Category Archives: 地域行政を考える

★市民協働の柱の１つ・・自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界など官民協働して取り組むべき

今回の市民協働条例の理念に私も大いに賛成するものですが、これを単なる理念条例に終わらせるのではなく、実行あるものにするべきです。その意味で私は市民協働の柱の１つが、町会、自治会の活動にあると考えています。ところが現状、府中市の町会、自治会への加入者が減少しており、この点で、特別の対策が必要だと考え、以前、一般質問で取り上げました。

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行財政改革のあり方について質疑要望しました。

★行革方針の確立と実行を点検する協議会の設置を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょう質問⇒　これからの人口減少・少子高齢化社会や市民ニーズに的確に対応し続ける行政サービス事業の展開を可能にするため、たえざる日常普段の行財政改革は、行政サービスの新陳代謝を促進する意味からも恒常的にやるべき課題です。税収が比較的豊かに恵まれる今日こそ、行革意識の徹底が必要ではないか。経費や人員の削減、事務事業の見直し、組織や機構の統廃合、外部委託、民間活力導入、デジタル化の推進など具体的な課題について、日常から点検協議する場の設置をするべきではないか。

★「第７次府中市総合計画前期基本計画に内包し、協議会設置はしない」（府中市）

◎府中市の答弁⇒　前計画である第６次府中市総合計画の計画期間中において、行財政改革推進プランとして個別計画に掲げていた内容は、第７次府中市総合計画前期基本計画における行財政運営分野に内包し、重層化・複雑化していた計画体系の整理を図ったところですので、現時点では、当該プランの策定及び付随する協議会といった機関の設置は考えていない。

なお、施策評価や事務事業評価を通じて、市民の皆さまには、行財政分野における取組や今後の方向性等をお示しできているものと考えているが、より効果的な点検や協議などの手法については、国や東京都をはじめとする他自治体の取組を注視し、好事例の把握などに努めていく。

★府中市も以前は「構想日本」による事務事業点検を実施していた

府中市でも以前は「構想日本」による事務事業点検を実施し、行財政改革に傾注していた時期がありました。この点で府中市のでは以下のように答弁しています。

◎市の答弁⇒　平成２０年のリーマンショックを端緒とした世界的な経済不況により、歳入の根幹である市税等の一般財源が大幅な減収となったものの、歳出の大幅な削減は行わず、臨時財政対策債の借入や基金の取崩しによる財源補てんを実施していたため、平成２２年度には経常収支比率が目標値を超過するなど、財政の硬直化が進んでた。

このような状況を背景に、限られた財源の有効活用を図るため、本市では「事務事業点検」と称して、平成23年度から平成25年度までの３ヶ年にわたり、外部の政策シンクタンク「構想日本」のメンバーと公募市民で構成する点検委員により、事業仕分けの手法を用いて、公開の場で118の事務事業について点検を実施したものだる。

この事務事業点検は、当初より３年間で実施するものとして予定されていたものであり、点検の結果、市の方針として廃止や抜本的見直しとなる事業もあったため、一定の効果を得ることができたほか、点検委員の皆さまから頂いたご意見やご指摘により、職員の意識改革が図られ、事業の見直しに必要な視点を学び、問題発見の能力や解決に向けた立案能力などを養うことができたことが成果であると考えている。（以上、市の答弁より）

★税収が好調な今こそ、日常からの行革実施を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　府中市は現状、税収も好調で、財政的に豊かだから、どうしても気が緩みがちにはなるのではないか。「構想日本」による事業仕分けで、職員のみなさんもノウハウを身につけたのだから、市政に経営感覚を取り入れた行政運営、組織機構の統廃合、大型公共施設の運営に対する民間活力導入などの行革を絶えず行っていくこと、事業のスクラップ＆ビルドは、府中市政の生命力を強めていくものと考え、提案しました。今予算でも、投資的事業で市民球場へ市から８億円以上の投資をするわけですが、これについても今後、民間活力などの努力により投資額を上回る収入利益をもたらすことを期待するものです。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行政改革の１つとして事務事業点検作業の評価について、質疑要望しました。

★令和７年度予算案作成において、シーリング７億円削減の達成ならず

◎ゆうきりょう質問⇒　予算案の歳出項目の事業見直しについて、杉村議員の一予算編成に関わる質疑（一般質問）の際、市の答弁は「シーリングによる削減目標額を踏まえ、事業の内容や執行状況を点検し、決算上不用額が多くでている事業については、実績ベースの予算に改めるなど、精査していくことは予算編成過程で必要、かつ意義あるもの」と答弁する一方、この質疑のなかで、新年度予算について「結果的にシーリングによる、７億円の削減は困難でした」という答弁があった。

★担当課長が行政事務事業評価をして、正当な事業費の評価ができるのか

ここで肝心なのは「誰が事業内容やその予算の執行状況について点検しているのか」という疑問があるわけです。市では毎年９月に「行政事務事業評価結果一覧」というものを公表しています。これを見るとほとんどの事業は「現状のまま継続」「大幅な見直しの必要はない」というものが圧倒的多数、「B」判定です。令和５年度の事務事業評価をみたところ、「ｃ」判定だったのは、８つの事業だけでした。

こうした評価になるかといえば、担当課長が自らのセクションにおける予算の削減を言い出すことはできないのではないか、せっかく予算を増額したものを「みすみす、自ら減らすという意思表示ができるのだろうか」、評価のあり方が形式的なものなっているのではないか。行政事務事業評価については、事務事業点検の精度をあげるために、市民が参加する第三者による評価形式、「市民参加型事務事業評価」制度を提案したいが、市の見解を伺いたい。

★「町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施している」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　市では現行の第７次府中市総合計画前期基本計画において、重点プロジェクト（まち・ひと・しごと創生総合戦略）については、附属機関による外部評価を実施し、市民との協働による進行管理を行うこととしている。このため、令和４年度より、学識経験者と公募市民により構成される附属機関を設置し、重点プロジェクトの進捗状況の評価に関する審議を行っており、外部評価シートを作成するなど、町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施していると考えている。

行政評価については、自治体ごとの方針に基づき、様々な手法を用いて実施しているものと認識しているが、現在、第７次府中市総合計画後期基本計画の策定に向け、各分野における施策の検討を進めており、附属機関における外部評価で得た知見を活かしながら、より効果的な進行管理手法の導入に向け、引続き検討を進めていきたい。

★市民参加型の事務事業評価制度の導入は、市民協働条例の理念にも通じるのでは

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　多摩地域では町田市が、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から事業評価を実施、 この事業評価では、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、行政サービスの点検をしています。また昨年は中央大学総合政策学部との間で「地域社会の発展に貢献することを目的に行政経営改革に関する連携協定」を締結しました。
府中市においても市民協働条例の理念を、事務事業評価をはじめとする、行財政改革の手法に取り入れることは、意義があると考える。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　現在府中市議会で予算特別委員会が開会されていますが、市の投資的事業予算の１つに府中市民球場の①人工芝化などの改修工事、スタンド下への屋内練習整備、②トイレなどの改修工事費用として、８億６千万あまりの予算が計上されています。（内訳・・東京都の補助 ７５００万円、市債 ５億７９０万円、市の基金 ３億５９００万円）

　この予算案をめぐり予算委員会のなかで、西のなおみ議員（無所属）からは「人工芝化する場合と天然芝のままで使う場合の費用面について。初期費用、年間のランニングコスト、貼り替えの際の廃棄物処理等の費用について人工芝と天然芝のコストについて知りたい。また、耐用年数はどのくらいとなるか？」と質問されました。

★府中市の答弁⇒　人工芝化による市民球場人工芝化改修工事として、８億4278万円　ランニングコストとして1600万円、天然芝の場合のランニングコストは2200万円　10年後の張り替えの際の廃棄物処理は人工芝、天然芝共に5000万円。

●10年間にかかる費用を計算したところ、人工芝にした場合は総額で約10億5000万円、天然芝のままですと2億7000万円になる　※以上、西のなおみ市議のブログより抜粋

★市民球場完成は１９５０年、全面改築は１９８２年に実施

ここで府中市の市民球場の歴史について振り返ります。（以下、ウィキペディアより抜粋）

～1950年5月に完成した府中町営球場の老朽化に伴い、1982年（昭和57年）7月に全面改築された。現在の府中市民球場も老朽化しており、府中市が2022年に女子野球タウンに認定されたことへの対応でトイレなどを男女別にすることを含めて、2023年9月から翌年にかけて改修を予定している。

社会人野球の強豪であった東芝府中の地元であり、同チームの統合（神奈川県川崎市の東芝野球部へ）後も都市対抗野球やクラブ等の東京都予選会場で使用される。また、高校野球では春秋に加えて夏は全国高等学校野球選手権西東京大会だけでなく、都内東部エリアからも比較的近いため東東京大会の会場となることもある。大学野球では東京六大学準硬式リーグ戦のほかに、東都大学野球の2部リーグ戦や1部の予備球場として使用実績がある。

また野球オーストラリア代表が日本開催時の事前キャンプ地としており、府中市とオーストラリア野球連盟が覚書を締結している。これまでに2018年の侍ジャパンシリーズ、2019年のプレミア１２、2023年のWBCおよびアジアプロ野球チャンピオンシップ、2024年のプレミア１２において利用実績がある。（ウィキペディアより抜粋）

★リニューアル後は民間活力をいかして、８億６千万の投資を大きく上回る収益を

私はこの市民球場のリニューアル化について、今日の予算委員会総括質疑のなかで、賛成の意見の述べつつ、ただし８億６千万円以上の大規模投資をするのですから、民間活力も導入しながら投資額を上回る純利益、収益を生むことを求めました。今回のリニューアル化により、立派な野球場に生まれ変わるのですから、プロ野球の試合なども誘致することや、アマチュアの試合も多数開催させることで、収益化を図ることは可能です。ランニングコストもかかわるのですから、これをカバーできる営業利益を生むことについて、今後も提案、要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市民協働都市宣言から１０年、市民協働条例が制定へ

府中市議会では今議会において、「市民協働の推進に関する条例」が厚生委員会で成立、制定する運びとなっています。府中市では、２０１４年に市民協働都市宣言を採択、市民協働による街づくりをすすめてきたましたが、条例の制定についてはこの数年間、議論をしてきました。

この条例案では「市民と市が公益的な価値を相乗的に生み出すために目的を共有することや、対等な協力関係と役割分担などを基本原則として掲げ、市と市民同士をつなぐ中間支援組織の育成を市の責務とする」（読売新聞多摩版より）ことを定めています。

★市民協働条例の制定を機に、行政の政策を議論する過程に参加する機会をさらに増やすべき

私はこの市民協働条例の制定を機会に、市民も行政サービスの政策を決定する過程において、責任ある立場から参加し、共に行政を進めていくことの必要性を感じていました。今でも各種審議会などには、市民からの公募による参加がありますが、今後はさらに促進するべきと思います。　具体的には行政事務事業評価を行う過程で、市民、有識者、若者、子どもなどが委員として参加し、当事者の声を反映させる仕組みをつくること。行政サービスの効率化、最適化をめざすためにも、市民が参加することの必要性を感じています。

例えば町田市などでは、市民の声を市民サービスの向上に活用するため、市の事業を市民が評価し、改善につなげる「市民参加型事業評価」を実施しています。この事業評価では、評価対象事業について、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価します。その後、評価人チームと町田市で課題の解決策を考え、事業の改善のための取組を示した改善プログラムを作成し、事業の改善を進めているそうです（町田市のHPより）。

★日常普段に行政改革進めることの意味もあるのではないか

こうした市民参加による行政事務事業の点検が日常から行われることで、市民のニーズを反映した行財政改革が日常普段に実施されることが必要だと思います。また他にも例えばですが、住民参加型市場公募地方債などを発行（地方公共団体が地域住民を対象に発行する債券です。ミニ公募地方債とも呼ばれる）して、①住民の行政参加意識の高揚や住民に対する施策のＰＲを図る、②住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービス提供のための備品購入に充てる、こうした市民が財政的にも支援する形での、市民協働のあり方も必要だと感じています。

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、自治会、町会組織の活性化を求める質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

★ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

●府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～また地域社会の基礎ともいえる、自治会、町会は市民協働の最も必要な要素であり、自治会組織の活性化についても、市民協働の重要な取り組みとして、今まで以上に行政がその環境づくりのために、施策を講じることが必要です。

こうした点について、私からも一度、質疑要望などしたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202