ブログアーカイブ - 8ページ目 (748ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 12月

府中市基地跡地留保地（浅間町、東京ドーム３．２個分）の活用について・・あなたの考えを聞かせてください（府中市議会議員ゆうきりょう TIKTOK動画第９弾）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

あなたはこの衝撃的な話をご存知ですか？府中市浅間町には、なんと東京ドーム3.2個分もある広大な土地が残されています。現在、この土地の活用法について話し合いが行われています。
まず、新しい総合体育館が移設される予定があります。また、小金井街道につながる新しい道路の建設も考えられています。
さらに、このエリアにはオオタカなどの希少な野生動物を守るための自然保護エリアも作られる方向です。加えて、学習・文化活動を幅広く営む場所や平和の森公園など、既存の場所と一体となった土地利用も考えられています。
我々はこうした様々な案を通じて「緑豊かな街」「スポーツタウン」「文化・芸術の街」といったブランドイメージを高めたいと考えています。ぜひあなたが期待する活用法も教えてください。

@yuuki.ryo

あなたが期待する活用方法はなんですか？#府中市 #東京

♬ オリジナル楽曲 – ゆうきりょう – ゆうきりょう

29 12月

（東京府中市）民設民営、民間企業の学童クラブへの参入を促す施策を、国が実施へ・・過去最高の待機児童数の解消策として市町村へ補助

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

～私は今年９月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒　市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒　とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒　多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒　この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ（民設民営）に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」（市のHPより）。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

28 12月

府中市学校図書館司書教諭　学校図書館協議会が調査「時間ない」が８割（読売新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★司書教諭の多くが学級担任との兼用で業務多忙、司書教諭の確保ができない

先日の読売新聞に小中学校の学校図書館で中心的役割を担う「司書教諭」の８割近くは、「図書館の業務を行う時間が確保されていない」という調査結果がでたとあります。「司書教諭の多くは学級担任などの合間をぬっての活動を余儀なくされており、図書館の充実には、司書教諭が活動しやすい体制整備が求められている」としています。

記事によると同協議会が全国小中学校計５８１校から回答を得て、「学校が図書館の業務を行う時間を司書教諭に確保しているかたずねた」とし、①「確保していない」が小学校で７５．５％、中学校で「７９．７％」、高校が「７８．８％」に上ったそうです。記事では「司書教諭の多くは学級担任などの兼任で、普段の学級、教科指導で忙しくしており、活動時間が確保されていないと、資料の整理や読書指導などに割ける時間が限られている」としています。また学校図書館の活用に要する研修についても小中校それぞれ、５０％以上が「取り組んでいない」との結果がでています。

★「司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」（文科省ガイドライン）

文科省の「学校図書館ガイドライン」では「司書教諭に、図書館を活用した授業を実践し、研修などを通じて他の教員に助言する役割を求めているが、司書教諭が活動する体制の整備は十分とはいえない」とあるそうです。「同協議会の磯部調査部長は『探求学習などで情報活用能力を育む学校図書館の重要性は増している』『管理職は図書館の活用と機能向上への意識を強くもち、司書教諭の活動や全教員に向けた研修が十分に行えるよう取り組むべき』」とコメントしています。

★専任の学校司書が配置されている公立小中学校が５割以下

また以前の読売新聞朝刊１面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国１６８自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が５割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の１割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると４７都道府県から「人口１０万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、１６８自治体を抽出し、うち１４９自治体から回答を得た結果、１４９自治体の小中学校計約８６５０校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で４７％、中学校で４７％にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で１７自治体、中学校で１６自治体で学校数は計約６１０校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、１人で小中学校６校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

～小中学生の時代に多くの書物に接して読書をすることは、学業だけでなく社会への関心や探求心を養う意味でも、大変重要なものです。それがおろそかになっているのが、現実の学校における図書教諭の調査結果から明らかになっています。教員の不足が叫ばれていますが、こうした事態を改善するために、司書教諭を特別職として採用などできないものか、今後、文科省の方針改善を期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

27 12月

府中市避難所の環境対策・・・内閣府が避難所の環境について新指針策定へ「トイレ２０人に１つ」国際基準に対応（読売新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★スフィア基準を「参考にすべき基準」から、確保すべき基準に格上げへ

先日の読売新聞に内閣府は災害時における避難所運営に関する自治体向け指針を改定、「避難所が確保すべき生活環境を示した国際的な指標『スフィア基準』への対応などを盛り込んだ」と報じています。

記事によると「スフィア基準とは、アフリカ難民キャンプで死者が多数出たことを機に国際赤十字などが１９９８年に策定、諸外国の避難所で運用されてきた」が、日本では「参考にすべき基準」との指針にとどまっていたそうです。

また同記事によると、今回の改訂ではトイレ、食事、生活空間、生活用水について見なおし、スフィア基準である「２０人に１つのトイレ」「５０人に１ヶ所の入浴施設」「最低３．５平方メートルの居住スペースの確保を求めた」とあります。また記事では「トイレカーの確保、キッチンカー、セントラルキッチン（集中調理施設）方式などを活用した温かい食事の提供、段ボールベッドなどの簡易ベッド、入浴施設の資機材の備蓄促進なども盛り込んだ」そうです。（参考記事　読売新聞）

★府中市が防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置

府中市は「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入する」として、２４年の９月議会の補正予算で計上しました。また府中市は今年度予算のなかで、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。

自動ラップ式トイレは、洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入しています。「市の防災危機管理課によると、『災害時の避難所では、汚れたトイレの利用を嫌がって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる』『トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした』」（読売記事より）。ぜひ今後もこうしたトイレの配備増設を求めていきます。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円