Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★窓口への来客と職員とのやりとりを認識して、瞬時に回答できるAIの活用は全国で初（葛飾区）

先日の東京新聞多摩版に葛飾区が、区役所などの窓口の来客と職員のやりとりを認識して回答を提案し、職員を支援する人工知能（AI）を開発したとの記事が掲載されました。記事によると「９月下旬から試験運用して、来年度から本格導入する」として、「音声で認識するこの種のAI導入は全国の自治体で初」とのことです。

記事では「区のシステムでは、マイクで来客と職員のやりとりを拾う。事前のテストでは、質問の趣旨がはっきりしない長い会話でも『海外から区への転入手続きは何が必要か』などと、AIで適切に認識できたという」としています。記事では「その質問をもとに職員がAIに回答案を作成させ、職員が内容を確認して来客に答える。AIが適切な回答ができるよう、法令関係のデータや区内部の業務資料、窓口業務マニュアルなどの情報を学習させた。来客の個人情報はAIで記録しないよう配慮している」とのことで、当面は戸籍関係窓口で活用するそうです。

★担当課を異動したばかりの職員にとって、窓口業務での負担を減らすことができる

また同記事によると、このシステム開発などで約３千万円を費やしたとして、「将来的には、税や福祉などの窓口業務にも対応できるように方針」とあり、区の担当者は「異動したばかりの職員だと、回答に時間がかかることがある。AIを使えば来客を待たせる時間がかなり減る」と話しています。（参考、東京新聞多摩版９月記事）

～この葛飾区の取り組みは、大変興味深いです。窓口業務で人手をさく必要がなくなると、その分、人件費の合理化、また手厚くする部署には人手を増やすことができるようになります。ぜひ府中市役所においても、こうしたAIの活用を期待したいものです。（ゆうきりょう）

★区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定（品川区）

２４年３月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

同記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

この記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

～府中市役所は人件費の比率が低く、職員数が他の類似自治体と比較すると少ないのですが、今後、品川区のようなAIの活用が進めば、職員数をさらに減らすことができますが、あわせて管理職や係長職には手厚く人を配置することが可能となります。ぜひ期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★足立区がグーグル・クラウド・ジャパンと連携協定、AIを行政の業務に積極活用

先日の読売新聞多摩版に、足立区が米グーグルの関連会社「グーグル・クラウド・ジャパン」と地域の行政の課題を解決するための包括連携協定を締結したと報じています。記事では「生成AIを活用した業務効率化を進めるほか、データ活用による防犯対策の最適化に取り組む」とあります。

記事によると「この協定では、AIを活用した『行政サービスの変革と区民サービスの向上』など５項目で連携を確認」「防犯分野では、区内で発生した犯罪の日時や場所、人流などのデータをAIに読み込ませ、防犯カメラの設置場所や青色回転灯つきパトロール車の運行ルートの最適化を図る」とのことです。また記事では、同社が札幌市や秋田県などとも協定をむすび、議会議事録を音声から作成するなどの行政事務の効率化に取り組んでいるとも伝えています。（参考、読売新聞多摩版８月）

～行政の業務の効率化にAIを導入することは、必須課題であり、職員の業務を削減し、人員の適正配置のためには欠かすことができないものです。また足立区のように防犯対策としても有効であり、ぜひ府中市においても積極的な活用を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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★データセンター集積へ「GX戦略地域」を石破首相が表明、自治体から公募（日経ニュース）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

日経新聞ネットニュース、８月２６日付によると、石破茂首相は「データセンターや脱炭素産業を集積させる『グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域』を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する」と報じています。

同ニュースによると、石破首相はGXのうねりを日本各地に広げ、世界からのGX投資も日本に呼び込む」と述べたとして、政府はGX経済移行債を発行し、20兆円規模を支援するとのことです。また「GX戦略地域の選定はそのひとつの計画になる。事業提案を自治体や企業から募り、2026年以降に決める」「膨大な情報を処理できるデータセンターは人工知能（AI）産業に不可欠だ。国内では大都市圏に9割が集中している。災害や電力供給逼迫のリスクがある。政府は地方への分散を目指している」とのことです。（参考、日経ネットニュース　８月２６日付）

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は戦前からの東芝、戦後はNEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

★府中市はデータセンターの立地に最適な場所

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）　※写真は、日銀のHPより

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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