地域行政を考えるアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 12月

府中市市役所の組織体質改善についてのご意見「組織は上部から腐る」・・市民の方からのご意見から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私が発行した「市政通信2025年10月号」をご覧になった市民の方から、掲載されて記事について、ご感想ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

１、「府中市職員によるコンプライアンス違反は、なぜ起こったのか。私文書偽装事案が発生した背景を問う」の記事について

（１）ゆうきりょうさんの提案・・・① 管理職手当の増額。② 課長補佐と係長職の兼務を無くし、管理職と係長職の体制を拡充する。③ 新しい事案へチャレンジする職員や管理職に対する奨励制度の創設など。

（２）市民の方からの提案・・・この件は、私からゆうき様へ改善の意見を送付します。「組織は上部から腐る」と言われます。市長や部次長、課長職が日常の業務にチェック機能が働いていないと思われるので、早急に業務改善をする必要があります。

第１に、職員全員に、市役所で働く「権利と義務」について、各部ごとに講義をし、市長と部次長、課長との業務契約を締結することが重要です。契約更新は、1年毎に実行すべきです。毎年4月を期首として翌年3月までの新予算の業務計画を作成する。業務計画は、年度末の3月10日までに作成し、4月1日実行する。

第２は、市役所は、市長が企業で言う「代表取締役」です。ただし、実務の責任者は、市長と各部の部長まで連帯責任を持つべきです。

第３に、外部のオンブズマンの先生が出席して、府中市の都市整備部計画課の職員に、違反の発生と原因を究明する面談の場を持つべきです。

第４に、市長立会いで、職員研修部門が各部門の部次長及び課長と面談をする。各部門の部長、課長、係長の業務内容と職務内容を明確にする。その上で、現状の業務マニュアルを見直して、新規に業務マニュアルを作成することが重要です。とくに縦軸に、部長職、次長職、課長職、課長補佐職、係長職の地位と待遇を明示して本人のハンドブックにする。

２、「猛暑により室温が高い学校教室の環境改善」の記事について

この問題は、学校の校長や教頭が先頭に立って、府中市教育部学校施設課と交渉すべきです。学校側の責任者の怠慢です。校長や教頭は、交渉能力を身に付けて交渉して下さい。

３、「分倍河原駅周辺整備計画に一言！」の記事について

ゆうき様のご指摘の通りです。　府中市まちづくり拠点整備推進本部に、「まちづくり」を企画する担当者が社会経験もなく、能力もないと思われます。

事例１。「京王線府中駅」の道路の計画は、市民が乗降する駅とはかけ離れた計画です。京王線調布駅を参考にして下さい。

事例２。「西武線多磨駅」については、線路を凹型の簡易な地下にして、地上をフラットな広場にするようにしたほうが、良かったのではないでしょうか。線路を凹型の簡易な地下に設計すると、人見街道と南側の踏切がなくなります。その上、東西の分断もなく利用価値が最大化して、市民の広場になります。商店街も一層盛況になると思います。駅舎は、広場に建築できます。現在の関東村三井不動産の開発、東京外国語大学、武蔵の森公園、朝日町のラグビー場、味の素スタジアムの来客が増えますので、「三井の開発に関わる人見街道の見直しと一緒に考えて検討して教えて下さい。（以上、市民の方からのご感想、ご要望から）

～大変具体的でわかりやすご意見、ご感想いただき本当にありがとうございます。職員の不正事案については、「組織は上部（頭）から腐る」といいますが、まさにご指摘の通りです。私も職員関係者の方々からご意見もいただき、質疑をさせていただきました。府中市役所は「府中市のシンクタンク」そのものであり、府中市の繁栄は職員の方々による仕事如何と私は思っています。これからも市職員の方々の働くモチベーションをあげて、府中市の繁栄につながる行政サービスの実現にむけて、建設的な提案を、議会でもしていきたいと思います。～（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

19 11月

府中市が地域通貨「ふちゅPay」を１２月１日からスタート　３０％ポイント還元キャンペーン・・地域経済活性化めざす取り組み（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版にも掲載されていますが、府中市では１２月１日から市内限定で使用できる、デジタル地域通貨「ふちゅPAY」がスタートさせ、地域経済の消費活性化を目指します。このサービス開始にあわせて、１２月１５日までの間、３０％ポイント還元キャンページを実施します。

読売記事では、「コンビニに設置されているATMなどでチャージできる。買い物や飲食などの際、スマートフォンのアプリで各店にあるQRコードを読み込んで、支払うキャッシュレス決済」となっているそうです。ちなみに実施主体はむさし府中商工会議所で、キャンペーンでは府中市の補助金を活用して、３０％のポイント還元を実施するそうです。記事によると、上限は１人あたり３０００ポイントで、１３万人分にあたる３億９０００万円を市が補助金として支出します。

また加盟店も募集、売上額の換金時に１．５～２．５％を手数料として負担、運営費にあてるそうです。　※むさし府中商工会議所HP　⇒　府中市の中小企業を応援します！むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

ふちゅPayユーザー専用コールセンター
電話：050-3173-8292
受付時間：平日の午前10時～午後5時

★東京都、府中市で計１９６１１万円を予算化

府中市の令和７年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を７００万円、市から１２６１１万円の計１９６１１万円を計上しています。この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

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07 11月

府中市今後の小中学校の建て替え計画はどうなるのか・・各地の自治体で建設コスト増、人手不足で入札不調、建て替え計画が白紙になる事態も（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東大和市の公立小の新校舎計画では、２回の入札が決まらず白紙に

先日の東京新聞一面に「小中学校建て替え難問」「全国でコスト増　業者決まらず」との見出し、各地の自治体で学校施設の建て替え計画が「白紙」になっている状況を伝えています。

記事では東大和市について「市は老朽化した公立小を統合、２８年度までに新校舎を完成させる計画だったが、昨年６月と１２月、２回の工事入札に応札業者がなく、市は計画の再検討を表明」し、同計画は現状、白紙になっているとのことです。さらに同市は「２度目の入札の際、入札の上限額を４７億３千万円から５８億７千万円に変更したが、契約には至らなかった。参加見送りの理由について業者は『コストの増加』『人手不足』と回答した」そうです。

また同記事によると都内の中央区でも、公立中学校の建て替えが入札不調で１年延期になったそうで、同様な事態は都内では他にも港区、目黒区、板橋区、江戸川区、立川市、小金井市などで起きているそうです。記事のなかで、ある都内の自治体の担当者は「他にも多くの学校が建て替えを待っており、予算にも限界がある。どうすれば入札してもらえるのか、どこの自治体も頭をかかえている」とあります。

★この傾向（公共工事の入札不調）は今後も続く

同記事では、民間コンサルタントの方の話として、なぜこうした事態が起きる背景について「都市部の再開発や各地で進むデーターセンターの建設などで、この数年、民間の建設需要が増大し、建設資材費や人件費の上昇で建設コストがあがり、自治体発注の工事が入札不調になっている」として、「この傾向はすぐに変わらないだろう」と話しています。

この記事にありますが、建設工事現場で働く就業者数はこの２０年間で５８４万人から４７７万人へ減少。記事には「少し前は大阪万博が終わるまでと言っていたが、一向に収まる気配はない。先行きは見通せない」とし、中野区では中野サンプラザの再開発が工事費用の高騰で、計画見直しを発表、小金井市でも新庁舎建設に応じる業者がいないなどの状況です。また府中市においても、リサイクルプラザの大規模改修工事についても、同様の理由から実施が延期されています。

★青梅市が公共請負工事の前払い金を撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

２４年８月の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を１億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を５０００万円と定めていた」そうです。

また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校（幸町１丁目）の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。

府中市も今後、３０年間かけて市内の公立小中学校の建て替えを計画しており、入札不調が続くことが考えられるだけに、この問題については青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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26 10月

府中市空地の活用策・・自治体と民間が貸し借りをマッチングして市民ニーズに応じた活用のあり方を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★神戸市で空き地を地域コミュニティーとして活用、市民菜園などに使用

先日の読売新聞に各地の自治体で空き地を、街づくりに活用する動きを伝えています。記事では地域の団体や自治会が所有者から借りて、菜園などに活用する例を取り上げています。

記事では兵庫県神戸市長田区のレンタル菜園について取り上げ、「古い家を取り壊してできた空き地を地元の任意団体『空き助ながた』が借り、１区画３８００円で地域の希望者に貸している。３年前にスタートし、市内に５ヶ所ある」そうで、同団体の代表の方は「空き地だった場所から地域コミュニティーが緩やかに広がっている」とあります。記事によると神戸市では、「こうした空地の一部を借り、自治会の管理で『まちなか防災空き地』は、普段は住民に開放され、災害時は避難場所などに活用される」そうです。記事のなかで地元自治会関係者の方は「役員が交代で草刈りや掃除などをしてきたが、高齢化で続けられなくなっている」と訴えられ、「レンタル菜園は日常的に利用者が出入りして使い、収入で管理費などをまかなえるなど、空き地活用にてきしている」と話されています。

★柏市では土地の貸し借りをマッチング施策を実施

同記事によると、空き地は全国各地で急増しており、この２０年間だけでも面積が２倍になったそうで、「高度経済成長期の開発で売れ残った家人の死後に住む人がいなくなった土地など、理由は様々」としています。また千葉県の柏市では「カシニワ制度」を２０１０年からスタートし、「土地を貸したい人と、菜園用などに借りたい人をマッチングする制度で、これまで３９件が成立した」そうです。

★土地は所有者の私的財産だが、所有者が当事者意識をもつことが必要

この記事のなかで松尾慶応大教授は「土地は所有者の私的財産だが、その周囲や地域に迷惑をかけないようにする責務があり、所有者が当事者意識をもつことは重要だ」、「一方で記事では「ただ、これらの事業は空地の所有者が明確で、貸出に積極的であることが前提だ」とし、「所有者の当事者意識が希薄だったり、そもそも所有者がわからなかったりすると活用につながらない」とあります。一方で「相続で期せずして空き地の所有者になるというケースも多い。また所有者が地元を離れていたり、権利関係が複雑だったりすると、個人で空き地問題を解消するのは難しい」「土地は地域の資源という側面もある。地域コミュニティーを中心として、自治体もサポートしながら、街づくりにつなげる形での空き地解消を進めることが望ましい」とコメントされています。（参考、読売新聞１０月１４日記事）

～府中市においても市民農園が大変好評で、ぜひ農園をもっと増やしてほしいという要望が寄せられています。今後、府中市内においても空地は増え続けることが予想されるだけに、その点ではこの神戸市や柏市のケースは大変教訓的ではないでしょうか。民間や市民の方をもっとマッチングなどの活用を通じて、市民協創の窓口などでぜひ具体的な施策にしてほしいものだと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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17 10月

府中市市民協働の理念と町会、自治会との関係はどうあるべきか・・町会は行政の「下請け機関」ではない　（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市からの空き家実態調査を、町会が拒否（富山市）

先日のインターネットのFNNプライムオンラインニュースで、人口減少や社会構造の変化を背景に、担い手不足が深刻化している町内会と、その一方で自治体行政から下請け的な任務を「負わされている」町内会、自治会とのあり方について報じています。

その例として、富山県内にある大沢野地区自治振興会の会長が、富山市役所から実態調査の依頼を受けた件で、空き家実態把握調査への協力を断った様子を伝えています。同ニュースによると「この調査は5年ごとに実施され、今回で3回目。各町内の空き家を調べ、今月末までの回答が求められていた。市の居住政策課担当者は『町内会からの情報、近隣の方が一番空き家の状況を知っている。そういった情報をいただくことが我々にとって非常に重要』」と説明したが、同会の会長は「町内会の仕事量の多さを問題視し、改革の一環として調査を断る選択をした」とのことです。

★市からの町会への依頼が、年間500件—町内会を圧迫する行政からの依頼・・特に負担感が大きい「人探し」と調査業務

富山市議会でも、行政からの依頼が町内会の負担になっている問題について議論があり、市からの依頼は年間500件程度に上るとのことです。町内会への依頼で特に負担が大きいのは、民生委員・児童委員や少年補導委員、保健推進員といった各種委員の推薦や、国勢調査員の選出、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、「はたちの集い」の開催、そして今回の空き家実態把握調査などだ。これに加え、県や各種団体からの清掃活動や募金、子どもの見守りなどの依頼も寄せられる。町内会費の収集からごみステーションの管理、親睦行事まで、通常の町内会運営に加えて多くの行政からの依頼に応えている状況だ。

★「町内会は行政の下請けではない」—法的にも明確な位置づけ

同ニュースでは、「法律では町内会を行政組織の一部と解釈してはならないと規定されており、町内会は行政の下請けではない」として、「そのため、富山市の空き家調査の文書にも『依頼』と明記され、指示や命令ではなく『お願い』という位置づけになっている」そうです。同会の上会長は「本当に町内会でやるべき仕事なのか考えた。町内会を行政の下請けみたいに思っているんじゃないか」と主張、「富山市は市議会で、すべての部局からの町内会への依頼事項を見直す方針を示した」そうです。このニュースでも解説していますが、少子高齢化や社会構造の変化により、従来と同じ依頼でも町内会の負担は増しており、負担増が役員のなり手不足や、「自治会、町内会離れ」を加速させる悪循環を生み出しています。（参考、FNNニュースオンライン、１０月１０日付）

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、府中市が掲げる市民協働の方針と自治会、町会組織のあり方についての質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

◎府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～自治会、町会は地域社会の基礎ともいえる存在であり、府中市がかかげる市民協働の対象として、最も必要な存在です。私も行政からの公助だけで成り立つ社会ではないと思っているので、行政と市民、自治会、町会が協力しあって、地域社会を支えるのは当然という認識です。同時にそうした関係を築くためには、行政に対する市民からの信頼が大前提でもあり、少子高齢社会により、町会役員の高齢化と現役世代が町会、自治会に加入しなくなっている傾向について、お互いに考えなくてはなりません。

府中市は首都圏の自治体でもあり、富山市とは中身が違いますが、町会と市民、住民をつなぐ柱として、防災、震災時における関わり方ではないかと感じています。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

東京では武蔵野市が、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）

～例えばですが、こうした武蔵野市のようなケースも今後、参考にすべきではないかと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

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