Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私が所属する会派「自由クラブ」では、昨年１０月、府中市長あてに予算要望書を提出しましたが、そのなかに府中市の中核市への移行と、府中市独自の保健所の設置を求めました。

★府中市の回答⇒「慎重に検討する」

府中市を含む６市を管轄する多摩府中保健所とは、昨年度から本市の保健師が派遣研修するなど、日々密な連携を図り、本市における保健衛生の取組の充実に努めているところです。本市単独での保健所設置に当たっては、圏域内における他自治体との関係性や、現在多摩府中保健所で担っている保健分野以外の業務の所管部署における事情、また、そのコスト面も含めた対応が求められるものと考えております。これらのことも踏まえ、府中市単独での保健所の設置については、中核市への移行とあわせて慎重に検討してまいります。（市の回答より）

★「中核市への移行は財政面でデメリットがあるが、市民へのきめ細やかなサービス提供が可能となる」（市の答弁）

私も２４年３月議会の予算委員会（総括質疑）で、府中市が中核市に移行する課題について、質しました。

中核市への移行について、先の市長選挙において高野市長が掲げた政策項目のなかに、掲げられており、私が所属する会派「自由クラブ」も昨年１０月に提出した予算要望書のなかで、府中市の中核市への移行を要望していました。今後の府中市の発展を考えた場合、ぜひ実現すべき政策と考えています。

★ゆうきりょうの質問①⇒　中核市移行について、あらためてその考え、意義について伺います。

★府中市の答弁①　⇒中核市移行については、委譲される各種事務を行うための財源が地方交付税に措置されることから、不交付団体（国からの財源移譲がない）である府中市においては、財政面において大きな負担が生じるなどのデメリットが想定されますが、一方で、保健所の設置など多くの事務が委譲され、より市民に近い、きめ細やかなサービスの提供が可能となることや、これまで以上に自主的なまちづくりが可能となることなど、メリットもあると考えています。

こうしたことから、議会からの意見も踏まえつつ、まずは庁内関係課で中核市移行の検討を進めていますが、中核市移行を検討している候補市として「中核市市長会」に加盟し、先進市から情報収集を行うなど、より幅広い視点で検討を進めていきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒　中核市への移行については、この間、杉村議員も取り上げ、会派要望もしてきました。この間の市の答弁で一貫しているのは、中核市への移行することで様々な面で、行政サービスが拡充するという前向きな中身なのですが、最後にどうしても「財政面の課題なども考慮しながら長期的な視野で考えていく必要がある」というものです。しかしながら、今回、高野市長が一歩踏み込んで、中核市への移行を視野にいれた政策を公約の１つに加えたことは、将来の府中市を展望する場合、重要な意義をもつものです。

★「（中核市への移行は）財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべき」（市の答弁）

★ゆうきりょうの質問②⇒１回目の答弁をうけて、この際、府中市は中核市への移行については、そのタイムスケジュールを立てて、いつまでに中核市に移行するというスケジュールを組み、その計画のなかで財源ねん出も具体的にするべきと考えるが、市の認識を伺います。

★府中市の答弁②⇒現時点においては、あくまで中核市への移行を目指すかどうかを判断するための検討を進めているところであり、具体的いつまでに中核市に移行するというスケジュールについてはもっていません。仮に移行を目指すとしても、先進市の事例を見ますと、機運醸成や市民のみなさんに理解をいただくために、時間をかけて進めているものと認識しています。（以上、市の答弁）

またいずれは中核市への移行を目指すのか、目指さないのか、また目指すとすれば、いつ移行するのかという判断をする時期が来るものと思われますが、中核市への移行については、以前から答弁しているとおり、財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべきと考えています。（以上、市の答弁）

★府中市が選ばれる街になるためにも、中核市への移行は重要な課題ではないか

★ゆうきりょうの主張⇒　行政サイド（事務方）の立場にたつと、中核市への移行という課題は、なかなかハードルが高いものと推察します。これは事務方の立場からすると、それなりの理はあると思います。府中市が中核市へ移行する作業というのは、府中市が今後も存続し、発展するために、府中市が選ばれる街になるために、行政サービスの質的発展、量の拡充をめざす、その礎になる作業ではないだろうかと思うわけです。市職員のみなさん、市の幹部の方々の府中市に対する「志」が試される、重要な任務ではないかと考えるわけです。この課題については、また随時、取り上げていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

西武多摩川線沿線に住む、市内北東地域の住民の方々からのご要望で、この間複数いただいているのが、JR武蔵境駅前にある公共図書館「武蔵野プレイス」を、相互利用させてほしい、というご要望です。先日も私のブログをご覧になられた方から、以下のご要望をいただいたので、以下、紹介させていただきます。

★「府中市内の公共インフラの多くが利用しにくい、西武多摩川線沿線住民」

多磨町に住むものとして、府中市立中央図書館の利用が困難で同様に困っているところです。ただ、簡易的なものにせよ、図書館分館の建設及び維持にはかなりの費用が掛かるものと思われます。そこで武蔵野市さんと府中市で図書館など、市立施設の相互利用はできないものでしょうか。多磨駅だけでなく、西武多摩川線の利用者の多くはJR武蔵境駅を利用しており、武蔵境駅前には武蔵野市の図書館、武蔵野プレイスがあります。

武蔵野プレイスが利用可能となれば、府中市の公共インフラの多くが利用しにくい西武多摩川線沿線住民にとって大変便利です。府中市は多くの近隣の市と図書館の相互利用を行っております。ぜひ市議会にて武蔵野市との相互利用についてもご検討をお願いいたします。相互利用ならば時間もコストも大幅に短縮できます。よろしくご検討のほどお願いいたします。（市民の方の要望より）

★「武蔵野市との相互利用については双方にとってメリットや課題について、調査研究したい」（府中市の回答）

～そこで数年前ですが、私から府中市が他の自治体との相互利用の連携体制などについて市に質疑要望したことがあり、市の回答は以下の通りです。

★府中市の回答　⇒　府中市では近隣９市と相互利用の締結をしており、国分寺市、八王子市、調布市、町田市、日野市、多摩市、稲城市、国立市、小金井市の８市と連携、相互利用の登録者数は、約１万５千人の登録がされている。公共施設の相互利用については、府中市と相手の自治体との間で、利用者増になった際の職員体制や諸課題について、合意を得るまで期間を要した。武蔵野市との相互利用については双方にとってメリットや課題について、調査研究したい。（以上、市の答弁より）

～答弁をうけて私からは「市内の北東地域に住む方がたからは、府中市の中央図書館へのアクセスが不便との声がある。府中市から広報などで、図書館のＨＰから図書の予約ができて、地域の地区図書館で受け取りができることや、ふちゅう電子図書館がオープンされ、電子書籍の利用もできることから、こうした市の図書サービスについてぜひ市民に広くアピールしてほしい。また武蔵野市との間で、公共施設との連携についても、ぜひ検討してほしい」と要望しました。

この要望についてはまだ実現していまんせん。そこで府中市と武蔵野市との相互連携が実現することを、再度、２月１７の府中市議会の一般質問でも再度、質疑要望したと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★住宅地における民泊について、地区計画のあるところでは許可すべきではない

都内２３区では民泊の問題が広がり、自治体においても規制が始まっています。府中市内のマンションにおいても、民泊事業所（宿泊所）が多数、事業認可されています。そうしたなか、市内の住民の方からワンルームマンション（民泊事業所でない）を出入りする方で、民泊を利用している方ではないかという情報も寄せられています。

「（若松町２丁目）近所のワンルームマンションですが、住人の方かその他の方の利用かはわからないのですが、キャリアバックを持参する人の出入りが確認されています。現状その同マンションの２４部屋中、８部屋が空いている状態です。若松町２丁目地区は地区計画があり、その理念と民泊とは整合性が取れないと考えます。　若松町２丁目の地区計画や、航空自衛隊基地周辺の注視区域周辺に、民泊の利用は相応しくないものと考えるものです。そのあたりの事情について、東京都（保健局）は知らないと思い、書類さえ整っていれば東京都は許可を出してしまう恐れがあることを懸念いたします」（以上、住民の方からの声より）。

※住宅宿泊事業法（民泊新法）・・・年間１８０日以内の営業を行う形態で、保健所を設置する自治体（２３区、八王子市、町田市など）では、各区長や市長に「届け出」を行います。それ以外の多摩、島しょ地域については、東京都（都知事）に届け出をします。東京都に民泊許可がでた際は、要件を満たしていれば許可をだします。府中市においては都が直接、許可を出すことになっています。

～最近では、それぞれのマンションの管理組合が民泊事業者に対して、指針（ガイドライン）同を策定するなどの動きも増えているそうです。また自治体がガイドラインを策定、あるいは「上乗せ条例」や自治体独自のガイドラインを策定するなどして、無秩序な民泊のあり方を規制している動きもあります。府中市においても、今後、注意して見なければなりません。

★大田区では民泊トラブル急増に対して、区独自のガイドラインを策定へ

先日の東京新聞に都内の大田区が民泊利用者のごみ出しマナーや騒音などの苦情が増加していること受けて、この４月から区独自の民泊ガイドラインを策定するとの記事があります。この記事では「民泊を開設する事業者に住民説明会を義務づけるなど、トラブル防止にむけて規制を強化する」とのことです。記事では「大田区内では国家戦略特区、住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法に基づく３種の民泊営業が認められている。区に寄せられる民泊についての意見は、２４年度は５１件だったが、２５年度は１６４件（１１月末）で急増している」また「苦情の多いごみ出しについては、ごみ回収の頻度を週１回以上から週３回以上に変更。緊急時には徒歩で１０分以内に駆けつけられる態勢を求める」としています。（参考、東京新聞多摩版１月）

～この民泊事業については、都内２３区では規制強化が始まっていることから、今後は急速に多摩地域の自治体で増えてくるものと予想できます。そこで住宅街において民泊の宿泊施設が増える場合、大田区のような状況は現実に府中市内でも起こってくると思います。今後、この問題について議会でも機会をみて取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「多摩地域の２割超が下請け法の改正を『知らない』（商工リサーチによるアンケート結果から）

以前ですが東京新聞に下請法が改正され、下請けいじめを防止することを目的に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されたことにともない、東京商工リサーチ立川支店が、多摩地域の企業にアンケート調査を行ったところ、「多摩地域の２割超が法改正を『知らない』とする結果になった」との記事が掲載されています。同記事によると製造業、卸売業、小売業、運輸業など９９社からインターネットから回答を得たとのことです。記事では「法改正では、発注側の大企業が受注側の中小企業に対し、コストに見合わない取引価格を一方的に決めることや、手形による支払いを禁じて、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを促すのが目的。対等な関係ではないとの印象を与えかねないとして、法律の文面から『下請け』の言葉を排除した」とあります。

★政府が民間取引に介入することに賛成が多数

記事によるとこのアンケートの回答では、「知らなかった」が２３％、「知っていたが影響は精査していない」が４１％、「知っていて影響を精査済み」が３５％とのことです。また「利益への影響については、１７％が『少し増えそうだ』と法改正の効果に期待した一方で、大幅に上回る７４％が『影響はしないだろう』と答え、『減りそうだ』の回答も８％あった」そうです。また「今回の法改正のように、政府が民間取引に介入することについては、『大いに賛成』が１４％、『どちらかというと賛成』が５８％で、賛成意見が『どちらかというと反対』が２６％を大きく上回った」とのことです。（参考、東京新聞１２月記事）

★経済３団体も大手と中小との適正取引を呼びかけ

２３年１月の朝日新聞の記事ですが、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

同記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。この数年間は賃金引上げの機運が高まり、春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めてほしいものです。

★府中市に中小・小規模企業振興条例を制定を求める

私も２０１９年の府中市議会一般質問で、当時、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また府中市としても商工会と連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（令和８年１月１１日、午前中、府中公園）府中市消防団の出初式に来賓として参加させていただきました。消防団員のみなさんによる、日ごろからの活動、訓練の成果が披露され、消防団員のみなさんに敬意を表する思いをしました。私は以前、府中市議会一般質問で府中市職員研修のなかに、一定期間、消防団に入隊することを提案したことがあります。そうした研修を自治体で実施しているのが、盛岡市役所です。

★岩手県の盛岡市役所に採用された職員が、市の消防団に体験入団、訓練や地域行事への参加を通じて担い手不足の解消に一役買います（岩手放送）

２０２３年の岩手放送インターネットニュースによると、岩手県の盛岡市が新人職員の研修で地元の消防団に一定期間、入団させるという記事が報告されていました。「入団したのはこの春採用された盛岡市職員の男女合わせて65人。市の消防団員はピークの2006年に1300人近く人いましたが、今月1日現在で1005人と年々減少していて、定数に対する充足率は67%です。このため市は担い手不足の解消につなげようと、2015年から新採用職員の体験入団を募っています。式の中で内舘茂市長は『市民の安全や生活を守ってくれる消防団の活動や仕組みを肌で感じてほしい』と呼びかけました」（岩手放送ネットニュースより）。

（盛岡市保健所生活衛生課の職員）・・「盛岡市の安全に貢献できること、それを通して自分自身の成長にもつなげたい」
（盛岡市消防団の団長）・・「団員の高齢化も進んでいるので、若い方たちに活動してもらえれば相乗効果でいい方向に進む」。入団した職員たちは来年9月末まで、それぞれ配属される地域で消防訓練や火災予防の広報に取り組みます。（盛岡放送ネットニュースより）

★市職員による消防団活動研修の意義を提案

私は府中市職員の防災意識とスキルの向上、地域との交流強化のために、消防団活動への参加研修を提案しており、自身のその考えを議会で提案したことがあります。これは、地方公務員に地域貢献活動休暇（消防団など）を奨励し、防災力強化と地域とのつながりを深めることを目的とした提案で、市職員が消防団に参加するメリット（知識・技術習得、地域貢献）を重視する内容です。

★提案のポイント

①目的: 職員の防災意識と実践能力の向上。

②内容: 防災目的の研修として、消防団活動への参加を提案。

③背景: より身近な「消防団」での実践的な研修を推奨することで、防災減災の実務作業をリアルに体験できる。

★消防団活動の意義

①知識・技術の習得: 災害対応、救急、防災に関するスキルが身につく。

②地域との絆: 地域住民との連携を深め、地域コミュニティへの貢献。

③身分と待遇: 消防団員は特別職地方公務員であり、報酬や公務災害補償などの制度が整備されている。

～他にも自治体では山梨県の甲斐市が入庁職員の研修について、一定期間、消防団活動への入隊を行っています。他会派の議員さんも職員研修で消防団活動への参加を提案されていた方もいましたが、今後も調査していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202