04 1月

府中市 放送衛星システム B-SET 宇宙産業先進都市への取り組み・・東府中駅前に完成間近のビルは、株式会社 放送衛星システム(略称:B-SAT)

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

昨年末、私が小山くにひこ都議会議員の都政報告会に参加させていただいた際、小山都議から、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについての報告がありました。この課題について小山都議が都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」(小山くにひこ都議会報告より抜粋)との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前(旧甲州街道を渡った若松町1丁目6番地付近)に完成間近のビルディングビルが、「株式会社 放送衛星システム(略称:B-SAT)」「(英文名称)Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

~B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

~いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする~

~B-SATは現在、BSAT-4シリーズ(4a/4b)、BSAT-3シリーズ(3a/3b/3c)の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。(以上、B-SET社のホームページから抜粋)

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。(府中市議 ゆうきりょう)

 

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

03 1月

府中市 小中学校の統合について・・府中第七小学校と武蔵台小学校、府中第七中学校と府中第十中学校を統合へ(府中市議会 学校施設老朽化対策特別委員会)

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。(市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より)

★学校統合校は府中第七小と武蔵台小、第七中学と第十中学を実施へ

統合検討校については、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について(答申)を踏まえ、府中第七小学校(北山町)と武蔵台小学校(武蔵台)、府中第七中学校(武蔵台)と府中第十中学校(西府町)をそれぞれ、統合検討校としてい

武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第1グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員(公明府中)が、西原町2丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。市もこの案については、既存の学校を活用する案と比較して、今後検討するものと思われます。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★次の学校改築実施校は、府中第五小学校と府中第九小学校、府中第七小学校と武蔵台小学校

また次の学校改築実施校では、校舎の建築年数や構造躯体(くたい)、意匠・設備の状況、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について(答申)などを踏まえ、府中第五小学校(本宿町)と府中第九小学校(栄町)を、また、統合検討校のうち、府中第七小学校と武蔵台小学校を次の改築実施校とします。

★次の学校改築実施校を府中第四小学校から第九小学校に変更

また第三期の改築実施校については、府中第四小学校(白糸台)と府中第五小学校(本宿町)を第三期の改築実施校に選定することを報告、了承されています。その後、同年第4回市議会定例会の本特別委員会では、学校施設の整備スケジュールの見直しについて報告し、次期の改築実施校については、校舎等の築年数や児童・生徒数、府中市学校適正規模・適正配置検討協議会の検討状況などを踏まえ、改めて改築実施校の優先順位を検討した上で、令和7年度以降に改築事業に着手することを了承されました。

★児童数の増加がなく不足する教室数が生じない府中四小より、老朽化の優先度が高い府中九小を優先へ

このことから、新たなグループ分けの考え方に基づき総合的な観点から検討し、変更いたしました。府中第四小学校に代わり、府中第九小学校を選定した理由は、当初、府中四小は、児童数の大幅な増加が見込まれており、令和9年度以降の学級数増に対し、既存校舎において、普通教室等の確保が困難となる状況が見込まれておりました。しかしながら、コロナ渦以降の少子化の影響を受け、最新の児童生徒数及び学級数見込みでは児童数の大幅な増加はなく、普通教室等の不足も生じないという見込みとなっていることから、府中四小よりも老朽化対策調査結果における老朽化対策の優先度の高い、府中九小を選定しました。(市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録から一部抜粋)

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02 1月

府中市 孤独死 独居高齢男性・・全国で2050年に520万人が子いない独居高齢男性(朝日新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★背景にあるのは男性の生涯未婚率の上昇

昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「2050年に520万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、50年時点の独居で子どものいない高齢男性は520万人、女性は513万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は24年の185万人から50年には416万人」となり「3親等内の親族がいない人も114万人から202万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率(50歳時点での未婚率)の高まりで、男性の生涯未婚率は1990年時点は5%、2000年は1%、10年は20%、20年は28%と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」(24年12月)によると、孤独死は男性が83.5%を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

23年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は21年2月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年4月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の16歳以上の2万人に昨年12月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約40%で、初めて調査した前年の約36%から増えた」とのことです。

とくに年代別では30代が7.2%、20代が7.1%と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。20~30代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も18年6月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。

★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める(市議会一般質問)

●ゆうきりょう質問⇒ 一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒ 町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

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01 1月

府中市 府中市議会議員 ゆうきりょう 新年あけましておめでとうございます ・・議員として10年が経ちました(令和7年1月1日)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★議員として10年、みなさんのご支援によりこれからも頑張ります

みなさん、新年あけましておめでとうございます。令和7年(2025年)になりました。今年は巳年です。ネットなどで調べると「 巳(蛇)は、古くから復活と再生の象徴として信仰されている動物」とのことです。 これまでの慣習から新しいものへと生まれ変わる、再生する、国も社会もそんな年にしたいものです。

私も市議会議員になったのが2015年4月なので、今年で10年をむかえます。本当に早いものです。みなさんの支援の賜物です。本当にありがとうございます。

★これまでの10年間とこれからも続けていく活動を

そんな10年間ですが、今までも、またこれからも変わらず続けていこうと思うものがあります。1つは朝の駅頭でのあいさつです。現在は3駅5ヶ所ですが、雨天時や自身の都合以外はこれかも続けていこうと思います。私のニュース(市政通信)を駅頭で渡している活動ですが、受け取っていただける方は決まっています。ただ寒い日でもポケットから手をだして受け取っていただけるので、こうした方は読者の方であり、本当に嬉しいものです。

2つめは定期的な市政通信のポスティング、新聞折り込みです。昨年は3ヶ月に1回でしたが、今年は2ヶ月に1回の発行をめざしていきます。市政に関することを少しでも市民の方にお伝えすることで、府中市に関心をもっていただきたいと願っています。

3つめはこのブログを原則、毎日更新していくことです。このブログの内容が議会での質問などにも大変役に立っています。また市民の方々からいただいたメールでのご意見、ご要望なども紹介させていただいています(ご本人の承諾をえて)。こうした私からの情報発信が、市民の方々との双方向のやり取りになることが、大変楽しく、私の議会活動にも役に立っています。また月に1回ですが、TIKTOKの動画も配信していますので、ぜひご覧いただけたら嬉しいです。

こうした日常の継続した活動が、市民のみなさんからの信頼を得ることになると信じています。府中市も今後、高齢社会、少子化の状況を踏まえた市政、街づくりをしていかねばなりません。私も市民の方々と共に知恵をだしあい、汗をかいて府中市政の発展のために今年も微力ながら頑張る決意です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう朝の駅頭あいさつ 月曜・・西武線多磨駅東口、火曜・・多磨霊園駅南口、水曜・・東府中駅北口、木曜・・西武線多磨駅西口、金曜・・多磨霊園駅北口

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30 12月

府中市 航空自衛隊 府中基地周辺が重要土地調査法により「注視区域」の指定へ 

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。(検索⇒ゆうきりょう ゆうきりょうTIKTOK)

★府中市内にある航空自衛隊府中基地周辺が重要土地等調査法により、注視区域に指定へ(以下、府中市のHPより)

 重要土地調査法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号))は、安全保障上重要な施設(防衛関係施設等)や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止する法律で、令和4年9月20日に全面施行されました。

この法律では、重要施設の周囲おおむね1,000mの区域内及び国境離島等の区域内の区域を「注視区域」または「特別注視区域」に指定し、国が区域内の土地等の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うものです。また「特別注視区域」内においては、面積が200m²以上の土地等を売買等をする際には、国への事前の届出が必要になります。(ただし、届出は土地等の取引自体を規制するものではありません)

~航空自衛隊府中基地周辺の「注視区域」指定について~

 令和5年内閣府告示第126号(12月11日)により、本市に所在する航空自衛隊府中基地の周辺が注視区域として指定され、令和6年1月15日から施行されます。

<注視区域の範囲>:航空自衛隊府中基地を中心とした周囲おおむね1,000mの範囲⇒ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。区域図(外部サイト)(内閣府HP) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。FAQ(外部サイト)(よくある質問)(内閣府HP) 制度の詳細については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府のホームページ(外部サイト)をご参照いただくか、下記コールセンターまでお問い合わせください。※お問合せ・・内閣府重要土地等調査法コールセンター:0570ー001-125(以上、市のHPより)

 

★航空自衛隊府中基地の周辺地域について、国の防衛上の視点からもマンション規制の強化を

航空自衛隊府中基地は宇宙作戦基地もおかれるなど、国の安全保障、国防の観点からも極めて気密性の高い、国の防衛基地です。同基地については現在も基地内ではドローンの禁止指定区域となっていますが、近隣諸国との関係で、わが国の防衛力強化がクローズアップされている今日、ワンルームの狭小住宅型マンションがこの地域周辺に建設されることで、それが不特定多数の者によって国の防衛機密情報の諜報活動などにも利用されない、とは言えません。

★多摩地域でも投資型ワンルームマンション規制している自治体もあり

昨年ですが同基地の南側、若松町2丁目に投資型ワンルームマンションが建設され、住民の方がたからは懸念と反対の声があがり、市議会に陳情も提出されましたが(※陳情⇒ 33.pdf)、その際府中市の街づくり条例が、都内23区より緩い街づくりの条例であることが表面化しました。一方で多摩地域26市のなかでも東大和市、福生市、多摩市の街づくり条例を見ると、投資型ワンルームマンション規制については、府中市より厳しい内容となっている自治体もあります。

★国の防衛上、特に重要な地域でもある航空自衛隊府中基地周辺地域

近年の国民世論調査においても「日本が有事になる心配は71%」というマスコミの世論調査もあります。わが国の現状は人口減少、治安の悪化、頻発する自然災害などで国民の意識も変化しています。安全保障上をめぐる環境が激変するなか、今回航空自衛隊府中基地周辺が、国の重要土地調査法により「注視区域」に設定されたことを機会に、近隣住民の方々からの懸念の声もあったように、私は今後、周辺地域については、投資型ワンルームタイプのマンションなどが建設できないエリアにすべきと考えます。この点について、府中市にもぜひタイミングをみて、要望などしたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp