Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★神戸市で空き地を地域コミュニティーとして活用、市民菜園などに使用

先日の読売新聞に各地の自治体で空き地を、街づくりに活用する動きを伝えています。記事では地域の団体や自治会が所有者から借りて、菜園などに活用する例を取り上げています。

記事では兵庫県神戸市長田区のレンタル菜園について取り上げ、「古い家を取り壊してできた空き地を地元の任意団体『空き助ながた』が借り、１区画３８００円で地域の希望者に貸している。３年前にスタートし、市内に５ヶ所ある」そうで、同団体の代表の方は「空き地だった場所から地域コミュニティーが緩やかに広がっている」とあります。記事によると神戸市では、「こうした空地の一部を借り、自治会の管理で『まちなか防災空き地』は、普段は住民に開放され、災害時は避難場所などに活用される」そうです。記事のなかで地元自治会関係者の方は「役員が交代で草刈りや掃除などをしてきたが、高齢化で続けられなくなっている」と訴えられ、「レンタル菜園は日常的に利用者が出入りして使い、収入で管理費などをまかなえるなど、空き地活用にてきしている」と話されています。

★柏市では土地の貸し借りをマッチング施策を実施

同記事によると、空き地は全国各地で急増しており、この２０年間だけでも面積が２倍になったそうで、「高度経済成長期の開発で売れ残った家人の死後に住む人がいなくなった土地など、理由は様々」としています。また千葉県の柏市では「カシニワ制度」を２０１０年からスタートし、「土地を貸したい人と、菜園用などに借りたい人をマッチングする制度で、これまで３９件が成立した」そうです。

★土地は所有者の私的財産だが、所有者が当事者意識をもつことが必要

この記事のなかで松尾慶応大教授は「土地は所有者の私的財産だが、その周囲や地域に迷惑をかけないようにする責務があり、所有者が当事者意識をもつことは重要だ」、「一方で記事では「ただ、これらの事業は空地の所有者が明確で、貸出に積極的であることが前提だ」とし、「所有者の当事者意識が希薄だったり、そもそも所有者がわからなかったりすると活用につながらない」とあります。一方で「相続で期せずして空き地の所有者になるというケースも多い。また所有者が地元を離れていたり、権利関係が複雑だったりすると、個人で空き地問題を解消するのは難しい」「土地は地域の資源という側面もある。地域コミュニティーを中心として、自治体もサポートしながら、街づくりにつなげる形での空き地解消を進めることが望ましい」とコメントされています。（参考、読売新聞１０月１４日記事）

～府中市においても市民農園が大変好評で、ぜひ農園をもっと増やしてほしいという要望が寄せられています。今後、府中市内においても空地は増え続けることが予想されるだけに、その点ではこの神戸市や柏市のケースは大変教訓的ではないでしょうか。民間や市民の方をもっとマッチングなどの活用を通じて、市民協創の窓口などでぜひ具体的な施策にしてほしいものだと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

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★市からの空き家実態調査を、町会が拒否（富山市）

先日のインターネットのFNNプライムオンラインニュースで、人口減少や社会構造の変化を背景に、担い手不足が深刻化している町内会と、その一方で自治体行政から下請け的な任務を「負わされている」町内会、自治会とのあり方について報じています。

その例として、富山県内にある大沢野地区自治振興会の会長が、富山市役所から実態調査の依頼を受けた件で、空き家実態把握調査への協力を断った様子を伝えています。同ニュースによると「この調査は5年ごとに実施され、今回で3回目。各町内の空き家を調べ、今月末までの回答が求められていた。 市の居住政策課担当者は『町内会からの情報、近隣の方が一番空き家の状況を知っている。そういった情報をいただくことが我々にとって非常に重要』」と説明したが、同会の会長は「町内会の仕事量の多さを問題視し、改革の一環として調査を断る選択をした」とのことです。

★市からの町会への依頼が、年間500件—町内会を圧迫する行政からの依頼・・特に負担感が大きい「人探し」と調査業務

富山市議会でも、行政からの依頼が町内会の負担になっている問題について議論があり、市からの依頼は年間500件程度に上るとのことです。町内会への依頼で特に負担が大きいのは、民生委員・児童委員や少年補導委員、保健推進員といった各種委員の推薦や、国勢調査員の選出、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、「はたちの集い」の開催、そして今回の空き家実態把握調査などだ。 これに加え、県や各種団体からの清掃活動や募金、子どもの見守りなどの依頼も寄せられる。町内会費の収集からごみステーションの管理、親睦行事まで、通常の町内会運営に加えて多くの行政からの依頼に応えている状況だ。

★「町内会は行政の下請けではない」—法的にも明確な位置づけ

同ニュースでは、「法律では町内会を行政組織の一部と解釈してはならないと規定されており、町内会は行政の下請けではない」として、「そのため、富山市の空き家調査の文書にも『依頼』と明記され、指示や命令ではなく『お願い』という位置づけになっている」そうです。同会の上会長は「本当に町内会でやるべき仕事なのか考えた。町内会を行政の下請けみたいに思っているんじゃないか」と主張、「 富山市は市議会で、すべての部局からの町内会への依頼事項を見直す方針を示した」そうです。このニュースでも解説していますが、少子高齢化や社会構造の変化により、従来と同じ依頼でも町内会の負担は増しており、負担増が役員のなり手不足や、「自治会、町内会離れ」を加速させる悪循環を生み出しています。（参考、FNNニュースオンライン、１０月１０日付）

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、府中市が掲げる市民協働の方針と自治会、町会組織のあり方についての質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

◎府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～自治会、町会は地域社会の基礎ともいえる存在であり、府中市がかかげる市民協働の対象として、最も必要な存在です。私も行政からの公助だけで成り立つ社会ではないと思っているので、行政と市民、自治会、町会が協力しあって、地域社会を支えるのは当然という認識です。同時にそうした関係を築くためには、行政に対する市民からの信頼が大前提でもあり、少子高齢社会により、町会役員の高齢化と現役世代が町会、自治会に加入しなくなっている傾向について、お互いに考えなくてはなりません。

府中市は首都圏の自治体でもあり、富山市とは中身が違いますが、町会と市民、住民をつなぐ柱として、防災、震災時における関わり方ではないかと感じています。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

東京では武蔵野市が、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）

～例えばですが、こうした武蔵野市のようなケースも今後、参考にすべきではないかと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

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★答申の柱・・条例の制定で公共事業の品質保証、労働者の適正賃金確保、談合などの不正行為を排除し、受注手続きの透明化を図る

府中市では「府中市公契約条例の在り方等検討委員会」が発足され、公契約条例制定に向けて具体化を議論していましたが、１０月７日に同委員会から市長あてに答申が提出されました。また付帯意見として５点、のべられています。

① 公契約において適正な履行及び良好な品質を確保すること。

② 労働者等の適正な労働条件の確保その他の優れた人材を確保できる労働環境の整備に配慮すること。

③ 市内の事業者の受注機会の確保を図ること。

④ 公契約に係る手続の透明性を確保し、適正な価格の積算及び事業計画に基づき、公正な競争を促進すること。

⑤ 談合その他の不正行為を排除すること　の以上５点について意見しています。

※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒　公契約条例答申

※同条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。 

②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。

③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。

④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。

⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。

⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。

⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。（以上、生成AIによる解説）

～２０００年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の１つとなっています。～

★答申のポイント「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」

私が注目したのは「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」です。地元企業への発注が優先されることで、地元の企業の信用が試されることにもなり、ぜひ府中市においても期待しています。

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★窓口への来客と職員とのやりとりを認識して、瞬時に回答できるAIの活用は全国で初（葛飾区）

先日の東京新聞多摩版に葛飾区が、区役所などの窓口の来客と職員のやりとりを認識して回答を提案し、職員を支援する人工知能（AI）を開発したとの記事が掲載されました。記事によると「９月下旬から試験運用して、来年度から本格導入する」として、「音声で認識するこの種のAI導入は全国の自治体で初」とのことです。

記事では「区のシステムでは、マイクで来客と職員のやりとりを拾う。事前のテストでは、質問の趣旨がはっきりしない長い会話でも『海外から区への転入手続きは何が必要か』などと、AIで適切に認識できたという」としています。記事では「その質問をもとに職員がAIに回答案を作成させ、職員が内容を確認して来客に答える。AIが適切な回答ができるよう、法令関係のデータや区内部の業務資料、窓口業務マニュアルなどの情報を学習させた。来客の個人情報はAIで記録しないよう配慮している」とのことで、当面は戸籍関係窓口で活用するそうです。

★担当課を異動したばかりの職員にとって、窓口業務での負担を減らすことができる

また同記事によると、このシステム開発などで約３千万円を費やしたとして、「将来的には、税や福祉などの窓口業務にも対応できるように方針」とあり、区の担当者は「異動したばかりの職員だと、回答に時間がかかることがある。AIを使えば来客を待たせる時間がかなり減る」と話しています。（参考、東京新聞多摩版９月記事）

～この葛飾区の取り組みは、大変興味深いです。窓口業務で人手をさく必要がなくなると、その分、人件費の合理化、また手厚くする部署には人手を増やすことができるようになります。ぜひ府中市役所においても、こうしたAIの活用を期待したいものです。（ゆうきりょう）

★区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定（品川区）

２４年３月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

同記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

この記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

～府中市役所は人件費の比率が低く、職員数が他の類似自治体と比較すると少ないのですが、今後、品川区のようなAIの活用が進めば、職員数をさらに減らすことができますが、あわせて管理職や係長職には手厚く人を配置することが可能となります。ぜひ期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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★足立区がグーグル・クラウド・ジャパンと連携協定、AIを行政の業務に積極活用

先日の読売新聞多摩版に、足立区が米グーグルの関連会社「グーグル・クラウド・ジャパン」と地域の行政の課題を解決するための包括連携協定を締結したと報じています。記事では「生成AIを活用した業務効率化を進めるほか、データ活用による防犯対策の最適化に取り組む」とあります。

記事によると「この協定では、AIを活用した『行政サービスの変革と区民サービスの向上』など５項目で連携を確認」「防犯分野では、区内で発生した犯罪の日時や場所、人流などのデータをAIに読み込ませ、防犯カメラの設置場所や青色回転灯つきパトロール車の運行ルートの最適化を図る」とのことです。また記事では、同社が札幌市や秋田県などとも協定をむすび、議会議事録を音声から作成するなどの行政事務の効率化に取り組んでいるとも伝えています。（参考、読売新聞多摩版８月）

～行政の業務の効率化にAIを導入することは、必須課題であり、職員の業務を削減し、人員の適正配置のためには欠かすことができないものです。また足立区のように防犯対策としても有効であり、ぜひ府中市においても積極的な活用を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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