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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★水難事故を防ぎ命を守るためにも水泳の授業は必要（水泳連盟）

先日の共同通信４月１０日付ニュースによると、「日本水泳連盟は9日、東京都内で常務理事会を開き、教員の負担軽減や屋外プールの老朽化などで全国的に実技をやめる動きが相次いでいる水泳の授業について、文部科学省に継続を求めていく方針を決めた」との報道がありました。これは各地で相次ぐ子どものよる、水難事故をうけての判断とのこと。同ニュースでは「地域のスイミングクラブとの連携や、室内プールを新設して複数校で授業を行う案などを提言する」として、「水難事故を防ぎ命を守るためにも水泳の授業は必要」（金子専務理事）との考えを示したそうです。

★水の事故から身を守る着衣水泳授業を全学校で実施を

私も昨年の市議会一般質問で、夏の水泳授業のあり方については見直しを図ることを求めると同時に、着衣水泳授業については今後も実施を求めました。

★ゆうきりょう主張⇒　この夏も各地で子どもの水難事故が発生しています。先日も女の子が複数川でおぼれて亡くなるという痛ましい事故が発生しています。こうした状況もうけてか、保護者の方から以下のようなお声もいただいているので、紹介します。

～聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しておりますが、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか？最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にのせていただけるよう切に願っております。～（保護者の声）

朝日新聞の記事には、専門家（鳴門大学、松井教授）の意見では「学校の水泳指導は、水中で命を守る方法を教えるとともに、自分や友達がどのくらい泳げるかを知ることで、川や海で遊ぶ際の水難事故のリスクを下げる点で重要」とし、「水難事故から命を守る基礎的能力を身につけるためにも、水泳授業は一定の時間を確保して、安定的に行えるようにすべき」という主張も掲載されています。

★ゆうきりょう質問⇒　着衣による水泳授業、水泳指導についてぜひ各学校でも統一して教えることを提案したいが、考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の着衣による水泳の授業等についてですが、着衣による水泳は、水着での泳ぎとは全く違うという泳ぎの難しさを知り、万が一の際においても、落ち着いた対応が取れるようになることが、水による事故を防ぐために重要であると考えております。

このため、教員に対しては、毎年各学校の体育主任等を対象とした「安全な水泳指導のための地域講習会」において、「着衣のまま水に入った場合の対処方法」について指導しています。このことを受け、各学校では児童・生徒に対し、着衣での水泳を体験させる授業や、安全に関する指導を行っています。水による事故の防止については、重要な指導内容であることから、今後とも着衣による水泳の安全指導の徹底を図ってまいります。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）

府中市議会議員（国民民主党）の　ゆうきりょう　です。

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

今朝の朝日新聞に文科省が「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」とあり、「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。

また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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