高騰の影響で計画の見直しを余儀なくされているとの記事があります。事例では「函館駅前東地区市街地再開発事業」では、「閉店した百貨店跡地に25階建てマンション、ホテル、市民向けイベント施設などを整備、26年開業予定だった」ところ、「事業費は認可時の176億円を大幅に上回る見込みで、29年5月を予定していた完了時期も30年度以降にずれ込む見通し」とのことです。

他にも都内では中野区では、中野サンプラザ周辺再開発事業が暗礁に乗り上げ、「認可前に計画が撤回、中断となるケース」とのことです。「周辺の再開発事業は昨年、工事費が当初想定の2639億円を900億円以上うわまわることが判明」「今年6月に事業予定者との基本協定を解除した」とし、大幅な見直しが生じる可能性があるとのことです。また近隣では、小金井市の新市庁舎建設も入札が落札せず、計画が進んでいません。

★分譲マンションと抱き合わせの自治体再開発事業が限界に

同記事では「近年の再開発事業は、建物の7割前後を高層マンションなどの住宅が占め、マンションの分譲を中心に収益化を図るのが、『宝石』となっていたが、h動産協会によると、再開発事業を行う不動産業者からは、マンション価格を値上げすると買い手がつかず、『採算が成り立たない』などの声が相次いだ」とあります。記事では「マンション分譲で収益化を図る手法は限界をむかえている」「産業拠点など幅広い目的の施設も検討し、採算の選択肢を広げることも重要」(都立大の饗庭伸教授)のとの意見もあります。

★再開発事業の停滞は、下請け業者が苦境に陥り建設業の倒産増加の原因に

また同記事によると、市街地再開発事業の縮小、遅れは下請け業者にも影響がおよび、「小規模、零細の建設業者の倒産が増えており、東京商工リサーチによると、24年の建設業倒産は過去10年で最多の1924件になり、うち6割が小規模零細業者」とのことです。「大規模プロジェクトが長期化すれば、工事が完了するまで支払いを受けられない下請け業者は収益が悪化し、苦境に陥る」「再開発組合や地元自治体は、下請け業者の資金繰りを支援するなどの対策を考える必要がある」(東京商工リサーチ情報部長)としています。(参考、12月5日付、読売新聞)

~府中市の場合この間、3つの大型公共事業(新市庁舎建設、府中駅南口再開発事業、新学校給食センター建設)を2010年代から20年代にかけて実施していたこともあり、今日ような物価高騰の影響をうけずに、順調に計画が進みました。しかしながら今後は、多難なケースが十分に考えられます。小中学校の学校校舎改築計画、分倍河原駅再整備事業、新総合体育館建設などの大型プロジェクトについては、物価高騰と人手不足が原因となり、建設工事の停滞も予想されますが、今後各地の状況も踏まえ、また議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝8時まで

 

 

08 12月

府中市 新総合体育館は府中市の地域経済活性化、都市間競争で優位に立つ切り札になりうるか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★府中市の新総合体育館は、大規模スポーツ施設になる

昨日のブログで令和15年度に供用開始で計画されている、府中市の新総合体育館(以下、新体育館)について、今後の見通しをどう考えるかについて、意見が分かれると思います。新体育館は5000席、面積で最大28000平方メートルを要する大きなスポーツ施設であるのが特徴です。同時に飛田給にある京王アリーナと競合する施設であり、コンサートなどの催しについては、近くに芸術劇場もあり、それとの競争があるだけに、集客が期待できる魅力的なプロやアマのスポーツ試合、観客が呼べるコンサートなどの催しものをどれだけ開催できるかがカギです。

★新総合体育館に対して懸念される点

①市民にとってのメリットとは・・府中市は新体育館は「市民がするスポーツ」と「市民が健康増進を図れる施設」もめざしているが、「見るスポーツ」との両立は可能か。また施設の興行活用と市民活用のバランスがどれだけとれるのか。

②一方で新総合体育館と似た性質の施設として、近隣には飛田給の京王アリーナが(市民利用ができる点は京王アリーナと違う)、また近くには府中市芸術劇場もあるなど競合施設があるので、競争が激しいこと。

③いったん建設すると、その後の音響設備や建物などの維持管理に通年的コストがかかる(ランニングコストの増大の懸念)

④近年の物価高騰により、建設工事事業費が今後、どれだけかかるかの見通しが、現状でわからない点も心配。

⑤新総合体育館の最寄り駅が、京王線東府中駅で徒歩15分~20分程度かかり、観客にとって微妙な距離であること。

★新総合体育館完成の8年後の日本経済、社会情勢はどうなっているか

新総合体育館については、「新たな魅力の創出により都市間競争力の向上につながる活用を図る」というコンセプトが、方針の柱の1つにありますが、プロスポーツチームの試合を多く招聘することで、府中市内に人流をつくり、地域経済活性化を図ることで、近隣市との都市間競争で優位に立つことが目的と思われます。

しかしながらここで懸念される点が、完成と共用開始が8年後(令和15年度)という点です。果たしてその8年後の日本経済と社会情勢がどうなっているか、この点は誰にもわかりません。しかし現状言えることは、あまり明るい日本経済、社会情勢にはなっていないのではないかということです。今日では急激な物価高騰が日本経済と国民生活を直撃していますが、新体育館の工事費用がどれだけ膨らむかわか、わからないという点が気がかりです。現に新体育館の基本構想段階で、予想される事業費を見込むことはできませんでした。

これだけの大型、多機能スポーツ施設を建設するにあたり、最悪の事態も想定すること、同時にそうした事態が起きた場合、どのような方針と施策を行うことで事態の打開を図っていくのかが問われます。一歩間違えば、市の借金とその後の運営コストだけが残ってしまった、市財政を圧迫するという事態になりかねません。

★大型公共工事が多い府中市で、投資的経費のさらなる傍聴で市の財政を硬直化させる懸念はないか

現状、府中市財政はどの指標を見ても合格点以上の優秀な指標数値ですが、1つだけ気がかりなのは、類似団体(財政、人口規模が同様な自治体)と比較した場合、投資的経費の割合が群を抜いているという点です。決算額構成比で見た場合(令和4年度決算)、府中市は16.8%、類似団体は8.7%という数値で、倍以上の数値です。これは現在の府中市には、大型公共工事が多く集中していることを意味します。

この原因として考えられる主なものとしては、①現在事業を行っている新市役所の建設費用、②学校施設改築事業費用の支出が膨らんでいることが考えられます(今後30年間かけて市内の学校を改築整備する予定)。さらに今後は分倍河原駅の再整備計画、市民聖苑やリサイクルセンターの改修工事費、さらに今回の新総合体育館の建設が加わるのですから、投資的経費の数値はさらに膨張します。そうなると市債(市の借金)の発行額が増えていくことになるでしょう。ここに日本経済の状況、今日的言えばインフレ物価高騰による資材単価と人件費の急膨張という要素が加わることで、市債発行額は膨らんでいくわけです。その結果、財政の硬直化(借金返済の割合が高くなり、市民向け行政サービスの削減につながる)という事態も予想されます。

★より緻密な方針と具体的施策で最悪の事態をカバーできる対策を

さきほど指摘したように、8年度の日本経済、社会経済状況がどうなっているかによります。私も府中市が都市間競争に優位に立つことをめざす点については、同意見です。同時に新総合体育館の方針と具体策について、それがより緻密で戦略的な方針に基づくものでないと、府中市の財政悪化と行政サービスの停滞という、最悪の事態に陥れる、引き金にもなりかねないことについて、最新の注意を払わなばならないと感じています。この点について、今後も政策提案したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝8時まで

 

 

 

01 12月

府中市 市役所の組織体質改善についてのご意見「組織は上部から腐る」・・市民の方からのご意見から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私が発行した「市政通信2025年10月号」をご覧になった市民の方から、掲載されて記事について、ご感想ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

1、「府中市職員によるコンプライアンス違反は、なぜ起こったのか。私文書偽装事案が発生した背景を問う」の記事について

(1)ゆうきりょうさんの提案・・・①   管理職手当の増額。②   課長補佐と係長職の兼務を無くし、管理職と係長職の体制を拡充する。③   新しい事案へチャレンジする職員や管理職に対する奨励制度の創設など。

(2)市民の方からの提案・・・この件は、私からゆうき様へ改善の意見を送付します。「組織は上部から腐る」と言われます。市長や部次長、課長職が日常の業務にチェック機能が働いていないと思われるので、早急に業務改善をする必要があります。

第1に、職員全員に、市役所で働く「権利と義務」について、各部ごとに講義をし、市長と部次長、課長との業務契約を締結することが重要です。契約更新は、1年毎に実行すべきです。毎年4月を期首として翌年3月までの新予算の業務計画を作成する。業務計画は、年度末の3月10日までに作成し、4月1日実行する。

第2は、市役所は、市長が企業で言う「代表取締役」です。ただし、実務の責任者は、市長と各部の部長まで連帯責任を持つべきです。

第3に、外部のオンブズマンの先生が出席して、府中市の都市整備部 計画課の職員に、違反の発生と原因を究明する面談の場を持つべきです。

第4に、市長立会いで、職員研修部門が各部門の部次長及び課長と面談をする。各部門の部長、課長、係長の業務内容と職務内容を明確にする。その上で、現状の業務マニュアルを見直して、新規に業務マニュアルを作成することが重要です。とくに縦軸に、部長職、次長職、課長職、課長補佐職、係長職の地位と待遇を明示して本人のハンドブックにする。

2、「猛暑により室温が高い学校教室の環境改善」の記事について

この問題は、学校の校長や教頭が先頭に立って、府中市教育部学校施設課と交渉すべきです。学校側の責任者の怠慢です。校長や教頭は、交渉能力を身に付けて交渉して下さい。

3、「分倍河原駅周辺整備計画に一言!」の記事について

ゆうき様のご指摘の通りです。 府中市まちづくり拠点整備推進本部に、「まちづくり」を企画する担当者が社会経験もなく、能力もないと思われます。

事例1。「京王線府中駅」の道路の計画は、市民が乗降する駅とはかけ離れた計画です。京王線調布駅を参考にして下さい。

事例2。「西武線多磨駅」については、線路を凹型の簡易な地下にして、地上をフラットな広場にするようにしたほうが、良かったのではないでしょうか。線路を凹型の簡易な地下に設計すると、人見街道と南側の踏切がなくなります。その上、東西の分断もなく利用価値が最大化して、市民の広場になります。商店街も一層盛況になると思います。駅舎は、広場に建築できます。現在の関東村三井不動産の開発、東京外国語大学、武蔵の森公園、朝日町のラグビー場、味の素スタジアムの来客が増えますので、「三井の開発に関わる人見街道の見直しと一緒に考えて検討して教えて下さい。(以上、市民の方からのご感想、ご要望から)

~大変具体的でわかりやすご意見、ご感想いただき本当にありがとうございます。職員の不正事案については、「組織は上部(頭)から腐る」といいますが、まさにご指摘の通りです。私も職員関係者の方々からご意見もいただき、質疑をさせていただきました。府中市役所は「府中市のシンクタンク」そのものであり、府中市の繁栄は職員の方々による仕事如何と私は思っています。これからも市職員の方々の働くモチベーションをあげて、府中市の繁栄につながる行政サービスの実現にむけて、建設的な提案を、議会でもしていきたいと思います。~(府中市議 ゆうきりょう)

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19 11月

府中市が地域通貨「ふちゅPay」を12月1日からスタート 30%ポイント還元キャンペーン・・地域経済活性化めざす取り組み(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版にも掲載されていますが、府中市では12月1日から市内限定で使用できる、デジタル地域通貨「ふちゅPAY」がスタートさせ、地域経済の消費活性化を目指します。このサービス開始にあわせて、12月15日までの間、30%ポイント還元キャンページを実施します。

読売記事では、「コンビニに設置されているATMなどでチャージできる。買い物や飲食などの際、スマートフォンのアプリで各店にあるQRコードを読み込んで、支払うキャッシュレス決済」となっているそうです。ちなみに実施主体はむさし府中商工会議所で、キャンペーンでは府中市の補助金を活用して、30%のポイント還元を実施するそうです。記事によると、上限は1人あたり3000ポイントで、13万人分にあたる3億9000万円を市が補助金として支出します。

また加盟店も募集、売上額の換金時に1.5~2.5%を手数料として負担、運営費にあてるそうです。 ※むさし府中商工会議所HP ⇒ 府中市の中小企業を応援します!むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

ふちゅPayユーザー専用コールセンター
電話:050-3173-8292
受付時間:平日の午前10時~午後5時

★東京都、府中市で計19611万円を予算化

府中市の令和7年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を700万円、市から12611万円の計19611万円を計上しています。この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が10月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約130店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年5億円」とのことです。また東村山市は「3年目までに年12億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の3自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」(国立市)。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもDX推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

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