10 6月

(府中市) 府中市立生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後はどうなるのか・・その1(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★生涯学習センター解体後、新施設完成までの間、各種講座はどうなるのか

府中市の生涯学習センターが、令和11年度中に解体予定とされ、その地に新総合体育館の建設構想が示されました。同センターは、その名称とおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯を通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。様々な教養と文化、実技講座、また健康増進を目的とするスポーツ定期講座の利用などについて、地域の方々が多数参加、利用されていることもあり、同センターが解体された後の今後について不安の声があります。

★ゆうきりょう質問①⇒ 現在、生涯学習センターで実施している市民向けの講堂講座、教養・生活実技定期講座について、同センター解体後における実施方針と具体的な計画、予定について伺います。

★文化教養講座について「市民会館など、一定の規模や設備を備えた施設を活用して実施することが可能か検討」(市の答弁)

★府中市答弁①⇒ 講堂講座及び教養・生活実技講座につきましては、市民の皆様が生涯にわたって学び続けるための重要な機会であると認識しております。
このため、生涯学習センター解体後、中央文化センター等複合施設が整備されるまでの間におきましても、講堂講座につきましては、市民会館など、一定の規模や設備を備えた施設を活用して実施することが可能か検討しております。また、教養・生活実技講座につきましても、府中駅北第2庁舎において、可能な限り、市民の皆様に魅力的な講座を提供できるよう、検討しているところでございます。

★スポーツ講座について「現在の総合体育館や地域体育館をはじめとする、他の公共施設において講座が実施できるよう検討」(市の答弁)

★ゆうきりょう質問②⇒ 生涯学習センターで実施しているスポーツ定期講座について、同センター解体後における実施方針と具体的な計画、予定について伺います。

★府中市答弁②⇒ 市民の皆様の健康づくりや日常的な運動習慣の形成に大きく寄与していることから、他の公共施設を活用して、可能な限り継続して実施していくことを予定しております。市内に代替となる施設がない屋内プールにおいて実施している講座につきましては、継続は難しいところではございますが、ヨガやピラティス、体操などの講座につきましては、現在の総合体育館や地域体育館をはじめとする、他の公共施設において講座が実施できるよう、検討しているところでございます。

★ゆうきりょう主張⇒ 府中市生涯学習センターの学習施設利用者数は近年急速な増加傾向にあり、令和5年度には90,610人に達しています。これは、生涯学習センターが市民の学習活動にとって不可欠な施設であることを端的に示しています。

令和6年7月付「府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画(案)」によれば、府中市生涯学習センターは令和11年度に解体され、学習機能は中央文化センター周辺に移転されるとされています。一方で、新たな施設の供用開始は令和14年度となっており、複数年度にわたる学習施設の空白期間が生じることになります。またスポーツ関連施設については、新総合体育館が令和15年に供用開始されるまで4年間の空白期間があります。市民利用者の方々から、「教養講座をはじめ、教養・実技講座、スポーツ定期講座などについては、生涯学習センターが取り壊された後、そうした講座は、いつからどこで再開されるのか」「新しい施設ができるまでの間、これまでの講座が受講できなくなるのではないか」という不安の声」を伺っています。(その2に続く 府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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03 6月

(東京 府中市)生活が困窮しても安心して暮らせる街にするために・・生活困窮者が不当な扱いを受けない行政を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★江戸川区が「生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例」を制定

先日の東京新聞朝刊に都内の江戸川区が昨年12月、「生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例」を制定したとの記事があります。同記事では「困窮が病気や事故、家庭問題などで『誰にでも起こり得る』と明記。必要な支援につなげ、『安心して自分らしく暮らせるまち』の実現を掲げた」とし、「区の責務として、本人の意思を尊重しながら、生活保護法などに基づいた支援を講じると規定。困窮者が不当な扱いを受けないことも理念に据えた」としています。

★斎藤区長の区職員時代の経験を基に生活困窮者への理解と配慮を深める行政をめざす

記事のなかで同区の斎藤区長は、江戸川区の福祉部門で働いていた職員時代、「ひきこもりの子どもや精神疾患の両親、認知症の祖父母を抱える家庭に接し、『支援が必要でも行政につながれない人がいる』と痛感した」とあります。記事によると、今回の条例策定にあたり、区が昨年3月から5月に実施した受給者約5700人へのアンケートでは、8割以上が地域活動に参加しておらず、約2割は『相談相手がいない』『生活保護は権利と思われていない』『税金泥棒と見られてつらい』との声があったとのことです。そうした結果を踏まえ同条例のなかには、区民の役割として『困窮者への理解を深め、必要な配慮に努める』との記載も盛り込んでいる」そうです。

★条例に対して「行政が生活支援団体や民間への支援する内容まで踏み込んでほしい」との声も

この記事にもありますが、江戸川区では生活保護行政をめぐり、23年に職員が生保受給者の死亡確認後も遺体を2ヶ月以上放置する不祥事があり、「斎藤区長は『不祥事の再発防止策などを通じて改善に取り組んでいる。職員の研修体制や人員配置をしっかりやっていく』と話しています。

一方でこの記事では同条例について市民の声を紹介し「行政がやることへの協力を仰いでいるスタンス。支援団体や民間がやっていることを支援する内容にまで踏み込んでもらいたかった」「人を救える条例にするためにも、具体的な支援策にまでつながるようしてほしい」との声を紹介していあす。(参考、東京新聞6月1日付記事)

★府中市の相談窓口

府中市では、福祉に関する制度の内容やお困りごとの種類にかかわらず、さまざまな悩みや不安について、まずはお話をお聴きし、関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行う相談窓口を設けています。
孤独や孤立に関する悩みや不安を抱えている方も含め、ひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。
福祉総合相談窓口 東京都府中市ホームページ

★「孤独・孤立対策強化月間」について

5月は「孤独・孤立対策強化月間」です。孤独・孤立になっても助けを求める声を上げやすい、声をかけやすい社会をみんなで作っていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでは毎年5月を孤独・孤立対策強化月間とし、行政・NPO・地域・企業などが連携して様々な取組や支援活動を行っています。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。広報・イベント – 内閣府(外部サイト)

★重層的支援体制整備事業の活用して、孤独孤立対策を実施している世田谷区、八王子市を研究することを要望(2021年9月議会の一般質問から)

私は2021年9月議会の一般質問で、府中市の社会的孤立対策について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の2.4%程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」(府中市の答弁)

府中市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を1か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

ゆうきりょう主張⇒ 「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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22 5月

(東京 府中市)クーリングシェルター 夏の避難施設として市内にあるコンビニ店舗を開放してほしい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★練馬区が区内にあるコンビニ100店舗以上を、夏の避難施設として開放へ

今朝の読売新聞多摩版に都内の練馬区が、区内のコンビニの一部を、熱中症対策の避難施設として開放したと伝えています。記事では「4月から開放している区施設などを合わせ、区内のクーリングスポットは計290ヶ所となった」とあります。記事によると練馬区は、「24年度から、区民が冷房施設のある屋内にクーリングスポットを指定。今年は4月下旬から区役所や図書館、薬局など185ヶ所を開放してきた」とし、この21日からは新たに区内にあるコンビニ71店舗ある「ファミリーマート」、34ヶ所の「ローソン」を開放したそうです。同記事では「24時間営業のコンビニ店は、夜間や休日も利用できる利点がある」として、区は熱中症にかかった人への応急措置をめとめたマニュアルを、店舗に配布している」としています。

~この練馬区によるコンビニとの連携は大変有効な施策だと思います。府中市においてもセブンイレブンと連携協定を締結しているので、ぜひこの練馬区のようにコンビニ店舗を夏の避難施設として開放することもできるのではないかと思います。ぜひ議会でも質疑要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★府中市でも市内約50施設をクーリングシェルターに指定

府中市はの令和6年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。市内約50施設(一部の公共施設、郵便局等の民間施設)を府中市指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。(市のHPより)

※指定箇所 ⇒ クーリングシェルター指定公共施設   クーリングシェルター指定民間施設

★墨田区では薬剤師会と提携、区内31ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内31ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では6月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計25ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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09 5月

(東京 府中市) 自転車 青切符交付・・自転車走行で現状、一番青切符を切られるのは何か(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★青切符の交付理由は「一時不停止」「ながらスマホ」

この4月から自転車への「青切符」の交付がスタートしましたが、先日の読売新聞(5月4日付)の報道によると「青切符の交付理由の約8割が『一時不停止』『ながらスマホ』に集中していることが明らかになった」と報じています。記事では「いずれも事故に直結する危険な違反で、交通ルールを周知するうえでポイントになりそうだ」と報じています。

同記事によると、読売の集計では青切符の交付が計842件、「理由が判明した781件のうち一時不停止による青切符の交付が342件で4割超」とあり、多いのが愛知県の106件とのことです。記事では「信号のない見通しの悪い交差点に一時停止標識を無視して進入するケースが多い(県警の担当)」そうです。

次に交付理由の4割弱を占めたのが「ながらスマホ」とのことで、「手に盛ったスマートフォンで通話したり、走行中に画面を注視したりする行為で、反則金は青切符で最高の12000円となっている」と報じています。一方で「利用者からは『取り締まりの基準がわかりにくい』との声もあがる」とあります。記事では「警察庁によると、固定したスマホを走行中にチラッと見る程度は問題ないが、画面を見続けたことで危険な状況が生じれば摘発の対象になる。このため、警察庁は信号待ちなど停車中の利用を求めている」としています。

★「歩道走行」について・・13歳未満、70歳以上の方は歩道走行でOK

同記事では交通の取り締まりの現場からは「自転車を止めてスマホを使う人が増えた」「路肩に止めて電話する姿があった」「各地の担当者からは『車道側を走る自転車が明らかに増えた』との声があると伝えています。

記事によると各地の問い合わせで目立つのが「歩道走行」についてとあり、「警察庁によると、自転車は車道の左側が原則だが、道路標識や標示で走行を認めている歩道のほか、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者らは、規制の対象外となっている」「車道に工事現場や駐車車両がある場合や、道幅が狭い、交通量が多いといった場合も歩道を走れる」とあり、「警察庁によると、自転車の交通違反の取り締まりは事故のリスクが高い重点地区を中心に行っている」とのことです。

同記事のなかで自転車の安全対策に詳しい九州大学の志常寺教授は「交付件数には地域差があり、様子見の段階とも考えられる。マナーの向上も一定程度見られているが、慣れにより効果が薄れる可能性はある」と指摘されています。(参考、読売新聞5月4日付記事)

★自転車の青切符制度がスタート・・歩道を走行せざるを得ない自転車の立場もある(市民の声)

この4月1日から自転車に関する交通ルールが改正されましたが、それにともない市民の方からも複数、ご意見を伺います。そこで匿名でご意見ご要望をいただいたので、以下紹介させていただきます。

~この4月1日より青切符制度の運用が開始いたしましたが、主に自転車に頻度高く乗る者としての意見をお伝えさせてください。自転車が原則車道を走らなくてはいけないことは存じ上げておりますし、それを実践しております。つい先日の出来事ですが、旧甲州街道にて車道に路上駐車している車がありました。車通りも多かったことから、それを避けるために一時的に歩道に乗り上げました。大國魂神社の西側の旧甲州街道沿いだったので、この道は少なくとも大人4〜5人が横並びに並べる広さです。

その歩道の車道側を徐行していると、男性がわざわざ道を塞ぐかたちで目の前までやって来て「なんで歩道で、走ってんだよ!」と言い捨ててきました。実は同日、別の時間帯にも女性に道を塞がれ、同じようなことをされました。こちらには正当な理由があって歩道に乗り上げているため、本当はそこで話をすることも出来ましたが、後ろに幼児を乗せており、怖い思いをさせたくないことから我慢して帰宅しました。

★府中市として大人も含めて広く交通ルールを学ぶ機会を設けてほしい

これらが個人的な事象であることは百も承知なのですが、そもそもの話で①路上駐車を取り締まっていないこと、②自転車の正しい交通ルールが浸透していないこと、この2点が問題なのではないかと思っています。大人になってから正しい交通ルールを学びアップデートする機会は、一般的には免許更新のタイミングくらいかと思います。免許を持っていない人は尚更機会を得にくいと感じています。警察が主管になるとは思いますが、府中市として大人も含めて広く交通ルールを学ぶ機会を設けていただき、広報を強化いただけたら大変有り難く思っています。(以上、市民の方の声から)

※自転車運転に関する問い合わせ・・府中市地域安全対策課 電話:042-335-4147

府中警察・・042-360-0110(代表)

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07 5月

府中市 孤独孤立対策について・・府中市が重層的支援体制整備事業で、孤独孤立について福祉総合相談窓口を開設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★孤独孤立とは

府中市では、国の方針に基づき、孤独孤立対策について、相談窓口の開設をはじめ、その対応策を実施しています。単身世帯の増加やライフスタイルの多様化などにより、社会全体のつながりが希薄化している中で、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において、誰にでも起こりうる問題です。また、個人のライフステージや生活環境によって、その要因も様々です。

★国の相談窓口

社会的不安に寄り添い、深刻化する孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に孤独・孤立対策推進担当室が設置されました。

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孤独・孤立で悩まれている方へ(相談先一覧)

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誰にも頼れず、ひとりで悩みごとをかかえていませんか。
いくつかのご質問に答えていただくことにより、約150の支援制度や窓口の中から、あなたの状況に合った支援をチャットボットで探すことができます。
あなたのための支援をぜひご利用ください。

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★府中市の相談窓口

府中市では、福祉に関する制度の内容やお困りごとの種類にかかわらず、さまざまな悩みや不安について、まずはお話をお聴きし、関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行う相談窓口を設けています。
孤独や孤立に関する悩みや不安を抱えている方も含め、ひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。
福祉総合相談窓口 東京都府中市ホームページ

★「孤独・孤立対策強化月間」について

5月は「孤独・孤立対策強化月間」です。孤独・孤立になっても助けを求める声を上げやすい、声をかけやすい社会をみんなで作っていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでは毎年5月を孤独・孤立対策強化月間とし、行政・NPO・地域・企業などが連携して様々な取組や支援活動を行っています。
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★重層的支援体制整備事業の活用して、孤独孤立対策を実施している世田谷区、八王子市を研究することを要望(2021年9月議会の一般質問から)

私は2021年9月議会の一般質問で、府中市の社会的孤立対策について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の2.4%程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」(府中市の答弁)

府中市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を1か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

ゆうきりょう主張⇒ 「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

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月曜日・・西武線多磨駅東口

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水曜日・・京王線東府中駅北口

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