Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「多摩地域の２割超が下請け法の改正を『知らない』（商工リサーチによるアンケート結果から）

以前ですが東京新聞に下請法が改正され、下請けいじめを防止することを目的に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されたことにともない、東京商工リサーチ立川支店が、多摩地域の企業にアンケート調査を行ったところ、「多摩地域の２割超が法改正を『知らない』とする結果になった」との記事が掲載されています。同記事によると製造業、卸売業、小売業、運輸業など９９社からインターネットから回答を得たとのことです。記事では「法改正では、発注側の大企業が受注側の中小企業に対し、コストに見合わない取引価格を一方的に決めることや、手形による支払いを禁じて、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを促すのが目的。対等な関係ではないとの印象を与えかねないとして、法律の文面から『下請け』の言葉を排除した」とあります。

★政府が民間取引に介入することに賛成が多数

記事によるとこのアンケートの回答では、「知らなかった」が２３％、「知っていたが影響は精査していない」が４１％、「知っていて影響を精査済み」が３５％とのことです。また「利益への影響については、１７％が『少し増えそうだ』と法改正の効果に期待した一方で、大幅に上回る７４％が『影響はしないだろう』と答え、『減りそうだ』の回答も８％あった」そうです。また「今回の法改正のように、政府が民間取引に介入することについては、『大いに賛成』が１４％、『どちらかというと賛成』が５８％で、賛成意見が『どちらかというと反対』が２６％を大きく上回った」とのことです。（参考、東京新聞１２月記事）

★経済３団体も大手と中小との適正取引を呼びかけ

２３年１月の朝日新聞の記事ですが、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

同記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。この数年間は賃金引上げの機運が高まり、春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めてほしいものです。

★府中市に中小・小規模企業振興条例を制定を求める

私も２０１９年の府中市議会一般質問で、当時、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また府中市としても商工会と連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（令和８年１月１１日、午前中、府中公園）府中市消防団の出初式に来賓として参加させていただきました。消防団員のみなさんによる、日ごろからの活動、訓練の成果が披露され、消防団員のみなさんに敬意を表する思いをしました。私は以前、府中市議会一般質問で府中市職員研修のなかに、一定期間、消防団に入隊することを提案したことがあります。そうした研修を自治体で実施しているのが、盛岡市役所です。

★岩手県の盛岡市役所に採用された職員が、市の消防団に体験入団、訓練や地域行事への参加を通じて担い手不足の解消に一役買います（岩手放送）

２０２３年の岩手放送インターネットニュースによると、岩手県の盛岡市が新人職員の研修で地元の消防団に一定期間、入団させるという記事が報告されていました。「入団したのはこの春採用された盛岡市職員の男女合わせて65人。市の消防団員はピークの2006年に1300人近く人いましたが、今月1日現在で1005人と年々減少していて、定数に対する充足率は67%です。このため市は担い手不足の解消につなげようと、2015年から新採用職員の体験入団を募っています。式の中で内舘茂市長は『市民の安全や生活を守ってくれる消防団の活動や仕組みを肌で感じてほしい』と呼びかけました」（岩手放送ネットニュースより）。

（盛岡市保健所生活衛生課の職員）・・「盛岡市の安全に貢献できること、それを通して自分自身の成長にもつなげたい」
（盛岡市消防団の団長）・・「団員の高齢化も進んでいるので、若い方たちに活動してもらえれば相乗効果でいい方向に進む」。入団した職員たちは来年9月末まで、それぞれ配属される地域で消防訓練や火災予防の広報に取り組みます。（盛岡放送ネットニュースより）

★市職員による消防団活動研修の意義を提案

私は府中市職員の防災意識とスキルの向上、地域との交流強化のために、消防団活動への参加研修を提案しており、自身のその考えを議会で提案したことがあります。これは、地方公務員に地域貢献活動休暇（消防団など）を奨励し、防災力強化と地域とのつながりを深めることを目的とした提案で、市職員が消防団に参加するメリット（知識・技術習得、地域貢献）を重視する内容です。

★提案のポイント

①目的: 職員の防災意識と実践能力の向上。

②内容: 防災目的の研修として、消防団活動への参加を提案。

③背景: より身近な「消防団」での実践的な研修を推奨することで、防災減災の実務作業をリアルに体験できる。

★消防団活動の意義

①知識・技術の習得: 災害対応、救急、防災に関するスキルが身につく。

②地域との絆: 地域住民との連携を深め、地域コミュニティへの貢献。

③身分と待遇: 消防団員は特別職地方公務員であり、報酬や公務災害補償などの制度が整備されている。

～他にも自治体では山梨県の甲斐市が入庁職員の研修について、一定期間、消防団活動への入隊を行っています。他会派の議員さんも職員研修で消防団活動への参加を提案されていた方もいましたが、今後も調査していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、日経BP 総合研究所による全国の自治体別「住みよい街」でTOP50の自治体が評価、インターネットで公表されましたので以下掲載します。

★府中市のシンボリックな存在である大国魂神社

同評価によると、府中市は、「スコアが『生活インフラ』の分野で67.4、『街の活力『分野で67.1と高い評価となっています。『生活インフラ』分野では、『図書館や美術館・博物館、劇場など文化施設が充実している』と『住民が利用できる運動・スポーツ施設が充実している』で5位」とのことです。

「『街の活力』分野では、『応援できる文化・スポーツ団体がある』で2位と高い評価で、『他の項目も20位台で比較的全般に評価が高かった』」とあります。「他の項目では、『自治体からの情報発信が充実している』が6位、『公共料金が安い』と『多様な地域参加の機会がある』が9位と評価が高かった」そうです。

また「個人的に特に気に入っている場所としては、大國魂神社を挙げる声が多く、『歴史があって荘厳。祭りが多く自慢できる『（男性、50代）、『歴史ある神社でけやき並木もあり癒される』（男性、30代）、『日本でも珍しい夜間に行われる祭りがある』（男性、60代）、『古くからある』（女性、50代）といった意見があった」とのことです。（参考、日経BP 総合研究所から抜粋）

★府中市のポテンシャルをいかす街づくりを提案（自由クラブ、山本真実議員）

私が所属する会派「自由クラブ」で同じメンバーの山本真実議員（参政党所属）は、会派から提出した市長あての予算要望書のなかで「けやき並木周辺の街並み」の課題について要望されています。

けやき並木は、国の天然祈念物指定で１００周年をむかえ、けやき並木を守り育てる条例も施行されましたが、大型商業施設中心で府中らしさに欠け、迷惑行為防止のためのカラーコーンや旗によって景観も台無しです。府中駅東口ではロータリーを境に人流が東西に分断され、駅東側の商業店舗にとっては死活問題です。

そこで府中のポテンシャルを最大限に活かせるよう、地域ごとにコンセプトを決め特徴あるまちづくりを目指します。けやき並木と大國魂神社周辺では、歴史や文化を活かし商業、観光業に力をいれるため、人力車の購入を提案しました。これにより雇用のもつながり、デジタル地域通貨と連携することで市内のお金の循環も増えます。民間ではスタートアップが難しいので、行政の起爆剤的な事業展開が必要です。今後もデジタル地域通貨の推進、インボイス制度廃止にむけて取り組みます。（山本真実議員の政策より）

★府中駅南口再開発の後、駅ロータリーの東西の動線が分断、東側の飲食店街が衰退

私（ゆうきりょう）も府中駅周辺の課題については、昨年３月１８日の府中市議会予算委会（総括質疑）で府中市の中心市街地活性化の問題で質疑を行い、なかでも府中駅東側の店舗閉鎖と衰退の状況について、若干の質疑を行いました。

この質疑のなかで、府中駅周辺、中心市街地活性化について、消費者、利用者のニーズに見合った施策を行っているかという点を質し、具体的には府中市の「中心市街地活性化ビジョン」のなかにある、「新しいバスターミナルにより府中駅東西の動線が分断されている」という声を紹介。平成３０年第３回定例会の陳情「府中駅周辺における歩行者回遊の安全と利便性についての陳情」（全会派一致で採択）の扱いについて、その後の状況について市に質しました。

★「横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望」（府中市の答弁）

★府中市の答弁　⇒　府中駅前通りの甲州街道から宮町中央通りまでの間の横断歩道の設置ですが、平成３０年第３回定例会での陳情が提出される以前から市民からも多く要望があり、市としても府中警察署に要望していきましたが、陳情が採択された後も、幾度となく、府中警察署に設置を要望してきました。

しかしながら、ロータリーは、ロータリー内のバスやタクシーが停車および、滞留するためのスペースを確保することを前提に設計しており、横断歩道の設置によって、そのような箇所をつぶすことになること、また、府中警察署からは、横断歩道の設置の際は、信号機の設置が必要であり、府中駅前通りでの、北側の甲州街道の交差点の信号と南側の宮町中央通りの交差点の信号の間の新たな信号機の設置は、信号機の間の距離が短く設置基準に合わないこと、さらに、手前の信号機と奥の信号機を誤認する恐れがあることから、当該箇所への横断歩道の設置は困難との見解が示されています。現在も府中駅前通り周辺の道路形状は変わらないことから、横断歩道の設置については、難しいものととらえており、粘り強く、府中警察署に要望していきます。（以上、市の答弁から）

～この陳情については全会派一致で採択されたのですが、陳情内容が反映された結果にはなっていないのが現実です。この間、府中駅東側の店舗については、個人商店の店舗閉店、「くるる」の中の店舗もめまぐるしく変わるなど、また店舗閉鎖が目につくなど、駅再開発の効果が表れてはいません。こうした事態の打開策を示すことができないのが、現状です。～（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★西武多摩川線沿線の市民は府中市の中央図書館へのアクセスが不便

府中市でも武蔵野市と提携して、公共施設を相互利用出来るようにして頂けたらとても助かります。西武多摩川線沿線では、府中市の中央図書館へのアクセスが不便であり、地域の地区図書館へも歩いていくには少し遠いです。自習室としての利用や予約ではなく実物を読んで内容をチェックしてから借りたいため、利用者増等の課題もありますが、令和11年に生涯学習センターの取り壊しがあることも踏まえ、武蔵野市との提携をぜひ、検討して頂きたいです。（市民の方からの要望より）

～このご意見については、以前も同様なご意見をいただきましので、再度紹介します。～

★府中市の中心市街地にある市立中央図書館に行ったことがない

府中市内を走る鉄道では京王線、JR線（武蔵野線、南武線）の他に、西武多摩川線もありますが、西武多摩川線は府中市の「はずれ」を走っている関係上、西武多摩川線沿線に住む者からすると、府中市の中心市街地にある公共施設の利用がかなり困難です。

なかでも府中市立中央図書館については、西武線の沿線から徒歩で行くには遠いため、私は今まで一度も府中市立図書館（ルミエール府中と併設）を利用したことがありません。一方で、武蔵野市の図書館、「武蔵野プレイス」は西武線多摩川線の終点である武蔵境駅前にあり、大変利用しやすいのですが、府中市は武蔵野市とは相互利用の提携をしていなため、使いがってがよくないです（一方で府中市は八王子市・調布市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・国分寺市・小金井市・国立市と多数の市と相互利用を提携しているにも関わらず）。そこでぜひこの際、府中市と武蔵野市の市営公共施設の相互利用を実現いただけるよう、期待したいです。（市民の方からの要望より）

～そこで数年前ですが、私から府中市が他の自治体との相互利用の連携体制などについて市に質疑要望したことがあり、市の回答は以下の通りです。

★府中市の回答　⇒　府中市では近隣９市と相互利用の締結をしており、国分寺市、八王子市、調布市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、国立市、小金井市の８市と連携、相互利用の登録者数は、約１万５千人の登録がされている。公共施設の相互利用については、府中市と相手の自治体との間で、利用者増になった際の職員体制や諸課題について、合意を得るまで期間を要した。武蔵野市との相互利用については双方にとってメリットや課題について、調査研究したい。（以上、市の答弁より）

～答弁をうけて私からは「府中市の中央図書館へのアクセスが不便との声がある。府中市から広報などで、図書館のＨＰから図書の予約ができて、地域の地区図書館で受け取りができることや、ふちゅう電子図書館がオープンされ、電子書籍の利用もできることから、こうした市の図書サービスについてぜひ市民に広くアピールしてほしい。また武蔵野市との間で、公共施設との連携についても、ぜひ検討してほしい」と要望しました。

この要望についてはまだ実現していまんせん。そこで府中市と武蔵野市との相互連携が実現することを、再度、３月議会の予算委員会でも質疑要望したと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

新年あけましておめでとうございます。今年もこれまで通り、府中市議会議員、ゆうきりょうは「毎日ブログで情報発信」「毎朝駅頭」（中止の場合もありますが）をテーマに、精進していく決意です。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて先日のブログで令和１５年度中に建設完了を計画している、新総合体育館ですが、その建設や運営手法で府中市が基本構想で掲げているのが、民間活力を生かしたPFI、PPPによる手法です。このPFI,PPPの事業に地元企業が参加することは可能であり、国も積極的に推奨しています。この点について、生成AIでは以下のように記しています。

１，PFI,PPP事業に地元企業が参加できる仕組み

①2026年現在、地域経済の活性化や「新たな成長型経済」への移行を背景に、地元企業の参画を促す施策がより強化されています。

②評価制度での優遇・・民間事業者の選定（落札時）において、地元企業の参画有無や地域への業務発注を評価項目に取り入れる工夫が推奨されています。

③共同事業体（JV）としての参画・・大手企業が代表となるグループに、建設、維持管理、清掃などの特定業務を担う構成員として地元企業が加わるケースが一般的です。

④小規模案件（ローカルPFI）・・事業費10億円未満程度の比較的小規模な案件では、地元企業が主導して参画しやすくなっています。

２，地元企業が参加するメリット

①受注機会の拡大: 長期（15〜20年程度）の維持管理・運営業務を安定して受注できる可能性があります。

②ノウハウの蓄積: 公共事業の設計から運営までを一体的に担うことで、高度な管理能力や官民連携のノウハウを習得できます。

③信頼性の向上: 地域のインフラ支える担い手として、自治体や住民からの信頼獲得につながります。

★PFI事業に地元企業が参加できる仕組みの構築について（生成AIより）

①地元枠の確保・・自治体が公募時に、地元企業の参画を構成員の要件とする、あるいは推奨するケースがあります。

②役割分担・・大手企業が代表となって全体を統括し、地元企業が実際の建設、維持管理、清掃、給食調理などの実務を担う形で参画します。

2. 事業者選定における評価項目（総合評価方式）

PFI事業の事業者は、価格だけでなく提案内容も加味する「総合評価一般競争入札」で選ばれます。この評価項目の中に、地元企業の活用を促す仕組みが組み込まれます。

②地元企業の創意工夫・・地域の実情を熟知している地元ならではのノウハウや提案が、評価のポイントとなります。

3. 地域プラットフォームの活用

①ノウハウの蓄積・・PFIの仕組みが複雑で参画が難しい地元企業に対し、セミナーや事例紹介を通じて知識・技術の習得を支援します。

②マッチングの場・・将来の案件形成に向けた情報交換や、地元企業同士、あるいは地元企業と大手企業との連携を促す場として機能します。

①小規模PFI（ローカルPFI）・・事業費10億円未満程度の比較的小規模な案件を「ローカルPFI」として推進し、地元企業が主体的に関われる機会を増やしています。

②事業のパッケージ化・・業務の範囲を地元企業が得意な分野に限定したり、適正な規模に分割して発注したりする工夫が行われます。

現在、PFI事業における地域企業の参画率は約7割〜8割に達しており、地域経済の活性化や地元の街づくりの担い手育成につながる仕組みとして定着が進んでいます。（以上、生成AIより）