府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう
府中市が非核平和都市宣言を制定して、今年で１４年たしますが、市役所本庁西玄関にあった朝倉響子さん作成の銅像「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」が撤去されていました。理由は「新庁舎建替えに伴う撤去」とのことです。
今年の５月に作成された「新庁舎建設に伴う移転に関わる基本方針」では、「現在の本庁舎敷地内には屋内外に彫刻や絵画など多くのアート作品が展示されており・・・新庁舎においては、このようなアート作品を設置しないことを基本とする」とされています。
この件では市民の方から意見が出されています。今回撤去された朝倉作品は「府中市平和都市宣言」の碑と対で、この宣言の１０周年を記念して設置されたものとのことです。そしてなぜ、建替え市庁舎に戻さないのでしょうか。９月の決算委員会において、市当局に説明を求めたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう
府中市在住で幅広い市民運動で活躍されている、宮井迅吉さん（浅間町在住）が、このほど、戦前戦中、府中から「満蒙開拓青少年義勇軍」に参加した少年たちについて、詳細な資料を取集、研究した成果を１冊の冊子にまとめられました。
ちなみに「満蒙開拓青少年義勇軍」とは、ウィキペディアによれば、「日本内地の数え年１６歳から１９歳の青少年を、満州国に開拓民として送出する制度であり、満蒙開拓団に代表される満蒙開拓民送出事業の後半の主要形態である」「翌年の昭和１３年１月、この「満州青年移民実施要項」に基づいて、早々と募集が開始された。募集要項によると、小学校を卒業し、数え年１６歳から１９歳までの身体強健なる男子で、父母の承諾を得たものであれば誰でもよいとされた。成人移民を補充するものでありながら、その名称が青少年移民でなく、青少年義勇軍であるのは、日中戦争遂行上必要不可欠な満州支配の安定的維持に青少年が挺身することとして、当時軍国主義的意識の昂揚した青少年に訴えるためであった」と記しています。
宮井さんの調査によれば、満蒙開拓団が府中地域から２８名参加しており、この冊子には数少ない生存者の証言も語られると同時に、当時の府中の状況についても、様々な角度から克明に記しています。国策として奨励されたこの満蒙開拓団ですが、この冊子のあとがきには次のように記されています。「１４~１５歳のとき、親元を離れて遠く満州に征った（いった）少年たちがいた。生還できなかった者も含めて結果は悲惨だった」「生還した少年たちは多くを語ることなく戦後の社会を生き抜いた」。そして「戦争はいつも、貧しい若者に魅力ある言葉で語りかけてくる。そして為政者たちによる戦争は世界の若い命を鴻毛（こうもう）のように軽んじる」。
ご興味のある方はとにかく一度この作品を熟読さることを期待します。
連絡先・・宮井迅吉さん 浅間町３－１８－１－６０１
アドレス j-miyai@aa.pial.jp
府中市議会議員の 結城りょう です。
２０１９年度第２回目の定例会が今日（６月２０日）、最終日を迎えました。議員提案の意見書として、生活者ネットワークの西の議員が提案者となって、「辺野古新基地建設の中止と、沖縄の基地問題について国民的議論を深めて解決することを求める意見書」が提案され、共産党議員団はじめ、複数の会派、議員が賛成に回りましたが、少数で否決されました。
提案された意見書の内容は、今年２月の県民投票における７割が基地建設の中止を求めていること、直近の知事選挙でも２０１４年、１８年と辺野古基地反対を公約に掲げる知事候補が当選しているという県民、有権者の世論をふまえ、①辺野古基地建設を即時中止することとあわせて、普天間基地の撤去を求める、②基地問題については、沖縄のみに解決を迫るのではなく、国民的な議論を行い、解決の道を探ることを国に要望しています。
採決の際、自民党市政会の議員が反対意見を主張し、私は一言、賛成意見を述べました。結果は残念なものに終わりましたが、こうした議会内での議論とあわせ、大衆運動の高揚と両面で、辺野古基地建設反対の世論広げ、今度の参議院選挙においても争点にしていかなければならないと思います。
○意見書に賛成・・共産党３名、生活者ネットワーク２名、市民フォーラム６名
自由クラブ１名（杉村議員）
○意見書に反対・・自民党市政会８名、新政会１名、都民ファーストの会１名、市民フォーラム１名（清水議員）、自由クラブ１名（備議員）
府中市議会議員の 結城りょう です。
私は府中市議会で一般質問に立ちました（６月７日）。１件目は先の府中市議会議員選挙（４月２１日）の開票作業において、開票作業の再集計が行われたことについて質しました。全国でも最速の早さを誇る府中市選挙管理委員会の開票作業ですが、今回は１回目の集計に誤りがあったとして、再度集計が行われました。市は「開票については、公正、正確を第一としている」として、「投票数と開票数が不一致であったため、再集計作業を行った」との答弁でした。
私は、人間が行う作業であるからミスが生じることはあることを前提、市選管は「すべての候補者の集計された票数の束について、それを複数人で別々に確認、チェックする作業はどのように行っているのか」。
「今回の選挙開票作業の集計ミス、再集計作業という事態うけて、今後、開票作業の正確さを確実なものとするために、どのような改善策を検討しているのか」。
「選挙開票時には、開票立会人がつくが、立会人に対して、開票作業時における公開性が保障されなければならないと考える。そこで選挙開票の立ち合い人に対し、その開票作業の公開性についてどのように保障しているのか。その公開性の担保こそが、開票ミスを発見、そして防止するためにも有用だと考えるが、市選管の見解は」と質しました。
市選管は「複数の職員で目で確認する処理手順を行い、開票事務説明会でも指導していること」「開票立会人には開票作業中、開票所内を自由に歩いて確認できることを保障している」「開票ミスをなくすために、事務手順資料の内容を見直すこと、開票作業で使用している機器については、その改善策を講じる」ことなどが答弁とありました。
私は府中市選管が開票作業のスピード第一主義になっていて、市職員に過度なプレッシャーを与えていることが背景にあるのではないか、また総務省も自治体に対して、選挙開票にむけた予算を削減する一方で、開票時間の短縮だけを自治体に求める姿勢についても批判しました。
今各地で選挙の開票時における集計作業のミスが発覚しています。なかには選管事務局長が書類送検されたケースさえあります。こうしたことは、憲法で保障された公務員の選定、罷免にかかわる重大な事態であり、「選挙は民主主義の根幹をなすものであることを根底から揺るがすこと」と批判。「なかでも市議会議員選挙は一票で当落を分けるたたかいであり、スピード開票第一ではなく、正確さこそ第一との姿勢を強く求める」と主張しました。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
朝日新聞デジタル版、５月２５日付きで「自衛官職種『宇宙』を新設へ 防衛省、米軍との連携を強化」との見出しで記事を配信しています。記事では、防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、アメリカの空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していると伝えています。「米国は２０２２年までに、日本も２２年度までに『宇宙領域専門部隊』を発足させる」とあります。
また航空自衛隊府中基地に関連しては「防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能地上レーダーを新設し、航空自衛隊の府中基地では２４時間、宇宙状況に関する情報を集約する」としています。
これにより今後、航空自衛隊府中基地の役割は、防衛省にとって重要度をます存在となることが推察されます。一方で浅間町には基地留保地跡地があり、そこには米軍の通信施設があります。府中市も国を通じて再三、この通信施設をなくして土地を市に返還してほしい」と要望していますが、その目途は立っていません。
ついに日米の防衛交流と協力関係が宇宙分野にまで一体化する日がくるとは思い及びませんでしたが、その要の基地がこの府中市にあることから今後、注視していく必要があると思います。
結城りょう
